大学のマネジメント改革

　2つ前の記載（「大学は壊れるのか？」）で河村小百合という方の日経記事に触れた．その記事は，大学のマネジメント改革の遅れが研究力の停滞をもたらしていると主張している．私は「河村説のようにマネジメント改革をした場合は，日本の研究力は上がるだろう．ただ，それもまた地獄であるような気がする．」と書いた．そう書いたココロをもう少し説明してみよう．

　河村氏の記事で言及されているマネジメント改革とは，人事給与システムの改革であり，具体的な項目としては年俸制があがっている．それ以外のことは事実上，書いていない．では年俸制を大幅導入すると研究力が上がるのか？　まあ，上がることは上がると思う．
　理由の第1は，業績の給与反映が高まる訳だから，研究実績は高まるだろう．が，河村氏が言うのは別の理由だろうと思う．
　河村氏は「年功序列型の組織・人事運営が根強く残り、そのしわ寄せが…若手教員に及んでいる。外国人スタッフの登用が進まない状況も同様」としている．要するに年俸制を導入することで，若手や外国人の雇用を増やすことを考えているようだ．そんなことがなぜ可能か？
　文科省による人事給与システム改革の資料がある．あくまでプレゼン資料であるが，表紙の次の頁に「非常に良い取り組み内容の事例」があがっている．その中に次の記載がある．

【人件費管理の取組】（筑波大学）
・シニア教員を年俸制に移行、年俸額を原則７割に抑制し若手教員の採用を促進

予算は一定であるから，首切りをしないのなら，結局，こういうことをするしか，薄くなった若手研究者層を補充する方法はない．従来の月給制のままで給与を下げることは，人事課的には難しいだろう．制度を変えてある範囲の教員の給与を下げ，その分で人を多く雇う，ということしか，考えにくい．上の例はシニア教員だけであるが，成果主義なら成果の低い教職員は理論上，ターゲットになる．
　教員ならたぶん組合の方が詳しいと思うが，継承教員数を超えて新規に雇う人にテニュアを与えることは難しいだろう．退職金の財源は交付金の外側で付けてもらえるが，そのお金は継承教員の分しかもらえないと思う．だから新たに雇えるのは，退職金が低くなる在職期間の教員になるだろう．それでも余計に退職金を払うとなると，他の人の退職金も抑制せざるを得ないかもしれない．確かに，人を多く雇えれば，研究成果は上がるはずである．
　国立大学で今，何故にマネジメント改革が進行しているか，学長権限を強化し部局の力を削ごうとするか，である．私が出席した学長選考会議で学長選考の意向聴取の投票をやらない方がよいと仰った委員の方は，率直に，学長が教員に気を使うようでは，例えばどこかの部局を潰す必要がある場合に学長はそれができなくなる，と発言された．そのご発言は理論上は正しい．経営判断として内部組織の改廃はあることであり，その判断が必要なこともある．だから文句をいうべきとは思わなかった．しかし，これまでにない厳しい状況も，理論上はあるのである．
　今進行しているマネジメント改革は，さらに進むだろう．進んだ時点では，学長に抵抗できる勢力はなくなっている．上位官庁はその学長をコントロールすればよくなる．マネジメント改革が教職員の不利益変更をもたらすとは限らないのであるが，不確実性は残る．
「今後を考えれば，国立大の教職員は組合に入っておいた方がよい．」と私が書いたのはそれ故である．

国立大学の研究力

　1つ前の記載で国立大学の研究力について考えてみた．で，記載をアップした直後に「トップ大学の強化だけでは限界　日本の研究力向上」という4/8付けの日経の記事が目に入ってきた．
　この記事は，科学技術・学術政策研究所（文科省）がこの３月に公表した報告書「日本の大学システムのアウトプット構造：論文シェアに基づく大学グループ別の論文算出の詳細分析」を受けた記事である．
　その報告書は，日本の大学の（あくまで理系の）研究力に関する，満足のいく分析を提示しているように思えた．
　この報告書では，まず，論文数シェア（分数カウント）が多い順に，大学を４グループに分ける．分数カウントとは，著者３人の論文に１人の著者を出した大学には1/3のカウントがある，と数える．第1グループはトップの４大学（あいうえお順に大阪・京都・東京・東北大学），第２グループはその下の，シェア1%以上の１３大学（旧帝：九州・名古屋・北海道，旧六：岡山・金沢・千葉大学，私大：慶応・日本・早稲田大学，その他：神戸・筑波・東工・広島大学），第３グループがシェア1%未満・0.5%以上の２７大学（国立１８，公立３，私大６），第４グループがシェアが0.5%～0.05%の１４０大学（国立３６，公立１９，私大８５）に分ける．第３グループは医学部を持つ大学が多いが，そうとも限らない．群馬大学は第３グループに入る．第４グループには埼大が茨城・宇都宮大とともに入る．医学部のある大学もある．４つのグループに入らない大学は，文系大学，例えば一橋や，研究実績がほとんどゼロの大学だろう．
　この４グループは，論文数の総量においてほぼ同じなのである．しかし，上位論文(引用でトップ10%)の数では階層に沿った差が表れ，第４グループは第１グループの半分近くになる．また論文の責任著者カウントでも同様であり，第４グループは合わせて，第１グループの半分近くに落ちる．

　気づいた点，ないし感想を書いてみよう．
　第１に，大学階層間の格差は私が想像していたより大きかった．第１グループの上位４大学で，第４グループの１４０大学と同数の論文を書いているということは，第１グループの１大学で第４グループの30～40大学分の論文を書いていることになる．しかも，上位論文や責任著者のカウントで見るとその差は大きく広がる．心象としては，第2グループまでに入っていない大学は研究力の点ではゴミのような存在に見える．
　第2に，論文数が減ったとは言っても，それはこの10年くらいの範囲で見ているからであり（この報告書では2003-2005年と2013-2015年の10年間の比較が多い），1982年からの集計では，その間に論文数は３倍くらいに増えている．むろんその間に，国立を含めて大学産業が大きくなったという背景がある．にしても，論文は大勢では増えているのである．
　第3に，10年間の比較で見て，分野による差がある．論文数が大きく低下しているのは「物理」，「材料科学」，「化学」であり，「数学・計算機科学」，「工学」，「基礎生命科学」ではやや減，「環境・地球科学」，「臨床医学」では増えている．
　第4に，大学階層で差が出るのは，単純な論文数ではない．責任著者カウントと上位論文カウントである．この2点について，第3グループと第4グループの国立大で低下が見られ，特に第4グループの国立大で低下が大きい．同じ第4グループでも私大では低下は見られない．要するにこの10年間で，第4グループの国立大は，論文はそこそこ書いているものの，研究の中心からは遠ざかり，研究の質が落ちている，ということのようである．
　第5に，第4グループの国立大で責任著者カウントで低下が大きいのは，大きい順に，材料科学，物理学，工学，化学である．逆に環境・地球科学は上がっている．

　最初に言及した日経の記事では，この報告書の著者が，日本の研究力の確保には「第3，第4グループの底上げが重要」と指摘するとある．が，まさにその表現はこの報告書にはない．あるのは，第3，第4グループの研究活動の低下が第1グループの論文生産にも影響を与える可能性があると，最後の方で指摘する点である．その根拠は，第1グループの論文にも第4グループの研究者が著者として入っていることである．
　ただ，報告書に目を通して私に目立ったのは，各グループとも，責任著者の所在として国立研究開発法人（理研など）が多いこと，海外研究者の比率が高まっていることだろう．集中的な投資をするなら独法の国立研究開発法人かも知れない．また，国際戦略を進める必要性も高そうである．
　第3グループならともかく第4グループは，大学数も多いので，追加投資の対象に選ばれるかという点では疑問が残る．むしろ自然と追加投資の対象になるように，統合などを進めて規模の拡大を図るべきだろうと，以前から思っている．

　この報告書では研究費は分析の対象にしていない．研究費は，特に大学内で措置する分の実態は把握しにくいように思う．教育経費との区別もあいまいさがある．
　一応の数字で研究費を考慮するなら，報告書にある大学階層に沿って研究費の不平等が明らかになるはずである．ただ，「研究費が少ない」ことが「研究成果が少ない」ことの原因であるという因果推論をすべきかどうか，難しいように思う．「研究成果が少ない」ことが「研究費が少ない」ことの原因でもあり得るからである．妥当な推論をするには時系列データを解析するしかない．その種の解析は計量経済学者が一番得意だろう．

大学は壊れるのか？

　国立大学は財政的に苦しいと言い続けている．法人化の前から言っていたように思うが，特に法人化で交付金が減額されるようになってからは苦しいと言うのが常になった．国立大学一般は分からないが，政府の重点化の対象にならない地方国立大学は苦しいのはよく分かる．教員がその苦しさを実感するようになったのは，人事の制約が増えたことによるだろう．埼大の場合は法人化して早々に大幅削減を決めた．
　さらに，少し前から日本の研究力の低下が指摘されるようになった．私は読んでいないが，Nature に日本の研究力低下の指摘が掲載された，という報道があったのは昨年のことだったと思う．
　今年の初め頃と思うが，日経サイトを観ていると，次のような主張の記事が載った．
1) 法人化により国立大学は交付金が減額された．
2) 競争原理が導入されたため，中堅大学（当然，埼大を含む）が財政的に苦しくなった．
3) その結果，日本の研究力が低下した．

ただ日経の記事（と私が思った記事）を読んで「ん？」と思う所があった．「ん？」だったのは次の点だった．
　第1に，唯一の資料は国際的な論文のシェアなのだが（上位の論文のシェアだったかも知れない），国際的なシェアは，日本のパフォーマンスが維持されていても外国勢の水準が上がれば低下する．そのグラフは，日本が過去と比べて低下しているのか，低下していないのに海外の水準が上がったのか，そこをはっきりさせていない．
　第2に，そのグラフでは，国立大学の法人化が始まる４，５年前が論文生産のピークであり，法人化の時点では既に低下が始まっている．法人化が原因であれば，法人化の数年後から低下が生じるべきではないか？　比較の基準点がたまたま高かったために「低下した」と結論づける誤りは，よくあることである．
　第3に気になったのは，統計として集計された数字が上がるとか下がるといった現象に対する説明は，本来は難しい点である．ふた昔前，米国でSATの点数が下がったという観測があった．その観測に対して研究者が提起した説明（仮説）は数にして80以上あったという．いろんな説明があり得るのである．

　最近になって日経のこの記事を検索したが出てこない．日経だったのは勘違いかも知れない．記憶では，その記事には「詳しくは週刊東洋経済の2/10の号で特集している」と書いてあった．日経であったことが勘違いであるにせよないにせよ，私が記事を見たときに『東洋経済』の2/10の号をAmazonで注文していたのである．
　その『週刊　東洋経済』の2/10の号の特集は「大学が壊れる」と銘打っている．「疲弊する国立大，捨てられる私大」という刺激的な副題がついている．
　『東洋経済』に目を通してみたが，肝心の議論には2頁が割かれているだけだった．文章は１５字×６２行＝約９００字に過ぎない．代わりにグラフが多いが，やはり「ん？」と思う．
　まず成果である論文を，グラフによって「科学論文」，「科学研究論文」，単に「論文」と異なった表記をしている．「科学論文」というから，いわゆる理系だろう（文系の場合，日本は国際比較に入り難い）．ただ，どの分野の論文か，何を「論文」にカウントしたかが分からない．グラフ間の一貫性があるかも分からない．
　「研究資金は平等から競争原理へ」というタイトルのグラフは，国立大学の運営費交付金のグラフであり，なぜか研究資金自体の図はない．「トップ大学に資金が遍在」というグラフでは，日本が上位大学に集中していることが強調されるけれど，日本の上位大学は規模も大きいから，研究資金は自動的に他大学より大きくなる．規模を統制した（例えば教員１人当たり）のグラフをなぜ載せないのか？
　一番重要な点は，中堅大学が財政的に苦しいために日本の研究力が落ちたとすれば，論文数の低下がその中堅大学で起きていなければならないことだろう．だがそのようなデータは一切示されていない．
　直感的にいえば，中堅大学は研究業績を落としていないのではないか？　金欠だと常にいっている埼大でも，だから論文を書けなくなったという事態が生じているとは思えなかった．苦しい中で論文を書いている，といういうかも知れないが，ほなそのまま頑張りなはれ，という話であろう．
　記事の結論は魅力的であるものの，『東洋経済』の論は根拠が明確とは思えない．

　日経の記事を検索していたら，別の論調の記事にぶつかった．河村小百合（日本総合研究所上席主任研究員）という方が書いた記事で，タイトルが「組織管理改革に遅れ　国立大の研究力低下」である．日本の論文数シェアの低下の同じようなグラフを載せている．
　この記事の主張は『東洋経済』とは逆である．国立大学の研究力低下の原因は運営費交付金の減額ではなく，マネジメント改革の遅れや客観的な評価制度がないことだ，という論旨である．いくつか論点を書いてみよう．
・法人化以降，国立大の運営費交付金は１兆２千億円程度でほぼ横ばい．科研費等の競争的資金は１４年度までに倍増し，実際には１千億円程度増えている．科研費の６割強は国立大向けである．自己収入を合わせた収入全体は法人化以降，３千億円程度増加．
・日本の国公私立大向の公的・民間支出額の規模（名目GDP比）は1.5%で，OECD平均(1.6%)と遜色がない．（注：国大協などは公的支出規模の小ささを言っていると思う．）
・多くの国立大が定年延長をしながら給与システムの改革例は少なく，若手教員数はむしろ減っている．年功序列型の組織・人事運営が強く残っている．
・文科省の枠を超えた評価システムが必要だ．
　
　横道の話であるが，この記事の中で，多くの国立大学が定年延長をしたという．「多くの」といっても旧帝の話であろうと思うが，どうか？　ただ，旧帝は規模が大きいので影響は大きい．東大の場合は６０歳を６５歳に上げている．そうなると若手の専任教員は採用しにくくなるだろう．東大の先生が「若手を採用できなくなった」と訴えるのは，悪いのはオメエだろう，という話である．

　話を戻そう．河村小百合氏の論も説得力はあるけれど，この論も妥当性を主張するためのデータを欠いている点では同じだろう．河村氏の主張は日本の研究力が「伸びない」ことの説明にはなるだろうが，「低下した」ことの説明にはならないように思う．
　私が知らぬだけで，実はどこかにちゃんとした説明はあるのかも知れない．ただ私が目にした範囲でいえば，日本の研究力低下に対するすんなりした説明はないように思える．感想に過ぎないが，集計したデータだけではなく，マイクロに，どういう属性の研究者の業績がどれほどであるかのデータがないと，十分な分析はできないだろう．

　私の素人考えで，検討に値するのは次の要因であるように思う．社会現象の多くは，実は人口学的な要因による．
　第１は国立大学にいる研究者の数がどうか，という点である．
　豊田長康という先生（鈴鹿医療科学大学長で，元三重大学長）は以前から研究力低下を論じておられたが，豊田先生の以前の分析では，論文数を説明するほとんど唯一の要因は研究者数だった．当たり前のことで，人が減れば論文も減る．
　下記は内閣府サイトの資料であり，平成に入ってからの国立大学の本務教員数をまとめている．
http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/katudocyosa/h27/innovation7.pdf
　この資料を信じれば，実は論文シェアのグラフでピークを迎える2000年前後までは国立大学の本務教員数は増加しているのである．その後，本務教員数は，減らないまでも頭打ちになる．が，分野別にみると，教員数が増えているのは「保健」分野だけであり，その他はどこも減っている．要するに，国立大学を含めて大学産業が拡張期にあったときに教員数とともに論文数が増え，その後，教員数とともに論文も減った，というのがあり得るシナリオの１つである．
　さらに上記資料から見えることは，国立大教員の高齢化である．拡張期に教員を多く採用したが，その層がそのまま高齢化する．そして組織規模の伸びが止まれば，若い人を雇えなくなる道理である．しかも上記資料では，時が経つほど，新規採用者に占める若年層の比率が低下する．役人やマスコミ関係者の天下りが多いのだろうか？
　つまり国立大の教員は数が減って高齢化している．なら，論文が減っても仕方ないのではないか？　
　むろん，上記はただの当て推量である．妥当していたとしても，それだけであれほどの研究力の低下は生じないかも知れない．他の要因も加わるのだろう．
　何れにせよ，研究者の個人属性が分かるデータの分析を経ないと，「日本の研究力低下」の原因の推定はできないように思う．

　上記の河村氏の主張については，暇があれば（あるのだが）意見を書いてみたい．河村説のようにマネジメント改革をした場合は，日本の研究力は上がるだろう．ただ，それもまた地獄であるような気がする．
　私は以前からいっていることだが，今後を考えれば，国立大の教職員は組合に入っておいた方がよい．

THE世界大学ランキング日本版

　ニュースサイトでTimes Higher Education(THE)の世界大学ランキング日本版なるものが出たというニュースが載った．どれどれと思ってネットで見てみた．THEがベネッセと組んでランキングを出したという．THEの本体のランキングとは異なり，この日本版は主に教育面の評価で付けたランキングである．ベネッセが入っているので，どうせ，実態はベネッセがやっているようなものだろう．教育ランキングであるので，ベネッセのお客さんが悪い評価にはならないように作ってあるに決まっている．研究の比重を高めると話は変わって来るように思う．

THE世界大学ランキング日本版

　ランキングの中身を見ると，受験産業の評価と同じかな，という気がする．THEは名義貸しで儲けただけではないか？
　埼大がどこにいるかと探した．埼大は７０位だった．
　この７０位という順位をどう思うかだろう．埼大関係者は「不当に低い」と思うかも知れない．私は「まあこんなところ」と思った．悪くはない．似たようなランクの大学をリストアップすると図のごとくである．
　埼大は大学規模の割に学生数が多い．だからこの評価指標では悪くなる可能性があるが，この辺で落ち着いている．良いとは言わずとも悪くない．
　研究が評価に入れば高まるかも知れない．しかし研究を入れると医学部のある大学のランクが上がるので，有利か不利かは分からない．

　全国でこれだけ大学がある．国立大学だけでも上位校の数は多い．有名私大も沢山ある．その中で７０位なら，悪くない．面白いことに，北関東の群馬，宇都宮，茨城大学と埼大とは，仲良く，同じような順位で並んでいる．この点もリアリティだろう（指標の取り方では群馬大学が上がる）．
　楽観的に考える私は，「今後良いことがありそうな位置」にいるのではないか，という気がしている．

名古屋大学・岐阜大学の統合協議

　先日，名古屋大学と岐阜大学が経営統合の協議に入る，とメディアが一斉に伝えた．実現すればアンブレラ方式の最初の例になる．その２大学が一緒になるだけで，学生数では京大を抜いて国内３位になるらしい．私の限られた見聞からすれば，後から少なくとも三重大学は入るだろう．もし名古屋工業大学も入れば，かなりのことになる．
　名古屋大学は既に指定国立大学法人に決まったという．だからこの統合で狙うのは，当然，世界である．この状況では，名古屋大学に求心力が働く．だから話が進んで不思議はない．
　東海地方は経営統合が最も生じやすい地域であると思う．その機運が前からあったからである．私の当てにならない知識では，その次に機運があるのは九州だろう．中心はむろん九大である．その次をあえて推量であげれば，四国と北東北であろうと思う．ただ，旧帝大が入らないので，どこを中心に動くか，動けるかに不安はある．

