「文化政策」とは何であったか？(下)
1つ前の記載で教養学部(文化科学研究科)で1999年に生じた「文化政策騒動」がどんなものであったかを述べてみた．この記載では当時の文化科学構想をどのように評価すべきであるかについて，私見を述べたい．
文化政策構想の何が変だったか？
文化政策構想は1999年5月に最初に阿部学部長から見せられたときから，私は止めて欲しいと思っていた．その最大の理由は「やりたい人がやるのはよいけど，他の人を巻き込まないでよ」ということである．「文化政策」という，私が入りようがない看板の下に入れといわれたら，私の立場はない．「文化構造」とか「文化環境」といった，何のことかわからない漠然とした看板であれば，中に社会学グループがあることもある，と思われるだろう．しかし「文化政策」という狭い内容の看板の下に多様な領域の人を包摂するというのは，土台無理な話である．
文化政策構想は，上記の点を除いても支持すべきものとは私には思えなかった．その理由を書いてみよう．
第1に，「文化政策」という看板を掲げても教養学部の構成では商売にならないとしか思えなかったことである．
埼大の政策科学研究科は，毀誉褒貶はともかく，商売としては成功例と目された．だから埼大から独立した大学として再出発できたのである．しかし同じことは教養学部にはできない．政策科学研究科(独立研究科)は，私が知る埼大時代は，２つのプログラムで商売をしていた．正式名称は忘れたが，国内プログラムとASEANプログラムと呼んでおこう．両方とも，学生はお役人であり，普通の学生ではない．ASEANプログラムはASEAN諸国の偉い方のお役人を受け入れる．たぶん政府経由での派遣だろう．国内プログラムは主に日本の地方公務員が学生である．ASEANプログラムの方は政府経由で受入れができていたと思うのであるが，国内プログラムの方は，県庁が大学院で学ばせるために職員を休ませないといけないので，学生定員の確保は難しかった．当時の自治省(2001年から総務省)官僚だった教授が年中各地の県庁を回って学生の呼び込みに奔走していた．自治省の高級官僚であれば県庁には強い権力を持っていたと思うが，それでも学生の確保は困難だった．
政策科学研究科には「〇〇政策」という講座ないし授業科目が並んでいたが，その「〇〇」は特定の省庁に対応していた．金融政策なら金融庁ないし大蔵省，科学技術政策なら科学技術庁に対応し，かなりの数，その対応する省庁の方を教授陣として受け入れていたのである．いくつもの省庁が政策科学研究科に中に縄張りを持っていたようなものである．文科省(・文化庁)に対応する授業科目の１つとして「文化政策」があった．当然，人気のない政策科目である．
それでも，いろんな「〇〇政策」の授業が並んでいれば，少しは履修する学生もいるかも知れない．が，政策としては相対的に重要度の低い文化政策だけで教養学部の院が店を開いて，誰が来るというのか？ 学部卒の学生は，通常，学士課程で学んだ科目で院の進学を目指す．学部で政策を，まして文化政策を学んだ普通の学生などほとんどいない．お役人でも，わざわざ文化政策を学ぶために大学院に来る方は，いても希だろう．そういう希人がいるなら，まず英米の大学院に行く．教養学部の先生が県庁回りなどして学生を呼べる訳がない．
「文化政策士」といった国家資格があるとか，専門職公務員の試験に文化政策という種目があるなら別であるが，そうではない．仮に文化政策に携わりたいと思う場合でも，まず公務員になることが優先である．公務員になるためなら法学や経済学を学ぶのが早く，文化政策を学んで公務員になりやすい訳ではない．
第2は，その点は詳しく存じ上げないのだが，おそらく案らしい案が例の人事投票までに出来ていなかったように思えてならない．
確か秋頃と思うが，私は当時の岡崎学部長に面会を申し入れて面談したことがある．「文化政策構想を進めるなら私を大学院担当から外してくれないか？」とお願いに行ったのである．文化政策を掲げた専攻で私が設置審を通るとは思えなかった．通ったとしても文化政策の看板の下で商売するのは本意ではない．
ただ，その折は岡崎先生からあまりお言葉はなかった．担当から外れることはできない，という返事があっただけである．「教養学部の講座は修士講座であるから，在職する限り修士を担当することが前提になっている」ということか？ といったことを私の方からお尋ねした．そうだ，という返事だったように思うが，正確なお言葉はなかったかも知れない．