　これまで，苦しい国立大学の立て直しは手詰まりだった．各国立大学は政府の補助金を狙うしかなかった．埼大が得た機能強化の予算もそうである．ただあの種の補助金が何になったのか？　あの種の補助金で行った「改革」は，結局は他人が評価しないオナニー・プレイだったろう．どうでもよいことに時間と労力を消耗しながら，そのためにお金を使っただけである．世間の評価は大学が苦労したことにはあったかも知れないが，成果に評価があったとも思えない．
　その他の方策は，埼玉大学もそうであったように，財政的に苦しいんですよという貧乏物語を宣伝して同情を得ようとすることくらいだった．学生が私大に逃げるだけであるから，この貧乏物語は愚かである．また，そんなことで埼大クラスの国立大の交付金が増えることは，まずない．確かに現状の中堅大学の没落は日本の危機であり，中堅を厚くする方策は必要である．しかし東大に集まった資金を他大学に振ったとしても，一国立大学が潤う程度はそれほどではない．財務省は，先進国で日本の財政は最悪であるという立場であるから，単純に国立大学の交付金が増えるとも思えない．他に予算を増やさざる得ない分野も多いのである．

　国立大学にとって大きな契機となる事柄は２つであると思う．
　第１は授業料の値上げである．授業料を上げて大学が潤う分は，交付金は下がるはずである．政府が良心的であれば，その削減分は学生への奨学金に回すべきだろう．結果として大学は財政的に学生への依存を強めるが，その方が政府の気紛れに大学の財政が左右される度合いは低くなる．大学教育には金がかかる．それでよい．支払い能力のある学生からは相応の授業料を取るのが正義である．支払い能力がないなら奨学金を出せばよい．それでも国民が全般的に貧しくなって誰も支払い能力がなくなるというなら，その問題は教育問題ではなく全般的な社会政策の問題である．
　授業料を上げるためには，学生へのメリットを今よりはるかに明確にしなければならない．これまで学生よりは文科省の顔色を伺ってきた国立大学は，発想を変える必要がある．そのこと自体が社会にとって望ましいように私は思う．
　第２の契機となるべきは，今語っている大学の統合である．むろん，小さな大学として特色を持って生きてゆく道もある．が，研究力を強化するなら，研究を主体にできる部分を持つだけの規模を確保するために統合するのが良いはずである．

　ただ，この点は名古屋大学のケースにも当てはまるが，統合して意味のある形を作れるかどうか．そこはまだ分からない．アンブレラ方式の良い点は，旧の大学名が残ることであり，だから反対はし難い．しかし，統合して意味があるためには，複数大学を経営する機構（名古屋大ケースでは「東海国立大学機構（仮称）」）が各大学から独立し，経営を専門とする理事と理事長を設定することが必須である．現状の国立大学は学長が理事長の機能を兼ね，実際は学長と役員は経営ごっこはしているが実質的な経営はしていない．経営協議会なる組織も，経営に関する外部評価委員会のようなものであって，経営をする組織ではない．新たな組織では，各大学の学長と理事長を明確に分離することが望ましいだろう．そのことにより，個別大学の利害を超えて複数キャンパスの新たな配置を，時間をかけてでも，作って行くことが必要なはずである．

グローバル事業の評価が悪いのは必然である

　埼大は教養学部を先導学部としてグローバル事業，正確にいうと（途中から名称が変わって）「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」を実施していた．この事業の支援期間は平成29年で終わった．その事後評価結果が学振のサイトに載った．サイトに載る以前に大学には連絡が行っているだろう．
https://www.jsps.go.jp/j-gjinzai/jigo_hyoka_yoshiki.html
　評価結果は理論上の最高がＳ，最低がＤである．実際にはＳ，Ａ，Ｂの３段階しか使われなかった．埼大の場合は実際に使われた中の最低のＢだった．要するに悪かった．
　ＣやＤは文科省（学振）は使わない．自らが選定した事業でやっても仕方ない結果になったとすれば，補助金を出した責任が問われるからである．だから何らかのプラスはあった，というＢを最低にする．この点は役所の論理である．

　この件，私がいうと自己弁護のように聞こえるかも知れないが，結果の悪さは必然であるな，という思いが強い．要するにちゃんとはできなかったのである．少し前まではいえぬ話であったが，今の時点なら構わないだろう，と思う．
　ちゃんとはできなかった理由は，細かくいえばいろいろある．が，大きなところをいうと次の点だろう．

　第１は司令塔が不在であり，事業としての統一感がなかったことである．他の事業でも同じかどうか，そこは知らない．権限が下に降りることはなかったが，権限を持つ者は計画を知らず状況を把握することもなく，だから指揮を執ることなどない．教養学部長は紙の上では「実施責任者」であったが，作業は教養学部の中だけで完結する訳ではなく，例えば学生を留学させるのも全学の手続きである．まして事務方がかかわることなどは要望を伝えるだけである．良い例は，外部評価委員会が結局は何も動かなかったことだろう．
　事業の評価の指標で最も重要なのは留学する学生の数である．ここで留学の枠が教養学部には回って来ないという事態も生じたのである．この事業は全学のためにやるのであるから，支援期間内では教養学部の学生を優先することを私は求めたけれども，ダメだった．そこは全学の判断であり，評価結果の悪さを全学が容認したなら，それは仕方がない．

　第２は，指揮系統が長く混乱していたことである．
　この事業の申請書の中身を一番知っているのは私である．私が学部長時代の最後に計画をまとめていた．申請書の筋書きを描いたのは私であり，ヒアリングで主に説明し応答したのも私であった．全学で中身を最も理解していたのは当時の加藤理事である．彼が申請書の中身で全学が係わる部分は調整してくれていたのである．
　私がいうのもなんだが，採択されて実際に作業をするのであれば，私に何らかの役を与えて（当時私は無役である）権限を下ろしてくれるか，加藤理事を全体の統括責任者にする以外に，作業は正常には進まなかった．ところが，事業が採択されると，加藤理事と私は外されたのである．代わりに指揮を執るような執らないようなことをしていたのが，国際領域の何とか室長になぜか任命された，教養学部の同僚だった．そのような権限は当時の学長（法人化２代目学長）にしかない．
　室長になった人物は，採択後，彼の計画をＡ４何枚かに書いて私にも見せに来た．計画は既に学振（文科省）に申請書として出しているのであるが，この人物はお金だけもらってフリーハンドで事業を進めるつもりだったのである．たぶん上の方の関係者に見せて「了解」を得たのだろう．
　状況から考えるとこの人物を学長が支援したとしか思えず，当時の教養学部長からも支持されていた．公式には何でもない私は抗する基盤を持たないが，それでも前学部長だったという「顔」で，教養学部内では私が中心に作業をすることになっていた．だから事実上，内紛状態でこの事業は出発したのである．補助金で雇う教員をどうするかで，正月を挟んで厳しい対立が続いた．申請書通りなら教養学部に助っ人が３人来るが，申請書通りの助っ人は１人だけしか付けられなかった．それでも全学に持って行かれた助っ人の人事には私も介入し（というか，今の学長に委員に選んで頂いたのであるが），結果としては良い方を雇えたように思う．しかし話が申請書通りでないのは確かであった．
　この内紛状態には私も次第に嫌気がさしてきた．事業の２年目の秋頃に，重要な事項について私には知らさせなかったことをきっかけにして，私はグローバル事業から手を引くと宣言した．公式の学部長からも支持されなければ，続けるのは無理と判断したのである．
　その年（平成２６年）の年末頃に次期学長（今の学長）が決まった．当時の現学長から次期学長への権力の移行が始まった．そのことがある意味では幸いな転機になったのである．まず人社研設置の件が持ち上がり，それ自体はいい迷惑であったが，私が次の学部長に決まった．ということは，私が公式の事業の実施責任者になるのである．いったんは離れたグローバル事業を私が学部内ではまとめることになったのである．また，次期学長の下で国際部門の重役になると決まった方から，国際本部の指揮系統を私が望むように変える申し出を頂いた．国際部門に関しては事実上のクーデターに成功したのである．問題の人物の後任には，現教養学部長が就任することになり，長い内紛状態は清算されたのである．むろん，状況を整理するにはさらに半年を要した．
　何のことはない．時間をかけて振り出しに戻したのである．ただスタートの悪さは補いようがなく，人員面での不十分さも最後まで残る結果になってしまった．平成２７年度から，平成２５年度にやるべきだったことを再開した，という感がある．

　以上，私が長く腹を立てていたことを書いた．むろん，詳しくいうとこんなものではない．が，差し障りがあり過ぎるので止めておこう．
　最大の残念な要因は，結局，（今となっては一代前の）学長だったろうと私は思う．
　ただ，私が狙ったこの事業の本質は，以前にも書いたが，人員削減過程にあった教養学部の悲惨さを軽減するために公共事業をすることだった．期間限定ではあったが，その目的は達せたと思う．また，この事業をきっかけに国際本部で雇用した方は理系のために奮闘されたこともあり，全学的なプラス面もあったであろうと思う．そういう意味では，良い影響は与えられたろう．

経済学部と教養学部の完全統合は「あり」か？（下）

　ここでは次のような問を立てた：経済学部と教養学部の完全統合，つまり両学部が１つの学部に合併し，人文社会科学研究科の下で完全に１つの部局になる，ということが起こるのだろうか？
　私の結論は多くの方の意見とほぼ同じであろうと思う．完全統合は，やろうと思えばできる．しかしやるべき場合は限定されるだろう．

　完全統合が可能であるのは，２つの学部のシステムが見た目で似てきたことによる．教養学部の方は変わらないけれども，経済学部は，まず入試の方法を簡素化した．結果としては教養学部に近くなったのである．また，複数学科を1学科に変え，その1学科内に４つのメジャーを置く，という教育システムになった．教養学部は同じく教養学科1つであり，その中に５つの専修課程を置いている．メジャーと専修課程を互換的と考えれば，１つの学部の中で計９つのメジャーないし専修がある形を考えれば，そのまま1学部に移行できる，という理屈になる．こう考えるだけなら，割と可能であることは，誰でも考えることだろう．

　一見，合併できるかに見えるが，そこから先が問題である．人社研設置により，両学部は制度上合体し，その制度をちゃんと，完璧に運用している．にもかかわらず，別々に動かざるを得ないという現実があるのである．なぜかと言えば「原理」が異なるからである．1つ前の記載で，人社研は精妙に作ったと書いた．しかし，その精妙さは木に竹をどのように接ぐかの精妙さである．形式的に一緒になっても，原理は双方の遺伝子レベルで再生産されるようなところがあり，やはり別々に動く面はある．学部合併しても同様だとすると，合併は無駄，手間がかかるシステムにするだけの話なのである．

　原理が異なる，という神秘的な言い方をしたが，その点は学部の組織原理を説明することによって分かって頂けるかも知れない．
　我が国の文系学部のプロトタイプは，旧帝大にある法学部，経済学部，文学部という主要な3学部に求められるだろう．このプロトタイプは，しみじみ考えるとかなり特殊なシステムである．
　まず法学部というのは，統治者，ないし高級官僚の養成を目的としていたようである．法学の他に政治学（行政学を含む）がある．ただ，アメリカのシステムで考えると，政治学(Political Science) は「教養学部」(College of Arts & Sciences ないし College of Libetral Arts)の中の１つのdepartmentであり，法学は実務的学問であるから「教養学部」の外側になる(ただしPublic AdministrationないしPublic Policyであれば，実務分野の並びだろう)．
　法学部は，国立なら旧帝大，悪くても旧六大学にしか認められない．埼大のような新制大学（駅弁大学）は統治者養成ではないから，法学部も法学科も認められない．
　我が国の「経済学部」とは，たぶん，統治者の下で働く経済人の養成を目的としたのだろう．だから法学部より格が低い．歴史的に，日本の経済学部は経済学と商学が合体することでできており，今は経済学と経営学の混合が基本である．アメリカのシステムで考えると，経済学は物理学や文学とともに「教養学部」の一角を占めるScienceであり，経営（BusinessないしManagement）は実務的であるから，「教養学部」の外側になる．
　最後の「文学部」が分かりにくい．決して「文学」で（だけで）成り立つ訳ではない．はっきりいって法学部でも経済学部でも（また教育学部でも）ないものをまとめた，という，ある種の残余概念のように思う．多くの場合哲史文からなるが，なぜか心理学や社会学も文学部に入る．
　文学部の特徴は，簡単にはくくれない多様な，雑多な分野が並列的に存在する学部であることである．多種共存を原則とするといってもよい．そういう点は米国流の，多様なdepartmentsからなる教養学部と，感じが似ている．職業養成色のない学問が集まっている点も米国流の教養学部と似ている．
　ちなみに，歴史が最も古い東大の文学部は，現在，１５の「研究室」が４つの「学科」にまとめられている．学問の実態は研究室にあり，その研究室を４つの学科に整理して見せているのである．これまたちなみに，埼大の教養学部は１１の「専攻」があり，その専攻が５つの「専修課程」にまとめられている．東大文学部の「研究室」が埼大教養学部の「専攻」，東大の「学科」が埼大の「専修課程」のような機能を果たしている．要するに我が埼大教養学部の（というより多くの人文系学部の）組織のプロトタイプは文学部なのである．
　なお，文学部も，法学部と同じで，国立では格の高い大学にしか認められない．埼大教養学部はかつて，文学部を志向したらしいが，認められずに教養学部になった，と聞いたことがある．
　以上のプロトタイプは上位大学の秩序であり，地方国立大（新制大学）の秩序ではない．下位大学によくある「人文学部」について説明する必要がある．
　多くの地方国立大学（新制大学）には，文系学部が１つしかない．「人文学部」である．人文学部は人文学(Humanities)の学部に見えるが，そうとも言い切れない．埼大教養学部は，学部長会議は「17大学人文系学部長会議」であり，ここに新制の17大学の人文系学部が属している．が，その中で主として人文学(Humanities)が主であるのは，信州大学の人文学部と埼大教養学部くらいだろう．他の「人文学部」は，多様な文系分野からなっている．大学によっては「人文社会科学部」とも「法文学部」ともいう．法文学部は法律と文学からなる訳ではなく，人文学部の別名である．人文学部の多くは，要するに文系を集めた学部なのである．信州大学や埼大教養学部は，同じ大学に経済学部があるために，人文系に偏っている．
　さて，このように，新制大学には人文（系）学部が１つだけあることが多い．しかし，法学部は認められないものの，経済学部は認められることがある．１つには，旧の高等商業学校が戦後，大学の経済学部になって行ったという事情がある．そこで，新制大学にも経済学部の設置は認めるようになったのだろう．
　埼大や信州大学の経済学部は高等商業学校を前身としない経済学部である．信州大の経済学部は人文学部経済学科から学部として独立した．埼大の場合は文理学部改組時に設置された，という経緯である．しかし，経済学部であるからには，旧帝大と同様に，組織のプロトタイプは先述の経済学部なのである．

　埼大の話に戻そう．経済学部と教養学部を合体させるというのは，要するに，単一の文系学部としての人文学部を新たに作るようなものである．それで収まる場合というのは，経済学部の部分を大幅に人員削減して弱体化させた場合だろう．その場合，経済学部分野は人文系学部の中に留まるほかはない．しかし，経済学部の部分が現状と変わらず残るのであれば，結局は独立の経済学部の方向に動くはずである．そもそも部局としてちゃんとやっている経済学部を叩くというのは正気の沙汰ではない．部局であってはじめて可能な，大きな商売をやって頂くことが埼玉大学のために決まっている．
　唯一の文系学部を作る別の方法としては，教養学部を経済学部の補助的な分野に限定して行くことだろう．やろうするなら，教養学部の部分を大幅に人員削減する場合である．だがそれで埼大の文系分野はどのような姿になるというのか？
　埼玉大学全体が人員削減を進めてゆき，教養学部や経済学部が単独では存立できなくなった場合は，合併しか道はない．が，それほど状況が厳しくない場合は，「完全合併」は，気でも狂わない限り，選択すべき対象にはならないと私は思う．
　そして，学部の合併に疑問を持つとすれば，実際に設置した人社研というのは，どうなんだろう，という気持ちも湧いてくる．むろん，設置した人社研に変更を加えるべきときがあるとすれば，埼玉大学自体が大きな構造的な選択をする場合であり，当面の考慮にはならないことは道理である．

経済学部と教養学部の完全統合は「あり」か？（上）

　平成27年度に教養学部と経済学部は大学院での統合(合併)を経て人文社会科学研究科（人社研）を発足させた．この統合は大学院部局化を（学内規定として）前提にしたので，この人社研の発足をもって部局としての教養学部と経済学部は消滅した．現状規程では，教養学部と経済学部は部局ではなく，人社研の学士課程教育組織であるに過ぎない．
　というのが学内規程の筋であるけれど，現実には，経済学部と教養学部が組織として存続し，両者はかなり意味を持った実体として動いている．両学部の設置は手付かずであるから，文科省的には両学部は従来通りである．人社研設置にあたっては私も文科省に説明に出向いたが，係官が学部のあり方について触れたことはなく，明らかに関心の外だった．実は同時並行的に経済学部の改組が文科省にかかっていたので，学部に変更はあるはずがなかったのである．
　前にこのブログで書いたが，この人社研統合は，もともとは両学部の完全統合として発想されたらしい．たぶん何れかから抵抗が出て，学部統合ではなく研究科統合になったのだろう．教養学部はその経緯の外にいたはずである．
　けれども，人社研統合の際には，役員側から「当面は研究科として合併し，将来的には学部も合併」ということが何度も示唆されていた．だから人社研統合に関する経済学部側との協議においても，当面は両学部は残るんだろう，その期間が長ければよい，という話がよく出たのである．
　両学部の完全統合，つまり両学部が１つの学部になり，人社研の下でかつての両学部が１つになる，ということが起こるのだろうか？　この点がここでのテーマである．
　この記載では，まず，両学部の統合・合併に関する，私が知っている範囲での見聞を書いてみる．次の記載（下）において，完全統合することが大学にとってプラスになるのかどうかを考えてみたい．