このときの面談結果は私には意外だった．これこれこういう訳だから，文化政策専攻になっても，あなたは今まで通りの授業をやっていればよいのだよ，といった返事をしてなだめられるだろうと私は予想した．そのようにいって欲しかったのである．私が不安を覚えていたのは，文化政策専攻に入ることになったらどうする必要があるか，ないかがハッキリしなかったからでもある．
今から思えば，岡崎先生は私に説明をしなかった訳ではなく，何がどうなるか，まだ分からなかっただけではないか，という気がする．文科省から何かいわれればそれで決まるけれども，具体的な授業科目群構成を検討するところまで行っていなかった(でもそうはいえない)，ということだったかも知れない．
第3に，今から眺めると，文化政策構想は実現するための資源を時の学部執行部から与えらえていなかった，そのために潰れるべくして潰れた，というのが真相ではないか，という気がしてくる．つまり，学部教員の半分(おそらく半分以上)を擁することになる文化政策専攻に，新ポストを2つまでしか与えようとしなかった，という点である．ハッキリいって当時の教養学部教員に，まともに文化政策を担当できる(その実績を示せる)方はいなかった．では新規２ポストで文化政策専攻ができるかというと，まあ無理だったろう．それで文科省がOKというのかも知れないが，外部に公表する(例えば入試説明会で説明する)のはあまりに恥ずかしい．
第4に，文化政策の推進においては学部内の「縦のライン」が奇妙であると映った．学部内に確か「改革推進委員会」という組織があり，そこに推進を主張する方々が集まっていた．ただ通常の将来計画委員会は別にある．私には頭が2つあるように見えた．その光景はなんとも不思議だった．
改革推進委員会といった組織が将来計画委員会とは別途にあるとすれば，実務的な作業を行うＷＧのようなものであるはずだろう．判断は学部長と将来計画委員会が行い，実務的な作業を改革推進委員会がやる，同委員会は判断はしない，というのであれば「縦のライン」はすっきりする．が，両方の委員会が判断をしていたような感じがあった．
例えば，私は2014年に再び学部長になり，人社研の設置の作業をした．2014年の2月と3月に，4月からの次期学部長予定者という立場で，次期三役＋α(権先生や松原先生)で経済学部との間で人社研の内部規程類の協議をし，設置のための作業は主に4月5月に行った．その間，とりまとめは三役＋αで行っており，その他の方々には，各自の個人調書の作成をお願いする以外はほとんど作業をして頂いていないと思う．実務的な作業は三役＋αで行っており，実は実務のほとんどは事務方(ほぼ高松事務長)が行った．文科省との折衝も経済学部長と私＋αが担っている．部内の縦のラインは単純明快だった．だから一層，文化政策の折になぜあんな格好のラインで話が進んでいたのか，不思議である．
文化政策構想の功
私は文化政策構想にはネガティヴな気持ちを持っていた．しかし後から振り返ると，文化政策構想には功があったような気がする．よくいえば学問的，悪くいえば浮世離れした教養学部の中に実践的志向を持ち込んだことである．文化政策構想そのものは潰れたけれども，その「精神」は継承された．つまり，2001年度の修士改組で文化環境専攻を作ることで実践的志向が教養学部の中に導入された．
このときに出来た実践的志向は，2007年，私が副学部長のときに案を取りまとめた大学院ＧＰ(当初の呼び名は「学院教育改革支援プログラム」)の「人文学諸領域の職業的スキルアップのために」の中で一応の形になった．このＧＰでは６つのプログラム(「日本語教育プログラム」，「埋蔵文化財保全教育プログラム」など)を設定した．三浦先生に多くのプログラムを発案してもらったことが印象に残っている．
そのＧＰがなんじゃといわれればそれまでではあるが，2004年に大量削減を喰らって気分が落ち込んだ教養学部の気分を明るくするための公共事業としては役立ったのである(その後に私が仕掛けた公共事業の予算がグローバル事業だった)．一時ではあるが贅沢ができた．
当時，多くの地方国大の人文系では，地域貢献という形で実践的志向を持ち込んだと思う．埼大教養学部は，職業的なスキルアップという形で実践的志向を表面に出すことになった．その実質は問われてよいが，同じ方向での努力は今後も必要になる情勢だろうと私は思う．
文化政策構想時点で積み残した問題
功があれば罪もあるのが普通であるが，文化政策構想には罪はない．構想が実現しなかったからである．しかし文化政策構想の後に出来た新たな３専攻体制は，後から考えると問題を残していたようにも思える．
1996年発足の３専攻体制から新たな文化環境研究専攻を含む2001年発足の３専攻体制に移行するとき，誰が文化環境専攻に入るかは教員の希望で決めるしかなかった．この点で問題が生じていたのであるが，その点に気づくのは少し後のことである．
問題とは，第1に同じ領域の教員が院の別専攻に属することが生じたこと，第2に院の専攻間の志願者のバラツキの問題が顕在化したことである．
1番目の問題について．教養学部の領域構成は学士課程の構成が基本であり，学士課程では同じ領域は同じコース(後に専修－専攻)に収まっていた．しかし院の専攻所属は，文化環境研究専攻を作ったときに個人の希望で決まったから，学士課程では同じコースの教員が院の別専攻に属することが生じた．そのため，大学院での分野構成が分かりにくくなっていた．例えば，ある先生が外国に出るのに同じ分野の先生に指導教員をお願いするという場合，新たな指導教員は別専攻になる，といったことが生じた．すると学生を転専攻させないといけない．転専攻自体はよいとしても，特定専攻に入学したはずなのに教員の都合で学生の専攻名が途中で変わることになるから，学生にとっては割り切れない思いが残る．履歴書に説明を要することになりかねない．ただ，この点は相対的に小さい問題だった．
２番目の問題はそれ以前にも存在したが，顕在化したのは私が最初に学部長(研究科長)になった2008年だった．その頃中期評価と認証評価の作業が入ったけれども，文化構造研究専攻で定員不充足であることが強く指摘されてしまった．
実はその指摘が出るまで，教養学部執行部は研究科全体で定員を充足していればよいという認識だった．文化構造研究の充足率は前から低かったが，日本アジア専攻の特に日本語教育部分で多くの入学者を受け入れていたので，研究科全体は学生を充足していたのである．が，定員充足率は定員を定義する専攻別で算出される，と分かった．いわれてみれば理屈である．評価で現れた問題点はこの問題だけではなかったけれど，この問題が一番大きかった．私はこの問題の対処に追われることになった．
当時私が調べたことの記憶では，文化科学研究科発足当時と2008年当時では，修士の定員も志願者数も同じであり，以前は問題はなかった．しかし2点で変化が生じていた．
まず，以前は定員を充足させなくてよいという認識だった．定員より少ない入学者を受入れ，他は「レベルに達していない」といって入学させなかったのである．「こんな学生を入学させると苦労する」といういい方がよくなされていた．しかし2008年当時になると，定員は充足させることが求められたのである．
もうひとつの変化は，志願者数自体は変わらなかったが，日本人学生，特に学部進学者の受験比率が落ち，留学生比率が増えたことである．だから関口学部長時代に，院アドミッション委員長だった加地先生の進言で，それまで外数だった留学生入学者を内数に変えていたのである．
留学生(多くは中国出身者)はそれまで基本的に日本語を学んできた学生である．だから多くの留学生はそのまま日本語分野を受験した．また，そういっては悪いが，日常的に馴染みのある事柄を扱う分野，例えば社会学やメディアといった分野で受験した．留学生は，ドイツ語を学んだ上にドイツ文学に親しむ必要のあるドイツ文化とか，政治経済の基礎的な勉強が前提になる国際関係論は，まず受けられない．
この問題に対して私がとったのは２つの弥縫策だった．第1は，文化構造研究専攻の先生方には入試で合格者を出すよう促すことである．第2は，他専攻におられた同一分野の先生に文化構造専攻に移るようお願いしたことである．
第1の弥縫策に対しては，教員側から当初，強い抵抗があった．当時，レベルに達さない学生を落すことが正義だったからである．何度も入試判定で教員側から拒否された．しかし私も諦めずにいい続けた．次第に，入学者を増やすようになってきた．第2の弥縫策もある程度は実現した．その結果，「文化構造研究の充足率はＶ字回復した」という趣旨の報告書を書くことができ，評価をなんとかクリアした．