　他学部との経緯について，私に分かるのは，学部の仕事のとりまとめに自身が関与するようになってからである．まず2000年（平成12年）前後のことである．大学（全学）の重役だった先輩同僚から，経済学部と教養学部が合併するのはどうか，といわれたことがある．まあそりゃ，ありでしょうね，くらいの返事をしたと思う．私は，「学部名も考えられますよね」という趣旨のことをいうと，「まさか，人文社会科学部ではないだろうな」といわれた．私は笑ってごまかしたが，実は当たっていたのである．
　新たな学部名まで話題にしたのだから，１回の立ち話ではなかったろう．
　まあ，そういう話があったということは，同じ考えの方が経済学部にもおられるのだろう，と想像した．しかしどなたであるかまでは，話に出なかった．
　その頃，経済学部は夜間主課程の運営に苦労している，という話があった．学部が合併すれば教養学部の教員も夜間主担当になるのだろう．ただ，夜間主だけのために「合併」まで考えるだろうか？　それはないように思った．
　その後，時間がどれほど経過したかは曖昧であるが，教授会に，経済学部の夜間主を「手伝う」かどうかの議題が出たことがある．「手伝う」と書いたが，具体的にどのような形態での話であったか，忘れた．
　そのときの意見で覚えているのは私と講座が近いある方の発言である．この方は明確な反対論を述べ，発言の後にフロアから拍手が沸いた．という訳で，「手伝う」件は消えたのである．
　それから若干の時間が経過した．その頃，経済学部と教養学部は博士課程の設置を目指していた．まず経済学部が先んじて，2002年(平成14年)に博士課程を設置した．その頃，私は無理に博士課程を作ることもあるまいと思っていたのだけれど，経済学部が作ったことで教養学部の上層部の方々は落胆した様子だった．
　2001年度のうちか2002年度かは忘れたが，経済学部の博士課程設置が決まった後，経済学部の三役が教養学部長（岡崎先生）室においでになったことがある．そのとき，岡崎先生が私に同席するよう依頼した．私はそのときに将来計画委員長だったので，私でも理屈が立ったのだろう．嫌な会合になるから，お前，いてくれ，ということであると受け取った．経済学部の方は三役以外に将来計画の責任者の資格で，後の法人化2代目学長さんが訪れたと記憶している．
　案の定，経済学部の上層部からの話は長い自慢話だった．そのときの話で覚えているのは，経済学部は学士課程では社会人対応で夜間主をやり，修士課程も社会人が主であり，一貫して社会人教育をしてきた．そこが文科省（当時は文部省だったか？）から評価されて（社会人枠が主である）博士課程の設置に至ったのである，という内容だった．実務的な話はなかったので，私がいても仕方がなかった．それにしても岡崎先生もご苦労があるな，と思ったものである．
　このときに私が思ったのは，あのいい方からすると，経済学部としては夜間主を喜んで担当する，という点である．夜間主の話は消えたな，と思った瞬間でもある．同時に，当時の経済学部の執行部は，経済学部と教養学部の性格の違いを強く認識していたことが印象的だった．
　余談であるが，博士課程設置の話は笑える要素が多い．2002年度に経済科学研究科で博士課程を設置した．が，次の2003年度には教養学部の大学院でも博士課程を設置したのである．その次の2004年度には，宇都宮大学の国際学部が博士課程を設置している．後にある筋から伺ったところ，東京近辺で需要が見込める旧二期校の文系に，博士課程を認めるという方針に文科省がなった，ということであった．どこのとはいわず，博士課程の設置に関しては，「私が誰それに直談判で訴えたのでできた」とか，「自民党有力代議士の誰それに私がお願いしたからできた」という自慢話をされる方がいた．が，おそらく，そんなことは関係ない．功績が大きかったのは，頂いた機会を壊さずに事務的に詰めていった財務系のＫさんなどだったろう．

　2004年度（平成16年度）に埼玉大学は法人化し，田隅学長が就任された．その年に「教員定数の再定義」が決まり，教養学部は20超のポストを削減しなければならなくなったのである．2006年度から私は，関口学部長の下で副学部長になった．長く全学の役職におられた加藤先生は評議員であり，関口，加藤，それに私で教養学部の三役（学部長補佐会）を構成したのである．この間，三役間では頻繁に会合をもって協議を重ねていた．
　意外かも知れないが，当時，関口先生が時折仰ったのは，「教養学部が経済学部と合併するのは必然だ」という点である．この考えの背景には前の「教員定数の再定義」による大幅削減があったと思う．今後も交付金が毎年減額されれば，一定間隔で教員ポストの削減は避けられない．そうした削減によって，工学部や教育学部のような大学部ならともかく，教養学部や経済学部は学部としては「やって行けなくなる」．だから合併が必然だ，というお考えであったように思う．
　「高木さんもそう思うだろう」と関口先生から言われ，気の弱い私は「そうですね」と答えた．が，私の考えはやや違った．経済学部と合併すれば教員数は確保できるかも知れないが，上策ではない．教養学部の問題は，内部の領域で教員を十分に揃えられない点にある．この問題の解決には類似学部との統合が望ましい．経済学部との合併では，間口の広さは確保できるけれども，それでは分野別の質保証もできない，という考えがあった．だから私は，他大学の類似学部との，統合は望めないものの，協力関係を進めることに熱心になったように思う．

　さて，話は飛んで2013年度（平成25年度）の早々に，教養学部の教授会で経済学部との研究科合併（統合）の話を聞くに及んだ．そのときに私の頭をよぎったのは関口先生の「理論」だった．だから，もし全学執行部が削減を進める状況を考えているなら，経済との統合も仕方ないかも知れない，という意見を，例えば仁科先生などには申し上げたような気がする．
　ただ話が進むうちに，どうも，全学執行部は教員ポストの削減を考えているようではないことが分かってきた．だから「何のための統合か」と私はいぶかしく思い始めた．文科省が，部局の壁を越えた再編をやれといっている，その再編の事例を計画に入れるために経済との研究科統合をやれといっているらしい，と分かってきたのである．
　正直，実にアホくさいなと思ったものである．
　この当時の問題は，新研究科で部局として統合する，という話はあるけれど，その統合をどこまでやるのか，何を整備しないといけないかを誰も説明しなかったことである．役員から伝わる話も，結果としては一貫性に乏しかった．役員が学部に説明に来た折，形だけでも統合するといったことをいわれたように思った．そこで役員が再度訪れた折に「形式的に一緒になるということだったと思いますが？」というと，「そんなことをいったことは一度もない」という．ではシリアスに統合を考えると，調整すべきことが山ほどできる．研究科設置のために新たな人事計画を進めることになるが，教員は授業を学部でも出すから，学部の格好が研究科に引きずられることになる．では学部の方の計画も同時に進めなければならないはずである．
　一度，当時の教養学部長に私は話しに行ったことがある．部局として統合するのはやることが多過ぎて無理だ，せめて共同の研究科を作るだけにして，部局化については拒否すべきだ，と私は話した．前学部長の私がわざわざいいに行ったのであるから，その場合，こういう訳で大丈夫なんですよ，とか，こういう事情で受けざるを得ないんですよ，という説明があるかと思った．何もなかった．単に「部局としての統合を止めることは考えない」という趣旨のお返事だった．全般的なこの説明の少なさも，学部内の不安を高める結果になったように思う．ただ後から考えると，学部長に悪意があった訳ではなく，その時点では，誰もなーんも考えていなかったんだろう．
　年が2014年に変わった頃，私は次の2年度の学部長に再びなることに決まった．その段階で私が考えたのは，研究科とともに学部の方も設計し直すことだった．正論からいうと，そうする以外にないはずである．
　ただ，次期学部長になると事務方から正確な情報が入ってきた．その中で，経済学部は文科省と学部の改組を既に協議している，という話があった．私は驚いた．仮にこれから部局として統合する，その計画を作るというなら，学部と大学院は連動するから，学部の改組は，新部局の計画が定まるまでは止めてもらわないといけない．経済学部が改組していることを知っていて，大学の執行部は新たな部局を設計しろというのか？　それはない．
　この時点で私は状況がやっと飲み込めた．ちゃんと統合しろ，形式的でよいといったことは一度もない，と役員がいったのは，自分では責任を取りたくないという，ある種の小役人反応だったんだろう．経済学部が既に学部の新たな計画を進行させている，そのことを執行部も知っているということは，新たにちゃんとした組織は，少なくとも当面は作らなくてよい，という含みと考えるしかない．いい加減でいいのか？と聞かれたら，その責任を取りたくないから「そんなことはいったことがない」という返事になるけれど，その返事は，「いい加減にやるかどうかはあなたの責任でおやりください」という意味だったんだろう，と理解した．
　そうと分かれば，学部を含めて設計するなど笑止である．早めに研究科の組織だけ理屈をつけて「一丁上がり」にすればよい．しかも平成27年度設置と決められてしまったので時間がない．要するに当面の研究科設置だけがクリアできればよい，と考えるしかなかったのである．
　などと書くとかなり雑な作業をしたように聞こえるかも知れない．しかし経済学部にしろ教養学部にしろ，作業に当たった人たちはまじめで有能であったので，当初予想したよりもかなり精妙な研究科組織が出来上がった，というのが私の印象である．結果として，現状の学部組織とうまくつながるように出来上がった．逆にいうと，ここから変更を加えようとすると，研究科組織も学部組織も作り変えになるので，人社研設置よりもはるかに面倒な作業にならざるを得ない，つまり動かすのは難しくなったのである．

　冗長に書いてしまったが，経済学部と教養学部の合併・統合に関し，私が見聞したのはこの程度である．実体としては大した経緯はない．しかし合併というアイディア自体はずっとあったのである．そして時の大学執行部は，この合併アイディアを出しやすい顔ぶれだったように私は思う．

人文系学部が分かりにくい

〇教養学部

　1つ前の記載で，教養学部の主日程の志願倍率が低いんでないの？という話を書いた．その志願倍率を調べた際，ついでに埼大ホームページの教養学部のページも見てみた．今は教養学部は自らをどのように表現しているのか，興味があったからである．
　ホームページでは，教養学部の紹介の箇所に「教養学部の教育がめざすもの」という項があった．教養学部を紹介しようとするときの中心的なメッセージがそこに載るはずであろう．
　これがひどく分かりにくい．以下である．

教養学部の教育がめざすもの
国境を超えてくり広げられる人とモノの行き来から、日々のSNSでのやり取りまで、より自由に交流を楽しめるようでいて、どこか不確かな現代の社会。だからこそ、時には分かり合えないことの絶望を、時には理解できた喜びをかみしめながら、人間への理解を深めていく必要があります。教養学部は、文化と社会という二つの基本的な視点から、人間の過去と現在について深く、幅広く学ぶところです。自分の考えを的確に他者に伝え、他者の考えをしっかり受け取る練習を通じて、学んだことを生かし、人や社会、地域の間を橋渡しする人を育てたい　―　これが教養学部の教育の目標です。

　まず書き方が分かりにくい．冒頭にトピックセンテンスを出すのが常道であるが，逆に読み手が誰も関心を持たないような余計なことをグダグダ書いている．これでは人は読み飛ばす．第1文が「不確かな現代の社会」といっているのに，第2文は「人間への理解」に跳んでしまう．結論は第3文であろうが，これも分かりにくい．「文化と社会という二つの基本的な視点」，えっ，社会と文化は「視点」などではないでしょう．「人間の過去と現在について深く、幅広く学ぶ」，未来がなぜないんだ，というのはよいとして，「人間の過去と現在」といったら，要するに歴史だろ？　しかも第4文が，書く意図は理解しますが，その前とつながらない．
　要するにまとまらないことを分かりにくく書いてある．しかも，想定する読み手が興味を持ちそうにない．

　その後で，５つの専修課程をなぜか３つに大別して説明しているのが，もとの５つを書くのに比べてひどく分かりにくい．第1に，「グローバル・ガバナンス専修課程」と「現代社会専修課程」をまとめたつもりで「国内外の社会やメディアの問題，世界各地の多様な人々の暮らし」と書く．これ，まずグローバル・ガバナンス専修課程を完全に抜かした書き方である．「国内外の社会やメディアの問題」というのがいかにも間抜けな，気の抜けた表現であり，その後の「世界各地の多様な人々の暮らし」と一つの塊をなすようには見えない．第2が，哲学歴史専修課程を「今ある世界が作り出されたプロセス、その中で生まれた思想や芸術」といっているのであるが，なぜそんなまだるこしいことをいうのか？と思わせる．単に歴史や哲学の方が受験生には分かる．第3が，「ヨーロッパ・アメリカ文化専修課程と「日本・アジア文化専修課程」をまとめて「言葉や文学・文化を軸とした、自文化と異文化の理解」という．この「軸とした」って何だろう？　「言葉や文学」は「文化」と思うが，分けて書く意味があるか？　「文化を軸とした，自文化と異文化の…」というのも，言葉として変だろう．単純に「地域文化」といった方が分かる．

　他学部はどう書いてあるかと，見てみた．結論としては，分かりにくいのは教養学部だけである．
　まず，職業訓練色の強い教育学部と工学部は，冒頭でその人材養成目的を明確に表現している．

教育学部：すべての学生を多様な学校種における主体的で豊かな人間性を身につけた力量ある質の高い教員に養成することを目的としています。
工学部：埼玉大学工学部では、現代社会が遭遇する諸課題を科学技術の立場から解決し、未来の幸福な社会の構築に貢献できる、世界に羽ばたく科学技術者・研究者の育成を目指しています。

きわめて分かりやすいのは，人材養成目的が制度上明確だからである．
　ある意味教養学部と似ている理学部も，分かりやすい．

理学部：理学部とは，自然のしくみを解明しようとする学問分野が集まった研究・教育の組織です．

実は数学は「自然科学」ではないのですけれどね．ただ，Scienceの本質は神が作り賜うたものの解明にあるから，数学は自然そのものを扱う学問ではないとしても，Scienceの最たるものといえるかも知れない．

経済学部（学部長挨拶）：経済学部では，社会のあり方を幅広く学びます．

経済学部が単に「社会のあり方」でよいのか，とつっこみを入れたくなるけれど，まあ，分かりやすい．
　こう考えると，教養学部だけが分かりにくいのである．

〇人文系学部

　上では埼大の教養学部だけをやり玉にあげてみた．しかし，あえていうならば，実は地方国立大の人文系学部はどこも，他の学部にない分かりにくさがあるのである．
　その理由はごく単純である．我が国の伝統的な学部構成では関連がはっきりしない分野を，１つの，特異な「学部」という組織にまとめている．ただ，人文系学部は特に，その中に入る分野が細かくて数が多い．だから全体をまとめるにも理屈が難しい面がある．
　他大学のサイトの記載を眺めてみたが，多くの大学の人文系学部では，単に人文学（と社会科学）をやる，といった言い方で逃げている．その方が無難なのである．
　ところがいくつかの大学では，まじめに，思索をめぐらせ，学部の内包的定義を与えようとする．そうなるといくぶん，神がかった表現にならざるを得ない．
　私が見た中では，千葉大の文学部の表現が，一番，まじめともいえるし「逝ってしまっている」ともいえる．次である．

千葉大文学部（学部の概要）

計算（はか）りきれない人間の心と行いを探知（はか）る

自己を知り、世界を知り、自己と世界の関係について学ぶこと。自分の生きていく方向や自分を託す世界の進み方、自己と世界との関係の作り方を模索することが文学部の目標です。

　雰囲気としてとらえれば練れた表現と感じるかも知れないが，しみじみ考えると分からない世界である．たぶん，「計算（はか）りきれない人間の心と行いを探知（はか）る」というコピィを考え付いた人は自己満足に浸ったかも知れない．しかし，一風変わった人たちの自己満足である．
　人文系は Humanities をやっているから「人間」といいたいのだろう．けれど，「人間科学」といえば人文系以外を指すし，医学などは人間そのものである．

〇まとめにくいものをどうまとめるか？

　今回，教養学部ホームページを見て気づいたことは，私が学部長の頃は「グローバル」で学部の特色を付けようとしていたのに対し，グローバル色がほぼ消えたことであろう．確かにトップページには「教養学部が育てるグローバル人材」というバナーがあるが，グローバルはその一角に隔離されており，学部そのものの説明の中にはグローバル色はない．
　教養学部は，予備校資料では人文系でも登場するが，国際系でも登場する．国際色で志願者を一定程度集めていたのが現実だろう．しかしこのような自己呈示を教養学部がするなら，国際色で埼大教養学部を考えた受験者は，他を選ぶだろう．
　ある意味，所属教員の本音に戻った，といえる．私が学部長だった期間がある意味，特異だったのである．
　ただ，グローバルに限らないのであるが，学部として一定の方向を目指していることを前提に，その方向で学部を特色づけない限り，この程度の規模の人文系学部は注意をひかず，世間からパスされて終わる．
　教養学部が大きな規模を備えた人文系学部であれば，「人文です」で通る．しかしこの小さな規模，一つひとつの分野を取り出せばどれも単体では商売にならない，そんな集合体の人文系学部では，中堅私大の人文系学部と比べても見劣りするだけなのである．誰がここを選ぼうか？

　私自身はずっと，教養学部は類似した内容の学部，例えば宇都宮大学の国際学部のような学部と統合するとよい，と思ってきた．類似学部との統合によって，各分野の陣容を拡張できる，それによって商売になる分野を作れるからである．ただ，統合無しで，このまま単体で教養学部が生き残ることを考えるなら，グローバルなりなんなり，学部の特色とすべき方向性を定め，学部全体としてのプログラムを中心に据えるような措置が必要に思える．

教養学部は生き残れるか？

　確か国立大の一般入試志願者は確定している時期だと思い，過去の習性で埼大の志願者数の資料を眺めてみた．私には衝撃的に映った．教養学部の主たる日程である前期の倍率が2.2倍(251名)とあった．ここまで下がったことはなかったのではないか？
　他学部を見るとそれなりに健闘している．悪いのは教養学部だけであったことも嫌な要素である．
　2.2倍は，東京からの遠隔地であれば驚くには当たらない．だがこの数字は，北関東の国立大文系学部にもない低倍率である．
　まだ余裕がある時点での低倍率であれば，さほど深刻ではない．時に上下は生じるものである．しかし2017年，2018年は受験者人口減少の入り口にあたるだけに，今後に不安が残る．

　といっても，この低倍率については，ベネッセか河合塾から教養学部執行部に説明がもたらされるだろう．心配すべきか否かはその説明による．最近では平成27年度入試でも，2.4倍(296名)という低倍率を経験しているのである．このときも衝撃だった．平成27年度の場合，センター試験の科目別の平均点の事情で（だと思ったが），志願者が茨大の人文学部に流れた可能性が高い，という説明が提供された．だから同じ低倍率は続かないという確信がそのときは持てたのである（実際そうなった）．それと同じようなことが今年あったとすれば，近隣で倍率がかなり上がったのは千葉大の国際教養学部である．だから何らかの事情で，埼大教養学部を受験しそうな学生が上を目指して千葉大に流れた，といったことがあったのかも知れない（なかったかも知れない）．まあ，受験産業から説明は提供されるはずである．

　私が学部長だったときに，一番気になったのは学部一般入試前期日程と，大学院修士課程の志願者数だった．それ以外はまあ，気にしても仕方ない，何とかなる，と思えたし，悪くてもダメージは深刻ではない，という認識だった．学部の前期日程と修士課程については，出願期間になると毎日，志願者数を確認したものである（確認して増える訳はないのに）．学部前期日程については，まず志願者が300人に達すればある程度安心し，その後は倍率が3倍に届けと願ったものである．愚かであろうが，そんな願いで状況を眺めていた．普通は，なんとか300名には達したように思う．しかしなかなか3倍には届かなかった．やはり私が学部長だったときの平成28年度入試では，倍率が3.6倍，志願者数が夢の400越えの444名に上った．この時にはかなり嬉しかった．が，次の29年度入試では倍率が3倍をまた割り込んで2.8倍だった．だから今回は盛り返すべきだったのに，逆にひどく倍率が落ち込んでしまったな，という思いがある．
　教養学部の構造的な弱点を私はこのブログに書いたことがある．ただ，私が在職中に常に念頭にあったのは，そうした構造的弱点以上に，「全国から志願者を400名集めることができない学部」という思いだったのである．国立はそんなものともいえるけれども，私大の状況に詳しい人なら笑い出す数字だろう．それだけ，受験市場の中で存在が小さい．
　国立大学はまだ護送船団方式が継続している（階層化された護送船団であるが）．だから，国立大受験者層という小さいパイの受験者が，偏差値と分野，それに多少の地域考慮で受験先を選ぶ．そうやって埼大教養学部を選ぶのが全国で400名足らず，ということである．だから，埼大教養学部に良い学生が入ってくださっていると思うけれど，固有の意味で埼大教養学部志願の学生というのは，ほとんどいないように思えてならない．その点は中堅以上の私学との違いである．しかも商売の実績規模が小さい．こんな状況で受験生人口の本格的な減少を迎え，かつ国立の護送船団が崩れていったなら，教養学部は荒波に飲み込まれて消えてしまわないか？　私が長いことぼんやりと不安だったのはその点である．