その間，「できない学生は取りたくない」といって「文化構造研究専攻の定員を減らすように申請しろ」と私に迫る先生もいた．しかし自ら学生定員減を申請することは白旗を上げるに等しい．自ら白旗を上げることは学外，学内政治への考慮から出来なかった．
実は17大学人文系学部長会議の17大学の人文系の中で，教養学部修士の学生定員は群を抜いて多かった．しかも他大学の場合，そういっては申し訳ないが，志願者と合格者と入学者の数はほぼ同じ，つまり受験した学生はほとんど入学させていたのが実態なのである．しかも，埼大の場合は留学生の日本語受験資格Ｎ１を維持していたが，結構多くの大学はＮ２だった．つまり，東京という大きな人口を抱える場所に隣接していたがために，埼大は結構贅沢なことをいえたのである．
問題の根源
問題の根源は明らかだった．この程度の学生定員で３専攻は多過ぎるのである．その意味で問題は1996年から始まっていた．どのように専攻分けをしても，３専攻の各々で正確な定員管理をすることは難しい．１専攻にするのがベスト，悪くても２専攻であるべきだった．しかし文科省に申請すれば設置審を課せられて面倒になる可能性があった．申請時に文科省から面倒な宿題を課される恐れもあった．だから設置をいじることは私は避けたかった．
しかし，望まぬことであったが，設置申請をする機会が，私が再び学部長になった2014年に訪れた．経済学研究科と統合して人社研を設置することを学長から課せられたときである．この人社研設置には私は最後まで抵抗したが，予算も通ってしまったので抵抗しようがなかった．そのとき，残念ながら設置はするけれども積年の問題を少しでも解決する方向で考えた．都合よく，教養学部教員が入るのは２専攻だった．
その際，上記の問題への対処として私は２点を発案し，教授会と全学から了承を得た．第1は，学部５専修に対応する５つのコースを修士課程に作ることである．そのことによって，学部と院との関係を整理したかった．ただし日本史，東洋史の先生の所属など，一部には例外は出た．
第2は，新研究科の研究組織を常識的な学問分野，つまり科研費領域区分で定義したことである．このときの学問分野は米国大学であればdepartmentの名称に相当する．この研究組織は当面は利用する目算はなかったけれど，次に述べるように，将来的な展開の中で整合的な組織を作るときには利用される可能性があると思えた．
研究組織を科研費分野で定義することを提唱したとき，時の山口理事(次期学長)と加藤理事から即座に支持があった．ご両名とも私と同じ目算を抱いたのかもしれない．
このブログでも論じたことがあるが，日本の大学制度は米国に比べると奇妙で複雑な点があると私は思う．ここで論じた文化政策騒動などは，その奇妙さから生じたのではないか，という気がしている．
米国の普通の大学は，研究分野ごとに department があり，その department が学士課程プログラム(Undergraduate program)や大学院教育プログラム(Master/Ph.D. program)を提供する．deparnment は日本の制度では研究組織(の単位)といえるだろう．だから，学士課程と大学院とで性格が乖離することは原則としてないと思う．
ところが日本の場合，大学（の部局）は教育課程として設置される．しかも，大学(学士課程)と大学院とが法令上別になり，学士課程と大学院とでそれぞれ別個の設置を経る．だから学士課程と大学院とで異なったことをやるという変異が生じる余地が出てしまうように私は思う．
米国の流儀なら，文化政策を大学でやるとすれば，そのようなdepartmentを新たに作るか，特定のdepartmentを持たない学際的な教育プログラムとして文化政策プログラムを発足させるか，という選択になるだろう．少なくとも既存の教育プログラムやdepartmentの性格に影響が出ないだろう．しかし日本の場合，学士課程の設置を考えずに院の設置する余地が出てしまうから，その結果学士課程が維持できるのか，という懸念が生まれてしまう．文化政策騒動という奇妙な出来事は，この日本の大学制度の奇妙さから生じたことではないか，という気がするのである．
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