文理融合

　昨年(2017)の5月頃，このブログで「融合」という記載を書いた．
http://takagi.air-nifty.com/conbrio/2017/05/post-56fd.html
当記載はその二番煎じである．

　文理融合，ないし何とか融合という言葉が埼大で一時躍った．この件は私が学部長をしていた段階で，工学部と経済学部の話と説明され，教養学部の私はその経過も存じ上げない．たぶん学長としてはいろんな部局を巻き込むのは申し訳ない，というお気持ちがあったのだろう．だからそれでよい．その後，その経過は耳に入らなくなり，「そういえば，あれ，どうしたんだろうね？」などと時折人と話したものである．たぶん昨年度辺りに何とか形にしたのだろう．どういう形になったかであるが，人の口にも上らないから，冴えた話にはならなかったように思う．それでも，まあ，仕方ないなと思う．
　文理融合の件を大学が課題としたのは，機能強化か何かの申請に書き込んだからだろう．その段階で書き込むことは非難はできない．文科省が新領域ないし融合領域の創成を掲げていたのは確かであるし，埼大の機能強化プランは文科省の言うことを可能な限り取り込む戦略に従っていたからである．問題は具体的なプランを後回しにしていたことであるが，経過からすればこれも仕方ない．結果は冴えないとは思うが，これまた仕方ない．つまり決して誰かを非難することはできないだろうと思う．
　とはいえ，この件は終始もやもやしたままだった．そもそも文理融合の概念に詰めがなかったことがもやもやの原因だったろう．

　経過を眺めれば，文理融合の「文理」と「融合」の２つの言葉についてもっと整理しておいてよかった．

　第1に指摘すべきは，この点はひと昔前に教養学部の教授会でも話題になったことがあるが，埼玉大学で「文理融合」という場合，具体的なイメージは実は「文工融合」にあったことである．
　埼玉大学では，伝統的に，「文工融合」を文理融合といってきた．「理」が広く「文以外」だったのである．どこの大学でも同様，とは言えない．大学によっては明確に「文工融合」という．そういえば分かりやすい．
　考えてみると，昔から埼大では，学長候補になるような方は時折「文理融合」を口にしていた．しかしそう仰る方はほとんど工学系の方である．例えば法人化初代の学長さんは理学の化学の方であったが，文理融合などとは仰らなかったはずである．物理や化学をやっている方が，文系と融合することはまず発想しないだろう．理学は文系と同じで，ディシプリンの体系の完成を目指す．乱暴な言い方をすれば，対して工学は，結局のところ便利なモノ，便利なシステムが作れればよいのである．工学の多くは理学応用と思うが，別に理学でなくても構わない．だからいろんな領域との融合が言える．何とか融合というのは，たいがいは「〇工融合」である．という訳で，文理融合といってしまうと，イメージが変な方向に向く面がある．
　理学部と工学部を一緒にして理工学部を作ろう，といったときには「理工融合」ということがある．埼大で理工研を作るときにも理工融合といったかどうかは存じ上げないが，いっても不思議はない．現状で盛んなのは「医工融合」である．医学も治療にかかわる応用部門が大きい訳だから，工学と似ており，結び付くのは自然である．背後の産業規模の大きさを考えると，今後も医工融合をうたう流れは続くだろう．また，「芸工融合」ということもある（言葉としては「芸工連携」くらいにすることが多いと思う）．デザイン部門と工学が結び付くことは自然であるから，芸工融合も分かりやすいのである．
　「〇〇融合」という場合，どのような教育課程，ないし研究組織を作るかを考えてから，その課程／組織をアピールしやすい〇〇融合の表現を考えるのが普通である．その普通の手順がなかった，という点が，話が分かり難かった理由の１つだろう．
　
　第2に言えることは「融合」という言葉の異様さである．体系的に出来上がった学問領域(discipline)の，常識的な意味での融合など，私は想像できないしあり得ないことだと思う．だから「何とか融合」という言葉を使えば，普通の人は「いったい何をするんだ？」といぶかしく思う．埼大の外側で使っている言葉であるから埼大だけではどうしようもないが，融合という異様な言葉が何を意味するかは整理しないといけなかったろう．
　「融合」という日本語に相当する英語は何かと考えると，私の英語力では fusion くらいしか思いつかない．ちなみに核融合は英語で nuclear fusionである．よく半ば冗談で，「文理融合」って英語でなんて言うんだろうね？と私は口にしていたが，明確な回答は聴いたことがない．大学組織に関する英語表現として，この「融合」に相当する語として，私は interdisciplinary 以外の言葉は思い出せない．
　先ほどググってみたが，文科省の「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」の英語名称は，Creation of Innovation Centers for Advanced Interdisciplinary Research Areas Programだった．だから「融合」はinterdisciplinaryでよいのだろう．しかしinterdisciplinaryは，通常，学際的と訳する．学際，と言われれば何のことかはよく分かる．教養学部には多数の学際領域があるから，馴染みがあるのである．しかしその学際領域で，構成要素の学問領域が融合する，混ざることなどあり得ない．混ざったら学問にならない．
　文理とか融合の言葉が何を意味するか，最初に整理がなされれば，もう少しいろんな人が意見を言える展開になったように思えてならない．

　ついでにもう１つ．文理融合なる言葉はたぶん一般の人も理解していない．と私が思うのは，経営協議会委員の方の発言の中にも，文理融合は，理系（文系）の学生が文系（理系）の学問を学ぶこと，くらいの了解であるととれることがあったからである．文理融合とは，たぶん，特定の理系分野と特定の文系分野を組み合わせて意味のある学際領域を作ることであり，単に文系理系を両方学ぶことではないだろう．ただこの軽い意味，つまり文系理系の両方を学ぶことということだと，私は大いに意味があると思っている．
　私は長く，教養学部という文系学部にいた（正確に言うと，昔は教養学部にも理系はあったが）．それで思うのは，教養学部の教員も学生も偏っていることである．単に文系ではなく「ド文系」と言いたくなる．バランスが悪い．悪いのは論理的思考が弱いことである．
　理系文系の両方を学ぶと言えば，多くの方は教養教育を連想する．先述の経営協議会委員の方の発言も，教養教育の文脈でなされていた．
　教養教育は学士課程教育の最低ラインを指す．この最低ラインを超えて，文系理系の両方を学ぶことを選択できるようにするのが，リベラルアーツである．私は学士課程のリベラルアーツ化は望ましいことと思う．リベラルアーツ化は専門教育の放棄とは次元が異なる．
　特定の文系と理系の領域を組み合わせる課程（ないし研究領域）は，大学院研究科に適した体制であることはいうまでもない．学士課程は広く学ぶ，大学院の課程は専門的に学ぶことが本義であるからだ．

相撲協会の件

　相撲協会の理事会の決定なるニュースが昨日流れた．さすがに呆れた．相撲協会はあのような暴行事件を内部処理し，関係者の示談で片付けたかった，としか思えなくなった．なんというか，組織というのは内部で問題への対処のシステムを持っていることが多い．しかし，組織の外側のルールに抵触した事例が出た場合，外側のルールを適用するのが当たり前である．それを内部ルールで処理しようというのは，洗練されていないムラ社会の論理というものであるが，そのムラ社会論理の典型を目にして呆れるばかりである．
　しかし，そういう，泥臭いムラ社会要素は，大学もあるかも知れないね，などとも思えた．
　やや風邪気味であるせいもあり，そのまま居間で横になると，いつしか寝入ったようであった．

　さて，12月のある日，ここ西荒川大学では，文化創生学部長の私，東松山亀次郎に，昼過ぎに学部の事務方から電話連絡が入ったのである．急に学内人権問題管理委員会を開催するという．何の話かと学部の係長に聞くが，特に何も伝わっていないとのことであった．1時間ほどして，本部棟5階の会議室に，私を含め，関係委員が参集したのである．
　議長である学長は本日の案件の議題のみを述べ，その概要の説明は某部長に投げたのである．ことのあらましは某部長が説明した．
　よくある話ともいえるし，変な話ともいえる．平たくいえば，学生間で強姦未遂，ないし婦女暴行未遂があった，ということである．ただし状況に特殊性がある．双方の当事者が留学生であることであった．被害者と想定される女性は，英語圏の協定校から交換留学で西荒川大学に滞在している学生である．だからどこかの部局に属している訳でもなく，管轄は国際本部ということになるのだろう．加害者と想定される男性は，日本ジャマイカ国際開発銀行の日本留学プログラムで本学が受け入れた学生であるという．このプログラムの性格上，受け入れているのは融合土木研究科であるとのことだった．この学生は某開発途上国の公務員であり，母国ではエリートに属するらしい．それで何をしたかというと，ある程度顔見知りになった後，加害者が寮の自室に被害者を呼び，2人だけになったところで思いを遂げようとして抵抗された，ということであるようだ．ようだ，というのは，事実関係の確定が済んでいないためである．
　ここまでの概要を説明したところで，某部長は，実はこの件は既に警察の取り調べるところとなっている，と説明した．
　この当事者同士で，謝罪をするかどうかについて，問題の日以後に接触があったらしい．被害者から相談を受けた留学担当の先生が，加害者の所属研究室の先生を介して謝罪の協議をしようとしたのだろう．しかし，加害者と想定される男性はそのようなことがあったことを否定し，話は一向に進まない．そこで，被害者の意思を確認した留学担当の先生が付き添って，警察に事情の説明にいったものと思われる．
　ここで会議では何人かの高官から発言が出た．本学の危機対応マニュアルの公式の手順では，問題が生じれば速やかに大学の本部（総務部）に連絡をしなければならない．なのにある教員（たぶん留学担当の先生）は，大学に連絡もせずに警察に話に（付き添って）行っている．これは手順がおかしい．加害者を受け入れていた融合土木研究科所属の委員は，いきなり警察に行ったその教員に問題がある，と主張する．その教員は本学の専任なのだから，まず本学のルールに従う義務があるはずだ，という．
　いや，その先生はそれで正しい，と某文系部局の委員が反論する．その先生の本体業務は相談に来る留学生に寄り添うことである．大学の管理の下働きをすることではない．私がその後に意見を続けた．警察の関与を希望するかどうかは被害者個人だけが判断できることである．大学にお伺いをたてる筋などまったくない．ルールがどうのというのは，ルールの方が不完全なだけであろう．
　この種のやり取りが進む中で明らかにされたもう一つの事柄は，日本ジャマイカ開発銀行のプログラムのエージェントが管轄の西荒川警察署と，やり取りというか，交渉を始めているらしいことである．ええ，そんなのありか？　じゃ，加害者側は弁護士付きなのね，という白けたムードが会議に漂ってきた．
　日本ジャマイカとしては，自社のプログラムの学生が刑事事件を起こしたという記録を残したくないのかも知れない．あるいは，相手国との微妙な関係があるのかも知れない．
　じゃ，大学がどうのという話では，ハナからないのではないの？　問題は結局，西荒川警察署と日本ジャマイカとの交渉に委ねられるんだろう．で，結局なんでしょ，その日本ジャマイカ開発銀行のプロジェクトで，ウチの大学もお金もらっているから，サーヴィスさせられているだけなんじゃないの，と私は言いたかったが，言うのをやめておいた．まあ，情けねぇが，ウチの大学がどうこうする問題ではない，ということである．大海の荒波に翻弄されるだけの，みじめな小舟かよ，ウチの大学は，という，みじめ感が漂う光景がそこにあったのである．

　では今日の会合は，以上の経過を伺うだけなのか，というと，そうではなく，一件だけ，確認をしたいという．加害者が警察から釈放された場合，住居の位置関係から，両者が授業に行く途中で接触する可能性がある区域がある．この区域について，相互に接触しないように双方に注意を促す，ということでよいか，という確認であった．
　それはまずいだろう，と私が言う．警察の扱いがどうなるかは分からぬが，加害－被害の関係は明らかである．この場合，加害者の方に接触が起こらない経路を取ることを求めるのが普通である．通常の学生生活をするなら，両者はいろんな場所で接触する可能性があるのだから，加害者に所属研究室に行く以外の行動の自由は認めるべきではない．
　某高官はこれで腹を立てたらしく，立ち上がって，お前は本学を陥れるつもりか，と叫ぶ．そんなつもりはない，と言って私も立ち上がる．ここで某高官が合図すると，帯刀した男5人が部屋の中に入ってきたのである．何れもハチマキをしており，ハチマキには「西荒川大学　命」と書いてある．うち一人がいきなり抜刀して私に斬りかかる．私は右手に持っていた文鎮でその刀を受けるなり，文鎮で相手の額を打ち据える．男はぎゃっと昏倒するが，別の男の太刀が私の右腹を切り裂く．このままでは斬られる．すぐに窓を開けて外に飛び出したが，ここは5階であった．うわぁーっと落下する感触の中で私の意識は消えていった．

　と思ったところで目が覚めた．夢か，夢だったのか．一瞬呼吸を整えながら私はやっと立ち上がった．お茶でも飲んで一服してみよう．そう思って私は台所に行って急須を探した．

人文系学部長会議共同声明2015

　1つ前の記載で，教員養成・文系部局の削減を求める文科省通知について書いた．その記載の中で人文系学部長会議が反対の声明を出したことにちょっと触れた．この会議には私も学部長として出ており，声明に名前を連ねている．2015年のことである．面白い要素もあるのでこの声明に触れてみたい．
　この声明では「この文部科学省の見解に対しては，国立大学法人17大学人文系学部長会議として強く抗議する。」と述べている．ここだけを取り出せば強い調子の抗議である．ただその意とするところは，「文部科学省は，人文社会科学の存在意義を踏まえ，一律に人文社会科学系学部・大学院の改革を迫るのではなく，それぞれの大学の特性に応じて柔軟に支援していくことを強く要望する。」というソフトな内容である．
　この学部長会議であるが，私が出席した6年間（年1回）でも，声明を出すという話は時折持ち上がっていた．私が出ていた期間では，2010年の夏に「緊急声明」なるものを出しており，私も名を連ねている．2010年の声明は，政策的経費予算を大幅に削減するという閣議決定を受けてのものだった．当時は民主党政権になったときであり，政策に疎い人たちの政府であるから，政府が財務省の言いなりになっていた時期である．告示通りの削減率を国立大学の予算に適用すると国立大学はひどいことになる，という当時の危機感を背景にした声明だった．いろんな種類の会議が同種の声明を出したのではないかと思う．
　この2010年の声明と，2015年の声明とでは根本的に性格が異なる．2010年の声明は，要するに文科省にちゃんと予算を取ってきてくださいという，おねだりの声明である．だから文科省との対立はなく，予算を取るうえでもこういう声明があった方が文科省も有難いだろう．しかし2015年の声明は親分筋の文科省に抗議しているのである．

　人文系学部長会議は例年，10月に開く．夏頃から議題の連絡は来ていた．その連絡で，文系削減に抗議する声明を出すという話は事前に伝わってはいたのである．
　実は私は声明を出すことに乗り気ではなかった．
　第1に，言ったところで文科省は聞かない．件の文科省の通知については既に多くの批判が出ており，極めつけは経団連による批判だった．まあ，大旦那風の経団連と文科省小役人との格の違いを見せつける局面だったと思う．文科省を擁護する意見はなかった．それでも，文科省はあの通知の撤回は拒否していたのである．通知の決済をした人たちの立場があるから，役所としては撤回はできないのだろう．だから学部長会議が批判の声明を出しても無駄だとしか思えなかった．
　第2に，実利的に考えるとやめておいた方が無難と思えたことである．あの時期，多くの国立大学（の人文系学部）は改組を含む文科省との折衝を控えていた．埼大は，その時点で既に済んでいたから実は構わない．しかし多くの人文系学部はこれから折衝をする，ないし折衝中なのである．そんな中で抗議声明を出すことが，人文系学部に有利に働くという楽観論もあるかも知れないが，折衝自体がぎくしゃくするリスクも抱えることになるだろう．結果を個人で受け取るなら構わない．が，学部組織が結果を受け取ることを考えると，抗議声明を出すことはリスキーに思えたのである．

　学部長会議は2日にまたがる．会議時間の多くが抗議声明の件に費やされた．といっても，抗議声明を出すことへの反対論はまったくなかった．文言をどうするかに時間を費やしたのである．
　会議では声明を出すことへの賛成論が思ったより続いた．声明を出すべきと考える理由は，1つ前の記載で私が文科省通知を不可解と思ったのと，趣旨としては同じようなものである．「文科省があまりに見識がない」という表現を覚えている．確かに，以前であれば，思ってはいても文系を削減すべきなどと口にする阿呆は文科省の役人にはいなかったろう．しかしその後，文科省が国立大学をいじるのが常態化した．そうした状況から削減という通知になったのだろうが，私は単純なミスだったように思う．
　という経緯で，2015年10月9日付の「国立大学法人17大学人文系学部長会議共同声明」が採択されたのである．これから文科省折衝をする当の学部長さんが賛成しているのであるから，私にも異論はなく，賛成した．賛成はしたものの，この声明は文科省から軽く無視されて終わるのであろうと予想した．
　しかし思わぬ伏兵というか，忖度茶坊主が埼大の中にいたのである．

　人文系学部長会議があったその10月の後半に全学運営会議がある．学部長会議の議事に関する情報は全学運営会議で報告するのが通例になっている．だから声明を採択したことを含めて私が簡単な箇条書きメモを書き，全学運営会議の資料として事務長を通じて全学に送ったのである．
　ここからがおかしい．この報告に資料は付けないと大学の本部（全学の総務）が言ってきた，と事務長が私に言う．報告は口頭で行うものだと言っているという．そんなアホな，昨年度もこの時期，私のメモをそのまま資料に付けて全学運営会議に出したではないか．ちゃんと資料に載せるように本部に言ってくれとお願いした．
　その全学運営会議に出てみると，私が出した文書資料は出ておらず，私の報告は「口頭」と議題紙には書いてある．総務はどうしても口頭にさせたかったのだろう．資料を紙で出したはずであるがどうしたのか，と私は逆らう．総務課は、用紙で書く場所が違うので載せなかった、と答える。「そんなことあるのか？」と後ろにいた事務長に聞くと「初耳」と答える．当初は「口頭でするものだ」という理由がこの場で変わったのであるから，苦し紛れの嘘だろう．私は何度も，報告内容の紙は総務に行っているはずだというが，ちゃんとした答えはない．普通なら議長の学長が，紙があるならコピィして配ればよいだろうというと思ったが，学長は口頭でやれという．口頭でやったら総務の注文に乗るだけである．議事録には単に「口頭で報告があった」と彼らは書くだろう．「紙に書いて出したものは覚えていない」と答えて，報告は無しにした．
　会議が終わって帰るときにナントカ課長が済みませんと言ってきたが，何を謝っているか不明である．起こったことをそのまま議事録にすることを，私は念を押した．
　その議事録の文面が次である．

10. 第15回国立大学法人17大学人文系学部長会議について

教養学部長から、報告のための資料を提出したが掲載されていない旨の発言があった。総務課から、議題確認の際に議題の報告内容の記載があったが、資料の添付がなかったため、口頭説明と判断し、議題のみ掲載した旨の説明があった。報告はなされなかった。

　議事録では「資料の添付がなかった」というが，明らかな嘘である．
　彼らが何を考えたのか，私にはどうも分からなかった．学部長会議で声明を出したことを文書に残すのが嫌なのか？　しかし，埼大の全学運営会議の議事録など，誰も見るはずはないのである．
　彼らとのいざこざは，今年(2015)に入って3度目であることが思い当った．1回目は，なんとか子さんの講演会を教養学部が開くことを決めたことにつき，その講演者が実刑判決を受けたというネット上のフェイクニュースを信じて学長に持って行き，学長のお言葉を伝えてきたときである．次は，秋に入って学長選考会議があり，そこで学長任期を伸ばす原案を作ってきたのが彼らであり，その案に私は会議で粘って反対した．それが2回目である．そして今回の件が3回目だった．いかに学長に気に入られていたとはいえ，やることが忖度茶坊主としか言えねぇな，と思ったものである．

　まあ，埼大はこの程度だった．その後，それとなく聞いた狭い範囲で言えば，似たような忖度茶坊主は多くの大学の本部にいたようである．大学によっては文科省から直接，何かがあったという．他大学のことだからここでは書かない．
　単に無視されて終わると思ったあの声明は，文科省（の誰か）が結構嫌がっていたのかも知れない．
　余計な話であるが，法人化以来の傾向を私が眺めた感じでは，学長のリーダーシップが強いということになっている時期は，学長が決めるというより，その周辺の茶坊主然とした方々（方？）の権力が強まるのが実態であるように思う．しかもその結果がよろしくない．そんな思いがふと沸いたのがその2015年度だった．私は学部長をその年度を最後に辞めたので，実際にどうなったかは私には分からない．

教員養成・文系部局の削減

　2015年の6月に文科省から国立大学に対して「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という通知が配られた．この通知の中に，ミッションの再定義を踏まえて組織改革をすることを促す段落がある．その次の段落が「特に教員養成系学部・大学院，人文社会科学系学部・大学院については，…，組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」という文章だったのである．文系学部の運営に係わった方はよく覚えておられると思う．この通知によって，文科省は国立大文系を廃止するつもりであるという観測がすぐに広がった．随分前のことのように感じるが，まだ2年しか経っていないことに驚く．
　文系廃止ととれるこの通知に対しては，やはりご存じのように，日本学術会議（幹事会），一部新聞，人文系学部長会議が異論ないし抗議の声明を出した．極めつけは経団連の声明だった．経団連の立場は文科省の考えの対極にあると明言したからである．要するに文科省の見識への風当たりが強くなったのである．
　この風当たりに対して文科省は「文系をなくそうとしているというのは誤解だ」という趣旨の論調を重ねたと思う．しかし文科省はこの通知を撤回したり出し直したりすることは拒否だった．「誤解だ」という主張の論文（執筆者は鈴木なんとかいう方であり，お役人ではなく審議官のような肩書だったような気がする）を私も読んだことがある．文科省が文系を廃止なり削減しようとしているというのは誤解である，というのが主旨と思いきや，最後の方でははやり文系は転換する必要があると書いていたので，詐欺のような文章だなと感じたものである．

　この通知があったときは私は教養学部という文系学部の学部長だった．なので状況は把握していた．ただ私はそれほど深刻には考えなかった．文科省が文系部局に冷たいのは既定路線であり，今さらどうこう言う話でもないだろう，と思えたからである．
　深刻に受け取るというより，不可解な通知だなという感じの方が強かった．何が不可解か？
　第1に，需要が乏しい，具体的には志願者確保が困難な部局は廃止なり転換を考えろ，というなら合理的な通知だったからである．該当するのは文系部局が多いかと思うが，そうではないかも知れない．全国の人文学部長会議の席上で時折述べられたことに，ウチの大学では人文系より工学部の方が志願者確保に苦労している，というのがあった．まあ，どこの国立大にも工学部はあり，しかも規模はどこも大きいだろうから，地域によっては志願者確保に苦労して不思議はない．そういう所は廃止なり転換しろと言われれば素直に受け取る他ない．しかし，いきなり人文社会系（と教員養成系）という指定が出てきたところが，何か変な意図があるんじゃないの，という気持ちを起こさせる．
　第2に，この文科省通知が大学のヴィジョンに言及していないことだろう．何れかの部局の要／不要は，その大学のヴィジョンなり将来像に照らしてのことである．維持が難しくても全体ヴィジョンから文系部局は必要，という立場を，総合型ないし複合型のほとんどの国立大学はとっている思う．単に文系をなくせというのでは，そのヴィジョンがどうなってしまうのか？　文科省は，これこれの学部をパーツとして捨てろというのではなく，こういうヴィジョンで行きなさい，という必要があったのである．
　第3に，この通知が出るまでの間に，文科省は私立の人文系学部の設置は認め，私大を含めた文系定員を膨らませていたことである．私は，学部長をしている期間，次に設置を文科省が認めた大学，学部，学科，研究科は何か，という点をよく眺めていた．いわゆる人文系，文学系は実に多かったように思う．むろん，平成30年度設置の新設組織を文科省HPで眺めると，多くは看護学などの医療系だった（文学系の設置もあった）．医療系は一貫して多かったと思うが（その割に，獣医学部同様，医学部の設置は認めない），文系の私学定員はずっと増やしてきたのである．
　同じことは教員養成系にも言える．というより，教員養成系で甚だしい．教員養成の学生定員は平成30年度設置で見ても私学で増え続けている．ここまで増やすことを認めておいて，国立大の教育学部には定員削減を求めるという，このダブルスタンダードは何なんだ．国立大と私学とでは設置者が違う，とかいうのかも知れない．が，同じ学位を出すのであるから，同じ製品を売っている組織なのである．国公私立を通してこの学位の定員は多過ぎる（地域別にしてもよい），だからここは全体としてこれだけ減らしましょう，というならまだ分かる．

　実はこういう訳なんですよと文科省が言うはずがない．だから想像するだけであるが，思いつくのは，私学側のおねだりに文科省が屈しているということだろう．そう言っては何であるが，規則上の制約が多い国立大よりは，私学の方が供与できる資源も多い．だから文科省は私学の方に寄って行くのは官僚制の必然である．
　私大は設備経費が低い文系に偏っている．理系や医学系は文系で稼いだお金をつぎ込むしかないだろう．また，私大は教員養成を命綱にしているところも多いように思う．だから，文科省は国立大の文系や教員養成系を削減して，私学を助けているという姿勢を示しているのだろう．しかし，何の説明もなく，罪悪感を植え付けられながら削減に励まねばならぬ国立大文系や教員養成系は，いい面の皮というほかはない．

学長任期６年

　先日，新聞に埼玉大学のことが載っているとカミさんが言う．どれどれと朝日新聞朝刊を見てみた．１面の左の方の記事に，気象用レーダーを埼玉大学に設置すると，地図付きで載っている．オリンピックのときに気象が急変することへの対処として新たなレーダーを設置するらしい．これ，埼玉大学にレーダーを置くだけなのか，埼大でちゃんと運用するのか，とカミさんと話した．まさか置くだけということはないだろう．と思って埼大サイトで確認すると，その件の記事が載っている．当然であるが，埼大の理工に基盤となる研究があり，その延長でレーダー設置になったようである．だから大したものなのだ，と話した．

　久しぶりに埼大サイトを見たついでに，いくつかのページを眺めた．たまたま学長選考会議の議事要録が載っているページを開いた．懐かしい思いがあり，少し前の，つまり私がこの会議に最後に出ていた平成２６年度と２７年度の議事要録を開いてみた．
　私が会議に出ていたときの記憶であるが，この会議では前回の議事録を毎回確認する．実は議事録は２重構造になっていて，外部には見せない部分と見せてよい部分に分かれているのである．ただサイトに載っている「議事要録」は，本物の議事録の「見せる部分」より，さらに要約されているように思える．
　私が委員だった期間の最後の頃に，この会議に対して議事録の情報公開の請求があった．そのときに請求者に渡した議事録は，「見せてよい部分」だけよりは詳しいが（当然「議事要録」より詳しい），議事録のすべてよりは短かったように思う．だからこの会議については，議事録・議事要録の類は，合計で４種類あるのだろう．ややこしい．
　さらにせこいことを言うが，ある期間でのこの会議では，主たる発言が私の発言であることもあった．時間で見ればの話である．しかし議事録確認のときに，私の発言はごく小さく扱われているのが通例だった．異論も言えたのであるが，大人げないのでそのまま認めた．政府系の審議会の議事録（怪文書でないやつ）は，発言をそのまま記載してホームページで公開している．しかしこの会議については，まとめる人の判断が大きく，会議そのものの様子は，一番詳しい議事録を見ても正確に伝わるかどうか，その頃私は疑問に思ったものである．
　まあ，議事要録が要約されているのはよいとして，実際に会議に出ていた受けた印象と，この議事要録で読む印象はかなり異なる．というか，この議事要録だと，会議で何をやったのか，読者はよく分からないだろう．
　例えば，平成２７年度の３回目の会議(11/19)では，学長任期を６年とすることを決めた．議事要録では，「…各検討事項について種々協議した結果、学長の任期、…、学長選考結果の公表については、原案のとおり了承された。」とある．嘘ではない．けれど，まず指摘できるのは，この「原案」というのが，どなたが作った原案かは，読む人は分からない．
　「原案」とは事務局原案であり，原案を作って会議で説明するのは総務部長である．議事録（案）を作るのも同様である．総務部長は総務課長とも相談するかも知れない．また，会議に出すわけであるから，議長には話を通しておくかも知れない．しかし議長（外部委員の方）はとりまとめに専念されていたので，ご自身の意見は全く仰っていなかったと思う．
　まあそこはよいとして，上記のように「学長の任期、…、学長選考結果の公表については、原案のとおり了承された」と読むと，いろんなことと一緒に学長任期を６年とすることが簡単に了承されたかのような印象になる．
　実際には，学長任期の事務局原案は「６年＋２年」で前回の２回目の会議（9/17）に出ている．学長任期に関する激論はこの２回目の会合で行っているのである．主な発言は現行のまま（４年＋２年）を主張する私の発言であった．私の議論が学長任期を長くしないことであったことに加え，外部委員のある方が「プラス２年」は余計だ，と主張して一律「６年」の主張をされたのである．ここで事務局が案を引き取り，次回３回目の会議で改めて「任期６年」の再度の原案を出し，了承された，という経緯である．だから３回目の会議に限っては，そのときに出た原案で了承されたのは嘘ではない．が，流れからすると元の原案がそのまま通った訳ではない．

　学長任期が会議の正式な議題となったのは，この平成２７年度の２回目と３回目の会議である．が，私の考えでは，平成２６，２７年度の学長選考会議全体を通して，大きな課題は学長任期の件だと誰もがみなしていたように思う．学長任期が審議対象であることの報告は平成２６年度から出ていた．平成２６年度の段階で，その前後の文脈は思い出せないが，ある外部委員の方が，今の学長はよくやっているので次の２年もやらせるべきだ，４年目で参考投票はすべきでない，と興奮して発言された．このときの話は，現学長を６年やらせろという話と，学長任期は６年にすべきだという一般論とが混在していたように思う．その委員の方はだいぶ興奮しておられたので，会議終了後に議長がその委員の方の席まで行って肩をとんとんとたたいた．肩をたたいたのは「まあ落ち着いて」という意味なのか，「気持ちは分かりますから」という意味なのか，私は知る由もない．
　学長任期について私が主に発言したのは２回目の会議である．このときは，議長を除く外部委員４名が学長任期を長くすることを主張し，私一人が長くすべきでないことを主張する，という展開だった．その他の方も発言されたかも知れないが，「長くすべきでない」方の発言は私だけだったはずである．
　長くすべきという議論は，中期計画６年に合わせるべきこと，世間ではトップは長くやるものだ，アメリカ大統領は強い権限を持って長くやっているではないか，といったことである．私自身の発言はよく覚えているので不公平に長く書くけれど，私の第１の論点は，国立大学法の規定による学長権限が例を見ないほど強いこと，したがってバランス上，任期が短めに設定することが望ましいことである．国立大学の学長は，すべての役員，委員を任命できるし，一人でも決済できる．会社であれば，最高議決機関は取締役会であって，社長が全部決められるようにはなっていない．アメリカ大統領は（任期が４年であることは周知のはずだが），権限が強いように思う人が多いが，公式な権限は強くはない．議会の承認なしには人事権もないし，法案の提出権もない．だから，アメリカ大統領は演説（教書演説）をして，権限ではなくリーダーシップで引っ張るのだ．
　その次の，３回目の会合では，改めて，学長任期を一律に６年とする事務局原案が提示された．この３回目の会合では，最初の方で例の外部委員の方が，高木ばかりが発言しており，他の人の発言が必要であると主張し，事実上私の発言は封じられた．教員の委員では私ばかりが発言していたのは事実であるので，私は発言を控えた．実際，私ばかりが言っても他の教員の委員が発言してくれなければ意味がないので，私としては他の教員委員の判断に預けるという気持ちだった．
　最後に委員一人ひとりが発言することになった．何れも簡単な発言だった．まず議長を除く外部委員の方が６年任期の原案を支持する発言をされた．中身としては，トップは長くならないとダメだ，学長は世間に顔を覚えてもらわないといけないが，６年やらないと覚えてもらえない，今やっていることを変えてみるのもよいではないか，といったことだった．４名おられるのでもうお一人がいたはずであるが，何を発言されたかは忘れた．
　次に教員委員の５名の発言に移った．何処とは言わぬが，規模の大きな２つの学部の学部長さんは任期６年がよいとおっしゃる．理由は，何かをやろうとすると６年はかかる，といったことだったと思う．やはり何処とは言わぬが某文系学部の学部長さんは，「これまでやってきて今のやり方には合理性がある」と仰って現行の４年＋２年を支持された．むろん私は４＋２年を支持した．もうお一人，何処とは言わぬが，あまり大きくない理工系学部所属の委員の方は，６年がよいようなことも仰っていたし，４年がよいようなことも仰っていたので，最終的にどちらの立場だったか，私の記憶でははっきりしない．
　という訳で，いろいろ議論はしたが，終わってみれば学長任期を６年とする原案が承認されたのである．

　この会議の時点での現行制度（４年＋２年）と，現在の現行制度（一律６年）との違いは，４年目に学長を取り換える機会があるかどうか，だけである．学長は良いとは限らないので，４年＋２年の方が望ましいという気持ちは，私は現在も変わらない．ただ，記銘すべきは，この６年任期という制度は，教員の賛同もあって決まった制度である，という点であろう．だから仕方ないと，会議が終わったときに私は思ったものである．

2007年の学長選考（下）

　手元資料によると文科省に上申する学長候補の選考をする学長選考会議が開かれたのは2007年11月20日火曜であった．午前中に参考投票（意向聴取）があり，13時頃には集計が終わったはずである．そして午後の学長選考会議で結論が出る．実は17時には経済学部長陣営の会合が予定されていた．
　しかしなかなか結果が伝わらない．私は授業があり，授業の合間に結果が伝わると思っていたが，連絡は来なかった．
　経済学部長が正式な学長候補に選ばれたという知らせを私が受けたのは5限の授業の後，18時過ぎである．たぶん17時の会合は流れたのだろう．その当選の一報を部内の賛同者にメールで送ったのは19時に近かった．学長選考会議の様子を聞いたのは，その日であったかも知れないし，次の日であったかも知れない．
　推薦人代表の言を借りれば，経済学部長は投票で圧勝，選考会議で辛勝であったとのことだった．投票での圧勝がなければ選考会議での辛勝も分からなかったという．
　時間も経っているのでいってもよかろうが，選考会議のメンバー10名のうち，教員側委員5名は参考投票1位の候補（経済学部長）を推した．しかし外部委員5名は，参考投票3位の現職学長を推し，会議が膠着したのである．教員側の5名とは，教養学部長，経済学部評議員（候補者になった経済学部長の代理），教育学部長，理工研科長（工学部），理学部長である．Ｓ氏を擁立した教育学部長も，教員の仁義を守って参考投票１位の候補を推した．
　外部委員の側は，改革を進める現職学長に対して反乱を起こした守旧派がつるんで別の候補者を推した，という認識だったらしい．５対５の膠着状態が長く続き，ある経緯があって６対４になり，やっと決着した，という展開だった．決着の経緯はここでは書かない．
　2007年の学長選考の時点で，参考投票３位の候補が学長に選ばれるという「先進的」な事例が，埼大で起こる可能性はあったのである．

　かくして法人化２代目学長が選ばれたのである．

　この２代目学長さんをどう評価するかは，立場によって異なるだろう．私の立場から私個人の意見を言えば，少なくとも最初の１期目，４年間は評価する（評価しない方がいるのはわかっている）．２期目の最後の２年間については私は評価しない．あの２期目における学長さんの存在感からすれば，２代目学長さんはあえて２期目に立候補すべきではなかったろう．
　それでも，２代目学長さんは，最初に選ばれたときの自分の役割をよくこなしていたように私は思う．他に抜きんでた存在を主張するのではなく，皆さんと同じ目の高さで話し合いながらやっていこう，と努められたことは確かである．くだらない例ではあるが，シンボリックにはその点は賀詞交歓会の様に現れていた．新年の賀詞交歓会は本部事務方が手配するだろうから，どうしても人の配置は小学校の朝礼のようになる．学長が部下の並んだ前で訓示を垂れる，という格好である．しかし２代目学長さんは，最初の賀詞交歓会の時に，部屋の真ん中を空けてみんなで丸くなろうと言い出した．皆さんと同じ目の高さで接する気持ちの表現だったのだろう．私が２度目に学部長になり，今の学長の賀詞交歓会に出たときは，再び小学校の朝礼に戻っていたので，この違いが気になったものである．
　２代目学長さんは，少なくとも就任の当初は部局長を集めて何度も大学の方針を協議した．その中で一定の合意を得る努力をされたことは確かである．しかしこうした横の協議の比重はだんだんと低下していった．次第にトップダウン学長と，さほど変わらなくなったように思う．
　仕方ない面がある．部局の立場や意見は異なり，どうしてもトップダウンでやらざるを得ない面があるからである．
　また，当事者は自覚はしないと思うが，知らず識らずに部局の側も，権限の強い，トップダウン学長を求めて行く側面がある．教養学部のような弱小学部は該当しないが，立場の強い部局，例えば理工や教育学部は，学長に対して申し入れをする．教養学部が同じことをしても跳ね除けられるだけであるが，立場の強い部局がやれば学長は（少なくともある程度）受け入れざるを得ない．それで申し入れが通るとすれば，立場の強い部局にとり，学長は権限が強くトップダウンでやってくれた方が有難いのである．一人で決められない学長であれば，部局としても交渉相手とする意味がない．多部局間の決定の場より，余計な小者がおらず学長とさしで交渉できた方が都合よい．トランプのアメリカがTPPのような多国間協議より２国間協議を好むのと理屈は同じである．立場の強い部局が自然と，学長の権限が強くなること，学長の任期が長いことを好むのはそれ故だろう．比喩的に言えば，学内政治の磁場の作用の結果として，トップダウン学長が均衡として出現することになる，という気がする．

　時折，学長は「民主的に」選ぶべきだ，「民主的」に大学を運営すべきだ，という人がいる．そう仰る方がいることは心強いと思う反面，ものの見方が浅いように思える．十分に民主的であろうとされた２代目学長さんでも，このくらいだったのである．
　一般社会にとっては民主的であることは至上である．民主的であることを守ることは首長の責務である．しかし大学は一般社会ではない．組織である．組織は一定の機能を果たすことを目的に設立された団体であり，目的はその機能をよりよく果たすことであって従業員の福祉を向上させることではない．だから組織にあって「（従業員に）民主的」であることは必ずしも正義ではない．
　しかし学長は民主的であることが望ましい．集団意思決定の研究成果を考えれば，立場の異なる人々が話し合った結果は，トップダウンで決めたことより，平均的には賢いからである．しかし，「民主的」であるべきと思う方の真意は，学長選考によってよりは，別の方法で模索すべきなのだろうと私は思う．選ばれてしまえば学長は変わる．むしろ，トップダウン学長に対抗するメカニズムを作ることである．組合を強くすることなどは，一つの方法であろうと思うが，それも難しいには違いない

2007年の学長選考（中）

　教養学部と経済学部で，経済学部長を学長候補とすることが固まったところまで，前回は書いた．ここまでは容易なことであった．が，次に理工の支持を得ることが面倒な作業だった．目標としたのは，「全学が経済学部長を学長として推している」という格好だった．そうでないと学長にはなれない．なぜか？
　時の現職学長と，教育学部に支持されたS氏の立候補はほぼ確実だった．この状況で学長に選ばれるためには，「全学が推している」格好を作って，参考投票で大差をつけて１位にならなければならなかったのである．単なる１位では学長になれない．
　まず，現職学長はその地位からしてそれなりに票を集めると見なければならない．さらに問題は，参考投票の後の学長選考会議で，委員の半数を占める外部委員が現職学長を支持すると見るのが自然なのである．外部委員は現職学長が任命しているから，顕著な理由がなければ現職学長を推すのが自然な仁義である．明確な根拠がなければ外部委員からの支持は得にくい．
　より問題なのは第２の候補，S氏である．ここまでは説明を省略したが，S氏は東大の工学部長などをした後に某中堅私大の学長，理事長を歴任した経歴を持つ．この方の売りは，分野が工学であり，その某私大で専門の工学分野でCOEを取っていたことである．工学部教員にとり先生筋に当たることもあるだろう．埼大でも経営協議会の委員をしていたので，埼大のことが分からない訳ではない．外部委員は同じ経営協議会委員だったから，外部委員からの支持も得やすい可能性がある．だから強力な候補といえる．難点があるとすればかなり高齢なことだったろう．
　ここはＳ氏を推した教育学部長の政治的センスが冴えたところと思う．以前にもこのブログで書いたが，埼大では教員数の多い教育学部と工学部を抑えれば，学長選挙で勝てる．教育学部票を抑える教育学部長が工学部票を取りに行ったと見るべきだろう．教育学部側の宣伝文句は，「S氏で埼大悲願のCOEを」だったから，COEを取ることに目の色を変える理工系からの支持を集めて不思議はない．
　こうした中で勝ち抜くためには，全学的に支持を受けて立候補した，という格好が必要だった．
　
　理工との話し合いは主に理学部長室で行ったと思うが，別の場所もあったかも知れない．何度も会合を重ねた．難航した．たぶん協議を始める時点で，理学部長と工学部長からの理解は得られていたと思う．しかし理工はそれで決まらないのだ，とそのときに知った．主に工学部の重鎮の方　－　人は場合によって異なったと思うが　－　との会合を重ねた．しかし簡単には理解は得られない．逆に工系の重鎮が「推してもよい」という方のお話を伺う機会もあり，逆に同意を求められた．しかしそのお話では，詳しくは書かぬが，経済・教養側が引いた．下手をすると喧嘩別れになりかねないが，そこは経済学部の副学部長殿が泥をかぶった．
　かくして議論は膠着したまま時間は過ぎ，立候補の締切期限が近づいていったのである．
　おそらく最後となるであろう会合の前に，経済・教養勢で打ち合わせをした．そのときに私が主張したのは　－　私だけではないが　－　こちらからは降りるな，決裂でよい，そのときは経済・教養だけで戦うだけである，ということである．特段の方策があるではなかった．
　その最後の会合でも話はなかなか動かない．しばし沈黙が支配した．そのとき，理工の評議員殿と理学部長殿が，「Ｋさん（経済学部長）でいいよ」といってその場の同意を促した．工学系の重鎮が首を縦に振り，経済学部長を全体の候補者とすることが決まった．経済学部長以下，経済・教養学部勢は深々と頭を下げたのである．

　時間がない中で立候補のための書類を整えた．推薦人の代表が工学部長だったので，書類のとりまとめは工学部で行ったと思う．
　票の取りまとめが課題だった．私が実際に行ったのは教養学部内のとりまとめだけである．経済学部長を推す，ということなので異論は出ない．むろん，教養学部の中にも自称学長派の方はいたけれど，少数である．票は固められたと思う．票固めの工作はいろんな方がいろいろやったけれど，ここでは書かない．既に全学的な態勢があったので，障害はなかったように思う．
　選挙期間の前半は，演説をするにも候補の経済学部長はぎこちない面があった．しかし後半には修正がなされた．主張の中身も私の意とするところであったと記憶している．私の立場からすると，主要な論点は2つだった．第１は，部局間の協議によって大学を運営すること，第２は，この規模の大学では限界があるので，広い意味でのネットワークの構築によってその限界を補うことである．最後の立会演説会のときのプレゼンは圧巻であり，これなら勝てると確認が持てた．
　途中である程度の票読みも行った．不確定要素が理工，特に工学部の票の行方だった．当初，３候補で３分する様相という説明を受けたが，次第に支持が広まったと聞いた．

　文科省に上申する学長候補を決める学長選考会議の日，参考投票は午前中であったと思う．昼に集計をしたはずである．票数は一般庶民には公表されないはずであるが，複数のルートから票数が伝わってきた．経済学部長が１位，Ｓ氏が２位，現学長が３位だった．しかも大差で１位である．これで勝ったなと思ったものである．
　午後の学長選考会議で正式に決まるはずである．私は研究室でその知らせを待っていた．
　しかし，なかなか知らせはなかった．実はその間，学長選考は思わぬ展開の中にあったのである．
（次回に続く）

2007年の学長選考（上）

　大学から持ち帰った荷物の中に2007年の学長選の資料の紙ファイルがあった．退職に伴い研究室で荷物の整理をしているとき見つけ，捨てようと考えたけれど分量が薄いので持ち帰る箱の方に入れたのだと思う．
　ちょうど10年前なのだな，と感じ入った．
　既に時間も十分に過ぎており，関係者も多くは退職している．もはや差し障りはないと思うので，差し障らぬ範囲でここで書いてみたい．下々（といっても学部長クラスが中心）が学長擁立に動いた最後の事例になるかも知れない．

　少し前置きが必要だろう．法人化した2004年から，法人化初代の学長さんの治世であった．問題の2007年は法人化初代学長さんの4年目であり，その年に学長選がある．現職（初代学長）が再任されればあと2年任期ができる．別の人が学長に選ばれれば任期は4年である．
　その初代学長さんであるが，少なくとも教員の間では嫌だと思う人が多かったのである．むろん熱心な支持者もいた．私が聞いたところでは，理工系の若い新任の方々は初代学長さんを熱心に支持している，ということだった．しかし，嫌がる人の方が多かったのは，このときの参考投票の結果を見れば分かる．
　当時，全学運営会議の後に部局長だけで（つまり学長ら執行部抜きで）集まる裏の全学会議があった．教養学部長のＳ先生は，全学の会議が終わると教養学部の三役に対してその内容を詳しく伝えていた．三役とは，学部長のＳ先生，Ｋ評議員（後の理事），そして副学部長の私であった．その席では，全学運営会議の後に，裏の会議の内容も必ず報告があったのである．
　ちょうどその頃，教育学部のとある重役と話していて次のような意見を伺ったことを覚えている．今のように学長が何でも決めるようでは大学は成り立たない．今の学部長が集まり，学部長の誰かを学長に推して，合議制でやって行くようにしないとダメだ，と．なかなかの卓見であると感心したのであるが，まさにそのことが裏の全学会議の中で進んいるように感じたものである．
　しかし夏が過ぎても，その裏の会議では具体的なとりまとめはないままだった．裏の会議の音頭をとっていたのはＫ工学部長であるとＳ教養学部長からは聞いた．そのＫ工学部長が「自分が学長になる」と手を上げれば，私の印象では，教養学部長と経済学部長は乗ったように思う．Ｋ工学部長は，文系の人が聞いても安心するような総合大学の構想を語っておられたからである．しかし，Ｋ工学部長は手を上げない．
　そうこうしているうちに１つの動きが出た．時の教育学部長が，外部の人（Ｓ氏）を学長に推す動きを始めたことである．何人かの学部長には面会を手配し始めていた．ただ，教育学部長以外の学部長はＳ氏になびくでもなかった．その状況になっても，裏の全学会議は，全体としては特段の動きをするでもなかった．
　教養学部長との会合を終えた後，私はＫ評議員とよく雑談をした．話をしながら，今の状況はかなりまずいのではないか，という方向の議論になった．
　Ｓ氏が当時の現学長と一騎打ちになれば，参考投票で，たぶんＳ氏が勝つ．現学長には票が入らない．しかし，内部の人間の代表である現学長と外部の人間が争って外部のＳ氏が勝つというのは，かなり外聞が悪いことになる，という意見をＫ評議員がまず述べたと思う．
　Ｋ評議員とはこの件で何度も話し合う機会を持ったはずである．その過程で何を目指すべきかということが練られていった．当時の全学の状況を見ると２つの特徴があった．１つは各学部がバラバラであったことである．学長が「民族自決主義」を（有難くも）掲げてくれていたけれど，それによって全学の形が見えないという結果が起こっていた．第2は学長のトップダウンが顕著になったことである．この２つが奇妙に相互促進される状況があったように思う．だから，今なすべきことは各学部が話し合うこと，そうすることによってむしろボトムアップで全学の形を作ってゆくことだと，その時は考えたのである．別の言い方をすれば，部局が集まってどうすべきかを協議して大学を運営する，そのような協議をするための学長を選ぶ，という考えに行き着いたのである．
　Ｋ評議員と私との話し合いの場に，いつしか経済学部長が加わるようになった．Ｋ評議員が仲の良い経済学部長を引っ張ってきたのだと思う．経済学部は経済学部で，内部でたぶん同様の協議をしていたのだろう．
　実際に誰を学長候補にするか？　私はＫ評議員を学長にしたいと考えていた．が，この件は「自分と経済学部長との話し合いに任せてくれ」とＫ評議員に言われ，Ｋ評議員に預けたのである．経済学部長とＫ評議員が話し合って，案の定であるが，経済学部長を候補とすることで決めたという．私にも異論はなかった．
　この後で部内をまとめにかかった．実は教養学部長にも話していなかった．たぶんＫ評議員と私とで学部長に話したと思う．むろんすぐに賛同して頂いた．
　経済学部と教養学部の相互の三役くらいで顔合わせをしたように思う．下働きは双方の副学部長（教養学部は私）がやることに，自然となった．さすがに自分のところの大将を学長候補にしようというのであるから，経済学部の方が熱気があったような気がする．
　しかしここまでの話は，学長候補擁立のほんの入り口に過ぎない．この後に本番の，理工との協議になる．予想以上に難航したのである．
（次回に続く）

サマープログラムはいかに鍛えられたか(下）

　前回，サマープログラムの授業担当の手配について書いてみた．前回書いた手配によって授業はなんとか揃えたけれど，実は出発点に立ったに過ぎない．ここまでの作業は，国際室が学生の募集でずっと動いてくださっていたことである．次第に，海外からの学生の応募もぼちぼち集まり，何とかサマープログラムの形が見えてきた．
　この間，いろんな方が，本当にサマープログラムをやるのか？　本当にできるのか？　学生は集まるのか？といった懐疑論を抱いていると感じた．また案の定であるが，後ろ向きの反応も多少は寄せられた．つまり当初，周囲は「お手並み拝見」の立場だったように思う．その間の私の仕事は，絶対にやります，できます，と強気な顔をすることだった．学生がある程度集まった時点で，本当に実施するという確信がやっと定着したと思う．そうなると話は良い方向に回り出す．
　細かい経緯は省略するけれども，国際室は経験を活かしながら素早く動いてくれたし，教養学部の事務方も面倒なことを根気よくこなしてくださった．授業担当の先生方からもいろんなアイディアを出して頂き，改善されたことが多かった．授業担当の先生方の授業も，短期の学習である点を考慮に入れつつ，魅力が出るように適切に工夫がなされたことには感服するしかなかった．非常勤の先生を含め，彼らが教養学部の教員であるが誇らしく思えた．そして何よりも重要だったのは，学生のボランティアが集まってこの企画を盛り上げてくれたことである．
　同年代の学生ボランティアがいることが受入れ学生の生活を楽しくさせたし，彼らがいなければ空港出迎えサポートといったサーヴィスもできなかったろう．レセプションとフェアウェルのパーティーも彼らのおかげで楽しいものになった．フェアウェル・パーティーで受入れ学生たちは口々に楽しかったことを語り，中には人生の中で最も楽しい体験だったと語ってくれた学生もいた．むろんお世辞である．しかしそんなお世辞が出るということは，基本的には良い体験だったということと私は思う．
　フェアウェル・パーティーを眺めながら，このサマープログラムは成功だったんだな，という感慨に私は浸ったものである．その後しばらくの間，私の中で「サマプロ・ロス」が続いたほどである．

　サマープログラムでは問題も生じた．１つだけ書いておこう．大学からの請求金額に受入れ学生からクレームが出たことである．この件では国際企画室長（現教養学部長）が正面から対応してくださった．問題の１つは事前連絡の金額とは異なる金額の請求があったことである．この点は埼大側の連絡ミスであり，低い方の金額で決着したと思う．金額自体は他大学のサマープログラムより低いので，問題ないと我々は思っていたが，事前連絡と齟齬があるならミスである．大きな問題は，請求の費目というか名目に疑義が出たことである．例えば，宿舎使用料の中に掃除費という費目があるが，学生の受け入れ前に掃除をした訳ではない．その掃除費は次に入る学生のための掃除の費用である．それをなぜ請求されねばならないか，という点である．また学生の受け入れについて入試代の費目が入っているが，受入れにあたって，常識的には入試はやっていない．要するに，埼大という官僚機構は（国立大は同じと思うが），請求額に事務的な積算根拠を持っており，その根拠を正直にそのまま表記しているけれども，そうした費目の正当性は国際的にはない，という問題である．だから大学としては間違ったことをしている訳ではないのであるが，それでも理解されない，という問題だった．
　同じ問題は他の交換留学生にもあるのに，そちらは問題にはされない．サマープログラムで問題が出たのは，学生間で横の連帯があり，かつ，ものが言いやすい環境であったからのように思える．
　授業を担当された非常勤の先生もこの件で受入れ学生と話したらしく，私に次のように仰っておられた．自分は日本に長くいるから，日本はcheatしないことはよく分かっている．しかし日本のやり方は理解されないのだ，と．
　この件をどう決着したかは忘れたけれども，今後は請求額は一括にして細部は書かない，ということにすることになったと思う．

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　ともかく，2015年度にサマープログラムを実施するという目的は辛うじて達した．思いついて1年以内に実施に移したのだから良い方だろう．最初に実施することが重要である．いったん実施すれば実施がデフォールトになり，次に「止める」を「積極的に」選択することは，官僚機構の中では難しい．実施すれば既成事実になり，組織上の抵抗も少なくなる．
　この「ともかく実施してみる」が，埼大の中ではなかなかできない．私はグローバル事業の途上，国際室／国際本部を眺めながら，グローバル促進の企画をなぜ出さないのかと苛々しながら眺めることがあった．しかし企画を出さないのにはそれなりの理由があると思い当った．埼大は縦割り組織であり，国際本部も事実上縦割りで，現実には国際室という事務組織しか管轄しない．企画をするにも兵力，今の場合は教員組織がないのである．兵力は部局が持っている．サマープログラムの場合，学部長であった私が，小なりといえども教養学部という軍団を持ってごり押ししたから可能だったのである．
　この問題は国際室だけの話ではないだろう．全学の組織は，大小はあれ結局は縦割りの事務組織しか管轄せず，兵力は部局に頼らざるを得ない．その部局は，学長なら動かせるかも知れないが（学長でも無理かも知れないが），それ以外の役職者は縦割りを跨いで人を動員する力を持てない．事務機構以外の人的資源が全学組織は乏しい．仕方ないのは，大学の規模が小さく，全学組織が十分な資源を持ち得ないことだろう．
　だから，この大学で必要な全学的企画を実施するとするなら，教養学部のように犠牲を払う部局が出現するか，プロジェクトを学長直属にして学長権限で企画を動かす仕組みを作る必要があるだろう．

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サマープログラムは，やはり教養学部が授業を管轄する格好で，私の在職期間の最後である2016年度も実施した．私は学部長を辞めていたけれども，グローバル事業を担う形からサマープログラムのメネジメントには同様に関与した．
　2016年度のサマープログラムが2015年度の単純再生産であったことには私はやや失望した．2015年度のともかくもできたのであるから，次は拡大実施しても良かったろうに，と思った．宿舎の制約で学生数が20名程度が上限としても，教養学部中心にやるのは6月であるから，7月にもう一つはできるのである．通常，夏季のプログラムは2ターム用意する．経済学部が経済セミナーをするとか，理工がサイエンスセミナーをやるといった試みも，学長に意思があれば可能だったろうに，と思う．

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　国際企画室長は継続して教養学部教員である．私が退職する今年3月の少し前に，2017年度もサマープログラムをするという話を彼から伺った．伝え聞いたところでは，学長からは注文が出たという．
　学長からの注文，として私が聞いたのは，「教養学部中心ではなく全学的な企画としてやるならやってよい」という内容である．この話を聞いたとき，私は腹が立った．
　腹が立った理由の第1は，「やりたいならやってよい」というニュアンスだったことである．これまで教養学部が中心になったのは，学部の利益のためにやりたくてやった訳ではない．全学のために全学の企画に対して犠牲を払ったのである．学長が全学の企画としてやるべきと思うなら，言うべきは「やれ」ないし「是非おやりください」だろう．お前らそんなにやりたいのか，ほー，そんなにやりたいならやってもいいよ，と言っている訳だろう．それでは率先して負担を引き受ける気持ちを壊してしまう．
　第2の理由は，「全学的な企画」（教養学部以外の教員も授業担当する）と注文を付けながら，全学の部局に協力を要請する風でなく，単に国際企画室長程度の低位の全学役職者に仕事を投げていることである．国際企画室長に（教養学部以外の）部局（の長）を動かす力はない．たぶん縦割りになっている理事・副学長にもその力はないだろう．あるとすれば学長なのである．だから学長は，他部局が協力する道筋をつけて国際企画室長に投げないといけない．
　件の国際企画室長殿はそれなりに苦労して，他部局の教員の授業も入れたようである．労をねぎらうしかないが，欲を言えば授業の時間や回数について，教養学部教員に合わせられると奇麗だったように思う．

サマープログラムはいかに鍛えられたか(中）

　さても，サマープログラムの構想という机上の企画はしたけれど，2014年末の段階では，具体的な作業は，国際室による下準備以外は何もしていなかった．具体的な企画を進めるためには授業開設をまず専任教員に頼まないといけない．宿舎の制約で受け入れ学生数は20名ちょいくらいが上限であるという試算は国際室から出ていた．ということは同じ時間帯に複数の授業を用意する必要はない．授業は，最大週２０コマを埋めればよいのであるから，1教員が週４コマとして，重複がないなら教員は最大５名が揃えばよい．非常勤にもお願いするとして，専任教員は３名が引き受ければセーフ,という目算だった．
　ただ，教員への依頼は気が重いことであり，その点が私がなかなか作業にかからなかった真の動機でもある．
　なぜか？　大学関係者ならお分かりであろう．この曜日・時間に授業を開けと教員にいうのは難しい．教員は，専任であれ非常勤であれ，自分の授業は自分の都合の良い曜日と時間に開けるのが当然と思っている．実験装置を抱える理工の先生であれば毎日大学に来るかも知れないが，文系の教員は（例外はあるけれど），週に限られた日しか大学には来ない．極端な人は，すべての授業を１つの曜日に固め，教授会のある週以外は週に１日しか来ない方もいる．だから，サマープログラムのために，特定の時間に，しかも週に４日，大学に出て来いというのは本来なら無理なのである．

　さて，１月に入って少し経った頃に，観念してまず教養学部の専任教員への依頼を開始したのである．当然，申し訳なさそうな顔をしてお願いした．受諾率は半分くらいであったと思う．３人の専任の方に引き受けてもらった．第１関門は一応クリアした．
　お一人のアメリカ人の先生は，早めにアメリカの大学を退職して名誉教授の称号を得，日本に来ておられた方であった．頼んで分かったことであるが，この方は直前の職場でサマープログラムの運営をなさっており，いろいろアドヴァイスを頂くことができたのは幸いだった．
　ただし，引き受けた専任の方との協議により，時間をおいて，計画の変更も生じた．第１に，１日１コマを週に４日続けることにはさすがに抵抗があり，１日２コマを週に２日，という線で落ち着いたことである．その場合，月曜と水曜，火曜と木曜をセットにすることにした．授業のやり方として，２コマ続けた方がやりやすいという面は確かにあったろう．第２に，１人がある曜日に２コマするとすれば，同じ授業が昼休みを挟むのはどうか，という点だった．この点も私が持ち回って引き受けた先生方と協議し，１・２限と３・４限を組にすることで決まった．結果として，当初１限開設を想定した日本語授業は５限目（１日１時限で月－木の４日続き）にすることにした．
　専任が確保できたとして，その後は非常勤の確保と日本語授業の手配であった．この２つは同時並行で進めたと思う．実は難航した．

　まず非常勤については，教養学部に非常勤で担当されている外国人の先生1人に引き受けて頂いた．しかし問題は，他大学のサマープログラムも担当されるらしく，こちらの良い時間では無理だったことである．その先生のシラバスを拝見すると範囲と内容の設定が非常によくできている．だから他授業とぶつかり，しかも金曜にかかる授業になるけれど，お願いすることにした．
　もうお一方，空いた時間の担当で非常勤が頼めるとよい．JREC-INで募集すれば，あるいは集まったかも知れない．しかしJREC-INに出すとすると募集期間を置けねばならず，時間が惜しかった．伝手を手繰って依頼してみたが，さすがに曜日時間が固定であるので難しい．いったん引き受けてくれた方にも途中で断られた．幸い，お願いした専任の先生の伝手で一人を確保できた．

　問題は日本語授業であった．日本語授業については，日本語教育センターの先生に非常勤の手配をお願いした．しかしまず，1コマを週に４日続ける時間割に難色が出た．結局，必要な日本語の先生の人数は手配できずに終わってしまった．国際交流基金の日本語国際センターも対応できなかった．
　どうしたものかと，上記のアメリカ人の先生に相談してみた．彼によれば，前職で運営していた機関のサマープログラムでは，日本語の授業を神田外語に委託していた，という．事務長と協議し，教養学部で授業を外部委託する線の検討を始めたのである．実は神田外語大は，グローバル事業の採択校として，定期的に接触があり，ウチの事務長は先方の事務長と連絡できたのである．なお，神田外語の日本語は，大学本体ではなく，名目上別組織のKGCC(Kanda Gaigo Career College)が担って，大学などに日本語の授業を提供している．海外の大学で大学本体とエクステンション組織が分離していることを想像すればよい．
　連絡してみるとKGCC側も思ったより呑気であり，打ち合わせにこぎつけるのに時間を要した．ウチの事務長室で協議したと思うが，最初に曜日，時間の制約が難しいことから私は切り出した．が，問題ないという．指定された時間，曜日，期間，レベル，方法で，いかようにもやりますよ，という．それだけ商売の規模が大きく，余力の調整で何とかなる，ということだろう．
　グローバル事業で接触した機関のうち，私が頭が下がる思いをする大学が2つある．１つは秋田の国際教養大である．もう一つが神田外語である．詳しいことは書かないが，専任も非常勤も個人営業のような国立大学と違って，組織的な動きができるのである．
　KGCCの授業については，あくまで教養学部として授業を開設するので，内容と方法についてKGCCのコーディネイターの先生と，教養学部専任の日本語教授法専門の先生の間で協議して頂いた．

　かくして授業については何とか定まった．実は国際室の立場からすると，決めるのが遅過ぎるのであるが，そこは御免なさいの一手である．
　物語は佳境に入り，次回，怒涛の最終章へと続くのである．

サマープログラムはいかに鍛えられたか(上）

　埼玉大学は2015年以来，6月にサマープログラムを実施し，各回20名弱の短期の留学生を受け入れている．サマープログラムは大学の企画であるから，最初に実施したときに教養学部長であっても全学の役職は何もない私は，公式には何者でもない．にもかかわらずなぜか私がこの企画の発足を主導した．この事例は，縦割りが強く，縦割り間の調整をする権限がある組織所上位者が何もする気がない埼大という組織において，大学としての企画をいかに実施するかの好例となっているように私は思う．

　サマープログラムを実施するというアイディアが最初に浮かんだのは，2014年の9月に，教養学部長室で，私が元理事のNCN堀代表と協議したときだった．そのときはネブラスカ大カーニー校との交流協定の更新について話していたのである．ネブラスカ大カーニー校は堀氏が埼大理事だったときに，堀理事の尽力で交流協定を締結した，と思う．この協定によってカーニー校は有力な交換留学先となっていた．当時グローバル事業で学生の留学を促進する必要があった教養学部としては，是非交流協定の更新をしたかったのである．埼大側は堀氏に協定更新の作業を依頼していたのである．その会合の折，堀氏からは，更新はできるだろう，ただし，埼大で何らかの企画があった方が更新の話は進めやすい，ということであった．埼大の大学間交流協定の問題は，埼大側から相手大学に留学する送り出しは多いが，相手大学が埼大に留学に来るという受入れが少ないことである．そのアンバランスのために，相手大学は損をしていることになり，協定更新が難しい，という事情があった．だから，サマープログラムのような企画があり，そこに参加する機会もある，と言えた方がよい，ということであった．
　サマープログラムというアイディアは，堀氏と私の話し合いの中で出てきたことであり，どちらが言い出したかは記憶がはっきりしない．たぶんいろんな例を堀氏が教えてくれたことの中に入っていたのだろう．サマープログラム以外に，埼玉大学がインターンシップの機会を提供することも出ていたと思う（インターンシップ受入れの件は別途進めたが，ここでは触れない）．
　この堀氏との会合を終えた時点で，私は埼大でサマープログラムを実施することを決断していた．建前は大学の交流協定の締結を有利にすることである．しかし真の動機は，埼大がグローバル化に踏み出すきっかけを作ることにある．埼大は，たいした能力はないけれどやればできることはあるのに，しない．何処も，自分の部局のためにしか動かない．その埼大の現状を変えるには，何かをやってしまう以外にないのである．失敗しても経験値は上がるはずである．

　とはいっても当時，教養学部は，次の年に控えた「人社研合併」の準備があったので，サマープログラムの件をすぐに進めることはできなかった．ある程度の時間は浪費した．
　私がまずやったのは，サマープログラムというのはどんなものか？ということをネットで調べることだった．私自身は国際交流の素人であり，たまたまグローバル事業が採択されたから国際交流について眺めるようになったに過ぎない．分からないから，ちょうど良い例をパクろうと思ったのである．海外の有名大学の例を見てみると，さすがに立派なものだった．立派過ぎて埼大のモデルにはならない．そこで国内の例を検索した．国内の例だと手の届きそうに思えた．私がパクることにしたのは早稲田大学のサマープログラムである．2014年に早稲田のサイトに載っていた例では，週の月～金に，毎日同じ時間帯で1コマずつを続ける，という授業構成だった．日本語の授業が毎日の1限目に入る．この方式をモデルにしよう，と考えた．
　私が一番こだわったのは，埼大の沽券にかけて，国際水準の授業を提供することだった．埼大は16コマ2単位の授業を標準としているから，同じ16コマで2単位をちゃんと出す．カルチャーセンター風のお遊びにはしない，という点だった．だから月－木で1コマずつ，それを4週間続けて16コマをやる授業が標準とする．金曜は複数コマを入れて，例えば週末のエクスカーションを含めて2単位の授業にする．早稲田方式で1限目に日本語授業を入れる，という授業構成をイメージした．
　サマープログラムはテーマを持たねばならない．教養学部で授業を出すなら日本研究ないし日本文化研究であろう，というところまではイメージした．
　ちょうどその頃，学長を中心にグローバルPTという会合が定期的に開かれていた．その席上，12月1日の会合で簡単な企画書を出して，サマープログラムをする実施することの提案をした．大学としての正式決定ではないが，このときに2015年にサマープログラムを実施する方向が確認されたのである．その直後に，教養学部から出ている国際企画室長（現教養学部長）殿が，その企画書を加筆して国際本部の会合で提起してくれた．
　国際本部の事務方である国際室は，その時点ですぐに，サマープログラムで何人の学生を海外から受け入れられるかの推定にかかってくれたのである．

　たぶんその12月の前後と思うが，私は教養学部の事務長（支援室長）と，サマープログラムを実施する体制をどうすべきかを協議した．この事務長との協議が一番重要な出発点であったと私は思う．事務長のお考えでは，一番大変な受け入れ作業をする国際本部と，授業を組織する教育機構にまたがって作業を進めるのが，今の組織からすると妥当であろう，ということだった．国際本部は授業を出すことはできないからである．
　それではだめだろう，と私は答えた．なぜか？
　退職したから言えることであるが，埼大は縦割り組織である．縦割りの中でやることはできるが，縦割りをまたぐようなことは調整ができない．だから，権限が教育機構と国際本部（その事務局が国際室）をまたぐ事業については，これまでも，なかなか話が進まず，関係の先生方が右往左往することを強いられていたのである．特にサマープログラムのように，新規で前例のない（話を進めれば規則もはっきりしない面が出てくるだろう）事業については，いずれかの下の方のレベルで「規則上，手続き上どうなんだ？」という話が出て，上の方も関知せず，話が止まってしまう公算が強い．縦割り間の調整をできる組織上位者が熱意をもって進めてくれればクリアするかも知れないが，そんな熱意は期待できないのは実績を見れば明らかだった．
　だから，権限はすべて国際本部に集める，というのが私の考えだった．そして授業については，教育機構ではなく教養学部が請け負う，教養学部の授業として開設する（教育機構を通さない）という方法を考えた．時の国際本部長（副学長）はその種の仕事をしないだろうけれど，本部長の下の国際企画室長は教養学部から出ており，その国際企画室長が指揮権を代行するようにすれば，実質的には教養学部がこの企画を進めることができる．そうでなければ新規の企画は進まない．事務長は当初難色を示されしたけれど，同意して頂いた．以後，財政面を含めてロジスティック全般を担って頂いた．
　
　さて，ここまでは腹を決めたけれど，最も高いハードルにはまだ手を付いていなかった．サマープログラムで授業を担当する先生，特に専任教員を見つけ，同意して頂くことである．サマープログラムの担当をお願いすることは，6月をまるまる棒に振ってくれというに等しい．遅ればせながら，いよいよそのやっかいな依頼にかからないといけなかったのである．
（次回に続く）

続・非常勤は必要か？

　このテーマはつまらなかった，と後悔している．しかし前の記載で教養学部の事情を書くと記してしまっていた．だから書くことにした．

　やや面倒であるが，全学から部局への非常勤配分の「原則」を念のため書いておこう．この3原則は法人化2代目学長時代の教育担当のK理事（要するに加藤理事）がまとめた原則である．この原則をまとめたことは大きな進歩だった．それまでは非常勤の配分と部内使用については闇に包まれており，適正に非常勤が使われているとは言い難い状況があったからである．この原則を提起した真の動機は，非常勤を削減するためではなく，部局に非常勤を配分する理屈を考えてくれた（削減され難くした），という意味合いが強かったと私は思う．

原則１：専任教員の代替措置（が必要な場合に非常勤を措置する）
原則２：専任教員が配置されていない授業科目等（について非常勤を措置する）
原則３：学部・研究科に配置された専任教員の数が不足している（場合の対処として，必要な授業科目等について非常勤講師を措置する）

　上記原則に下位原則があり，下位原則まで書かないと実は意味が分かりにくい．例えば原則3では，専任教員が不足しているとは，言うだけなら誰でも言う．ただ，部局の学位授与方針や教育課程方針に不可欠な授業科目に限られている．
　とは言いながら，これらの原則は結局曖昧である．措置する非常勤数の絶対数を指定するものではない．原則1の「代替措置」についても，どこまで措置するかは判断に過ぎない．原則2についていえば，そのような授業科目を開講するかどうかは全学の判断であり，開講しないという判断が排除される訳ではない．原則3についても，卒業要件となるような重要科目を専任が行えずに部局が設置されるということは，滅多にないだろう．もし非常勤科目が設置申請に盛り込まれていても，設置から数年経てば開講する必要はない．だから厳密に考えれば原則3に該当する例は，あっても稀なはずである．

　教養学部の場合の非常勤の使い方は，詳細に書くと長くなり過ぎる（書き始めて止めた）．そこで原則３の非常勤事情だけを例示しよう．
　私が学部長だった2009年度に，部内の専修体制の変更を行い，現行の専修体制（５専修）となっている．その際，最初に専任が開講する授業科目だけでカリキュラムを作ることを求めた．非常勤がなくなると動かない体制は作れないからである．理屈から言えば，専修には6名の専任がいれば，若干の余裕で，学生の卒業単位（卒業単位のうち専修必修の60単位）は満たせる計算だった．だから数の上では非常勤無しでもカリキュラムは成り立つはずであり，実際その条件でカリキュラムをまず作った．非常勤が取れたときの科目はその後に書き入れるという手続きをとった．
　だから，2009年度時点の原則がちゃんと維持されていれば（維持されているかどうか，私の学部長の期間にもチェックはしなかったが），教養学部では原則３の非常勤はゼロでも支障ない．
　原則３の非常勤は，たまの例外を除いて５つの専修に配分している．当然ながら，非常勤の削減とともに専修に配分される原則３の非常勤枠は減ってきた．
　原則３で各専修に配分される非常勤枠の中には優先的に配分される枠が２つある．

　第1は教免科目の非常勤である．教養学部では国語，英語，地歴，公民の教免を出しており，需要は高い．教免の維持はだんだんと面倒にはなっているが，それでも国立の人文系の学部で教免を放棄した学部はない．そして，教免の課程申請（教養学部による）に入っている科目の中には専任が担当できない，ということになっている科目がある．そこに非常勤をつけて教免を維持することが学部として必要だ，という判断をしている．
　専任が担当できない科目が課程申請の中で必修になっているとすれば，課程申請を出し直して必修科目は専任が担当可能な科目とすればよい．が，課程申請は面倒であり，私が学部長の期間はまだ非常勤がついていたので，そのままにしていた．昨年度からの教養学部長は課程申請をし直して必修科目を変える方針を表明していたが，実際に変えたかどうかは確認していない．教免科目であれば非常勤を配分する訳ではなく，私が学部長の期間に，必修科目であり専任が担当できない科目に限って配分することとした．教免は部局の判断で出しているので，この非常勤は原則３による配分に入る．
　しかし，自分が退職したから気軽に言うが，「専任が担当できない」科目は，本当は担当できることもあるだろう，と私は思う．例えば自然地理学は地理学の専任教員の専門でないから「担当できない」ことになっていた．しかし，そんな高度な科目を担当する訳ではない．あくまで学士課程の科目であり，自然地理学の概論を出せばよいのであるから，少なくともテキストを使えば地理学の専門家なら担当できるだろう．現状で非常勤を付けている科目の中にも，そういう科目が結構多いように思う．

　優先的に配分される第2は，「多文化理解科目」である．教養学部では多文化理解科目（「分裂した世界における人権」など）が4単位必修になっている．各専修から少なくとも１つの多文化理解科目を出すことになっている．が，そう決めたときに（専修体制の改定時である），その開講科目の分には非常勤を出すことに決めた．多文化理解科目を学部必修にすることは，もともと学部の学位授与方針に多文化理解の要件があったために，学部長だった私が提起したものであるが，実に反対が多かった．しかし部内世論は学位授与方針を変えるでもなかった．しかたなく「開講する本数に応じて非常勤を付ける」ことにして教授会でやっと認めてもらったのである．必ずしも非常勤で多文化理解科目を開講するのではなく，多文化理解科目の担当者が代替用の非常勤を使える，という理解だった．ところが実際は，ほとんど，多文化理解科目は非常任せになってしまったのである．しかし，この多文化理解科目の授業科目は，その気になれば専任が担当できるものがほとんどのはずである．できない，というなら担当できるテーマの多文化理解科目に変えればよいだけである．

　現状でいえば，専修に配分される非常勤は上記2種類以外の部分が全学での削減によって縮小している．この「以外の部分」は，私の印象では，どうしても必要な授業というより，「カリキュラムを豊かにする」ために使われている．特にヨーロッパ文化専攻のようにヨーロッパの多様な側面を授業で講義したい専攻で非常勤の需要が高い，という印象がある．

　冗長になるのでまとめに入ろう．非常勤については私の頭の中では２つの考えが交代で活性化される．

　第1は，非常勤は，若干の例外を除いて，なければそれまでだという考えである．非常勤がなくて大学が潰れる訳ではないし，部局が潰れる訳でもない．むろん非常勤がないと学生に提供できる資格は減るかも知れないが，だから大学が潰れる訳ではなく，学部も潰れる訳でもない．若干の例外とは，設置上非常勤の措置がどうしても必要な場合である．つまり，大学の財政状況によっては非常勤予算を削減することは「あり」である．
　非常勤でどうしても削れない部分があるとすれば，原則１の「１－２．休職等により担当授業の代替者が必要な場合」だろう．授業は専任が担当するのが原則としても，その専任がいないことはあるからである．「１－１．役職により担当授業の代替者が必要な場合」も，実際どれほど必要かは疑問である．私は学部長時代にこの原則の非常勤枠をもらっていたが，私が授業を休んで代わりに非常勤に担当してもらったことは，あるけれどもあまりない．実際には学部で「必要」と思える部分に流用していた．同様のケースは多いと思う．教員は教育現場，学生との接触が切れるのを嫌がるから，役職があっても授業をするのは嫌ではないのである．
　なお，非常勤を圧縮できるのは，専任で賄えるようにできている通常の教育プログラムであり，埼大では，例えば英語の授業や外国人留学生向けの日本語授業などは，初めから非常勤を前提に成り立っている．こうした部分の非常勤に圧縮をかけるのは無茶な話である．

　私の頭に浮かぶ第2の考えは，第1の考えとは方向が逆である．なるほど，非常勤がなくても国立大学は成り立つようにできているはずであるけれど，非常勤があった方が物事は円滑に運ぶ．上で述べたが，学部全体のための授業担当を所属教員にお願いする場合，非常勤があればなんとか維持できる．もし非常勤が極端に圧縮された場合，学部共通部分は次第に崩壊して行くことになるように思う．また，非常勤があることによって，教員間の摩擦を解消できる面もある．学生の不満を解消できる面もある．非常勤なしで学部を運営するのは現実には難しい．削減／圧縮したところでさしたる金額にはならない非常勤をわざわざ削減するのは，政治的には愚かな判断であるとしか見えない．

　結論としては，削減はできるにしても，現状程度の非常勤予算を維持するのが政治的な意味において常識的である．

非常勤は必要か？

　私の在職中の最後の年度であった平成28年度には，平成29年度はよいが30年度からは非常勤講師枠が大幅に削減される，といろんなところで何度も聞かされた．ただ，非常勤を減らすという掛け声はこの20年ほどの年中行事であったし（その割にあまり減らなかったように思う），どれほど減らされるのかははっきりしていなかった．平成30年度の非常勤予算ということでいえば，ちょうど今が結論が出る頃だろう．
　他方で，私が退職する直前には，これ以上は非常勤は減らせないという考えで全学部長が合意している，という話をどこからか聞いた．そんな合意をするくらいであるから，非常勤枠に対する教員側の関心は高く，教育上の必要性も高いという判断なのだろう．学部長が揃って非常勤削減に反対するなら，政治的には影響力を持つかも知れない．
　私が学部長として全学の会議に出ていた時にも，学長からは非常勤を削減したい旨の話が何度も出ていた．そのときには私は「お金がないんなら仕方ないでしょう」という冷めた発言をしていた．他の学部長さんは同様ではなかった，かも知れない（あまり記憶にない）．
　専任教員数はこだわるべきであるが，非常勤の授業はなければそれまでではないか，という気持ちが私にはある．そもそも論でいえば，学部は専任だけで学生の卒業単位を満たせるようにできているはずである．設置申請の際に非常勤科目を書き込むことはある．その限りで非常勤科目は開講しないといけないが，開講が必須である期間は短い．時間が経てば設置申請の中身は問われない．実際には，少数の例外を除いて，専任教員の授業だけで卒業単位を余裕で満たせるだろう．
　もし，本当に非常勤の必要性が高いのであれば，学部手持ちの専任教員ポストを非常勤予算に「取り崩す」よう申し出るべきなのだろう（学長が認めれば，であるが）．専任一人を雇うお金で非常勤はかなり雇用できる．むろん，私ならそんなことはしない．専任を減らすことは大学／学部の弱体化を招くからである．ただ，専任一人を取り崩せば複数名の（労働時間が少ない）研究員を雇用することができる．多様な雇用形態を容認するのであれば，「専任の取り崩し」のやりようで望ましいかも知れない．

　さて，上でも書いたが，非常勤削減の掛け声は長く年中行事だった．特に法人化以降，非常勤は削減基調にはある．しかし掛け声ほどには減っていないな，というのが私の実感だった．法人化以後，どんな経緯であったのか？
　まず法人化後の初代の田隅学長は常に非常勤削減を口にされていたように思う．実際，ある時に大幅に減り，このまま続けば非常勤はゼロになる，と思ったこともある．しかし時が経ってしまうとそれほど極端な削減にはなっていなかった．私の理解では，経済学部出身のK理事が削減を止めていたのである．ある機会に私がK理事に「非常勤を減らすような話であるが，どうなのか？」と伺ったところ，「減らせない．教養教育ができなくなる．」とのご返事であった．学長の非常勤削減方針に抗しておられたように私は思っている．
　実は田隅学長ご自身，埼大では教育が重要というお考えがあった．だから非常勤を減らさないのは学長ご自身にも抵抗が少なかったかも知れない．
　法人化後2代目の上井学長のときは，あまり削減という話も出なかった．削減がお好きではなかったこともあるだろうが，田隅学長のときに大幅な削減を実施したのでまだ余裕があったのだろうと思う．時の教育担当理事は教養学部出身のK理事だった．K理事のときに非常勤について行ったことは，まず現状の把握をして（非常勤は当時，全学でも正確な把握がなかった），新たに非常勤を付ける「原則」を整理したことだろう．この作業によって全学の非常勤講師予算の使途は把握され（ただ，まだ完璧ではなかったはずである），原則を整理することで非常勤の予算を付ける道ができたといえる．K理事が何度も口にしたのは「必要なものは付ける」という有難い言葉だった．
　この上井学長の時代は，K理事の意向が強かったこともあるが，埼大は教育には投資すべきである，という考えが明確だった．だからこの時期，基盤教育のための教員を教育機構に配置するということも起こったのだろう．
　こう見てくると，法人化後初代と2代目の学長さんの御代には，第1に教育に投資すべきという考えが強かったこと，第2に，学長に抗してでも教育に予算を付けようとする理事がおわれたこと，という2つの条件が揃っていたように思う．
　さて，現在の，法人化後3代目の学長の時代はどうか，といえば，上記の２つの条件はともにないように思う．そういう意味では，非常勤枠が削減されやすい条件下にあるのが現在だ，といえるかも知れない．
　
　「非常勤は必要か？」というテーマからは外れた話になった．次の記載で，教養学部を例にしてなぜ非常勤が必要になるのかを書いてみたい．

教養教育は養成する人材像次第である

　このところ私は教養教育について書いていた．私自身が忘れるためにも，まだ頭に残っていることを書いておきたい．

１．教養教育は過少供給になるのが道理である

　教養教育は大学にとっては公共財といえる．公共財ということは，それがあることは有難いとしても，そのための費用負担を合理的判断からは回避することになることを意味する．サミュエルソン以来の経済学の基本命題といえばもっともらしく聞こえるかも知れない．
　私自身が教養学部長だったとき，法人化2代目学長の下での理事殿から，教養学部が多くを負担する形の教養教育のプランが出てきた．ウチの教員一人当たりの負担を計算すると飲める話ではなく，したがって拒絶した．この件では全学運営会議で，私は理事殿と，掛け値なしに1時間の押し問答を繰り広げた．このゴタゴタは全学運営会議だけの展開ではなく，詳しく言うと面白いだろうが，それ以上は書くのを止めておく．ともかく私は，これで妥協するなら学部長を辞めると教授会で宣言したほどである．
　学部の懐具合を言うと仕方ないのである．教員の方は自分の担当科目の開設が基本的義務と思っている．そのため，実は学部内での共通的な科目への出動にも強い拒否があった．そのうえに全学の教養教育で多くの負担を抱え込む余地は，その時点ではなかった．事情はどこの学部でも似たようなものではなかったか？
　人文系の学部長会議で某信州大学の学部長さんがいっていた通りだろう．全学体制というのは要するに無責任体制だ，教養教育の専門部局を作るしかない．信州大学をはじめ，いくつかの地方国立大学は少なからぬ教員数を擁する教養教育のための（信州大の場合は人文学部程度の）部局を作った．規模の大きな上位大学はもっともらしい名称の教養教育担当の部局を持っているのが普通である．
　埼大の場合，それらの大学に比べると規模が小さい．だから教養教育専門の部局を捻出するだけの余力はない．何度も言うが，この規模の大学は結局何もできないのである．
　「教員定数の再定義」として旧教養部教員ポストを全学に拠出することを決めたとき，当時の教養学部執行部は教養教育ができなくなることを理由にあげて反対している．このときに，教員定数の再定義をするにしても，教養教育の手配をするべきだったのにしなかった．
　そうした問題がある中で，法人化2代目学長時代の教育担当理事殿はある程度の手は打ったのである．少人数ながら教養教育を担うべきポストを教育機構につけた．全学の基盤教育（たぶん教養教育も含むのだろう）の設計を担うべき教員も1人採用したと聞いている．
　私は，多少のポストを教育機構につけることが，教養教育の実施にはプラスであるとしても，教養教育の運営の主体になれるかには，疑問があった．規模の小さい組織では，部局に対して統率力を発揮することは無理と思えるからである．結局は部局間談合から抜け出せない．ただ，この措置は資源のない中での窮余の一策ではあったろう．
　しかし，教養教育の設計に責任を持つことが想定された方が事情によって転出された辺りから話が怪しくなってしまったように思う．昨年度辺りは，教育機構に配属になった教員がポストの存続について高官から明るくない見通しの説明を受けられたと聞いた．先が読めない状況では何も進まないだろう．

２．教養教育をどう設定するかは育成する人材像次第である

　そもそも教養教育は必要か？　貧弱なままではダメなのか？　という問題がある．
　何が必要かは育成する人材像による．注意すべきは，教養教育の基盤はリベラルアーツの考えであり，リベラルアーツ教育はエリート教育であることである．ウチの大学の学生はエリート教育の対象であろうか？
　リベラルアーツの対局は Practical Arts，つまり職業教育である．職業教育であるなら，その職業につくための知識とスキルの教育に専念して不思議ではない．考えてみると，埼玉大学は学生規模からすると職業訓練学部が主流なのである．工学部，教育学部，それに経済学部の中の経営（ビジネス／マネジメント）は，米国流にいえば職業訓練学部である．これらの学生に対しては，息抜きのための，軽い，カルチャーセンターのような授業が少々あればよいのかも知れない．
　だから，教養教育をどうするかの判断は，育成する人材像の点検によって自動的に答えは出る話である．
　地方国立大学がポリテク化して行くと読むならば，埼大でこれから必要になるのは，まさに「息抜きのための，軽い，カルチャーセンターのような授業が少々」と考えるのも無理ではない．

３．学士課程の再設計がなければ教養教育の充実はないだろう

　教養教育をどうするかは教養教育だけの話では終わらない．埼大では，学生の必修124単位は，専門科目，基盤科目，外国語科目に分割されている．外国語科目の必修単位は固定であるから，教養教育が入る基盤科目の必修単位を増やせば，専門科目の単位が少なくなる．だから第1に，専門科目の圧縮が必要になる．第2に，教養教育の負担が専任になるなら，専門科目を圧縮して軽減する授業負担を教養教育に振り分けることになるしかない．
　私自身は，教養教育の単位設定を大綱化以前に戻すべきと思う．が，そうした変化を起こすのは政治的に難しいだろう．

４．現状でも基盤科目には整理すべきことはある

　教養教育の改善はないとしても，現状でも（教養教育を含む）基盤科目には整理すべきことがある，と感じている人は多いはずである．私が今思いつくことを書いてみよう．

1) 科目指定は積極的に行うべきである
　本来，教養教育（General Education）は「大学生ならこれくらい理解していてよいよね」という内容を学ぶのが基本である．理解しておくべきことを事前に計画するなら，ある程度の科目指定はあるべきである．
　現状で，教養学部の例を言うと，「自然科学」では学生は数物系の科目を回避し，せいぜい生物学か，なぜか自然科学に入っている工学系の科目で単位を満たす．「学生の選択に任せる」といえば聞こえはよいが，その実は無責任なだけである．「自然科学などどうでもよい」と教員が思っているからだろう．
　少し前の記載でアーカンソー州立大(ASUJ)のGeneral Educationの規定を紹介した．ASUJの場合（他の米国大学でも同様のはずである），Math & Science の科目としては数学が3単位必修，物理・化学系と生物系からそれぞれ4単位必修（うち1単位は実験）と指定される．Math & Science の最低ラインを学んだというには，こうした分野指定は妥当だろう．ちなみに，工学はScienceではない．（テクノロジー科目群を別個に立てることはよいと思うが，整理は必要だ．）
　同時に，General Education で必修がかかるなら，どんな科目でも良い訳ではないはずである．私の考えでは，社会科学なら政治学，経済学，社会学か地理学，に限定してもよいように思う．
　科目の指定をすることは，クラス指定をすることにつながり，科目数の制約のある状態では運用が容易になるはずである．
　科目を限定した場合，「誰がやるのか」問題がおきるというかも知れない．しかし私の予想では，教養教育としてやる程度の入門的な授業であれば，数学，物理，化学，生物／分子生物学などの範囲で，テキストを使って，理工系の先生であれば主要科目の何れかはどなたでも担当できるだろうと思う．やれと言われたら，私だって政治学でも経済学でも，テキストを使えばやりましたよ．

2) テーマ科目というのは変である
　テーマ科目（テーマ教育プログラム）は名称がおかしい．このカテゴリーは「なんでもよいですよ」になっていて，その授業を開設したい教員の科目の集積になっているようである．それではテーマや課題にはならない．逆に自由演技科目というべきだ．
　テーマ科目というカテゴリーは，以前の記載でも書いたが，私が2001-2003年度に提起したプランに発している．が，私が提起したのは，テーマは大学が設定するものであり（例えば環境，公共性，多文化社会），そのテーマに関する科目を体系的に配して副専攻プログラムに準じたものにすることであった．テーマは大学が責任をもって設定するものだった．
　General Education の要請を考えれば，現状のテーマ科目で必修単位が満たせるというのは変である．

3) 全学開設の専門科目
　（GYなどに例外はあるかも知れないが，）全学から出る科目はほぼ一律に基盤科目になってしまうのが変である．内容的には専門科目に相当するのに，いわゆる教養枠になってしまう．例えば全学で出す社会調査士科目は，入門的なものは基盤科目でよいが，少なからぬ単位履修を前提とした社会調査実習などが基盤に入るのは理屈に合わない．問題は，基盤に入るとコースナンバーが1年生用に指定されることで，それではナンバリングの意味がない．
　全学開設の科目でも，内容によっては専門科目のプログラムとして，ナンバリングを正して開設しないといけない．学則上は，教育機構でも専門科目を開設できるのである．
　基盤科目のうち，専門科目に位置付けるべきものは，全学開設の専門科目のプログラムとして整理しないといけないだろう．

学長選考

　今年は埼大で学長選考があると思う．この3月に退職してからの状況を私は知らないが，退職する時点での状況から考えると波乱はないはずである．
　学長選考会議は10名からなる．現学長は最悪でも7対3，最良なら10対０で勝つだろう．　むしろ関心は，あえて（教職員による）参考投票をするか，ということかも知れない．候補者が1人ならやる意味はない．
　今のシステムの下で，現学長に再任の可能性があり，かつ再任を望むとすれば，埼大の事情を考えると現学長以外の候補者が勝つ可能性はまずない．そもそも選考委員の半数は外部委員であり，外部委員を任命しているのは現学長であるから，仁義からいって現学長以外の選択をすることはまずない（以外の選択をする例もあった）．現学長以外が選ばれるとすれば，1) 他の候補者がいる，2) 参考投票が行われる，3) 教員の学長選考委員がすべて学長選考会議でその参考投票の結果に従う，という条件が揃うときである．法人化2代目の学長は法人化初代学長が再任可能性があるなかで選ばれたが，その時は上記の３条件が満たされていた．しかしその後，例えば3)は満たされなくなった．
　より部局数の多い大大学であれば，もっと多様な可能性はあったろう．

　知恵を絞って学長をどう選ぶかを考えるのは，2年後だろう．今から考えるべきかも知れない．

　現時点で，国立大学の半数は教職員による参考投票で1位より下位だった候補者が学長になることを経験していると思う．埼大ではそのような結果はなかったと思うが，参考投票を続けていれば1位より下の候補者が学長になることは起きるはずである．そう考えると，あえて参考投票など止めてもよいかも知れない．むろん考えようによっては，参考投票は「革命」の唯一の可能性であるから，残した方がよいというのも見識ではある．

　法人化より前は，他の国立大も同様であるが，教員による投票で学長を決めていた．その時代，長いこと，埼大では理工と教育学部が手を組むことで学長は決まった．この状況は，法人化の初代学長と現学長も同じである．法人化の2代目学長と法人化直前の学長は経済学部から出ていたが，2代目学長の方は簡単にいうと理工がまとまらなかったため，法人化直前の学長は混乱があったためである．
　だから，投票に従う限り「理工と教育次第」という公式はまず動かない．学長選考会議で決めるということは，人によっては非民主的と見えるかも知れないが，大学という組織にとっては良い可能性があると私は思う．
　もっとも，前に書いたことであるが，現状の国立大学法人の仕組みは「経営」は働かない．学長選考が真に意味を持つのは，大学の経営が機能することが前提になるように思う．

教養学部古典百選

　2008年度の末に教養学部では「教養学部が推薦する古典百選」の選定作業を行った．教養学部の大学院組織である文化科学研究科は2007-2009年度の間に大学院ＧＰを実施していたが，その関連作業として進めたものである．件の大学院GPとは，哲史文といった世間的には役に立たない領域を学ぶことが，実は社会で役立つスキルを含んでいるのだ，そのスキル教育を推進する，という趣旨の事業であり，副学部長時代の私が無い知恵を絞って考えた事業である．で，ちょうどその実施期間であった2007-2009年度の間は，教養学部の中で，哲史文の道筋をハッキリさせよう，という機運があったのである．ある種の「教養主義」を打ち立てたいということであったろう．
　教養学部の先生方は，私と違って本をよく読む．教員は自分のコピィを作ろうとするのが宿痾と呼ぶべき習性であり，だから本を読むことを学生に勧めたいのは自然な成り行きであった．
　で，私を含めて学部の三役が常に顔を出す格好で，いろんな方に参加をお願いして，何か月かかけて読むことを学生に勧めるべき古典的著作の選定を行ったのである．

　2008年度の3月（2009年）段階での結果が下の108冊である．
　この結果は詰めを残していた．第1に，百選というなら8冊を落とさないといけないが，そこが難しかった．まあ，108選でいいか，という気分があった．第2に，この108冊をどういう枠組みで説明するか，という問題もあった．単純には，以下の表は作業の都合の順番であったが，どのような順番で秩序立てるか，という問題もあった．第3に，選んだとしてその後どうするかを決めていなかった．例えば，この中から何冊選んでレポートにまとめろ，といった課題を新入生に出すかどうか，という問題である．ただ出すだけ，ということでもよかった．

　今さらこの108冊を眺めると感じるところはある．
　第1に，当然であるが，選定結果は選んだ人，特に会合に常に出ていた三役の趣味が大きく反映している，と感じる．（本を読まない私の意向が一番小さい．）第2に，なぜこれが入ってあれが入らない？という話にはどうしてもなるだろう．第3に，サイエンス系の古典が少なかったな，という気もする．第4に，古典とはいえないまでも，その時々で影響力のある本を入れるべきだったかも知れない．
　まあ，いろいろ問題はあるのであるが，このままで公表してしまってよかったかな，という気持ちが強く，その点で悔いが残る．我々なりに百選を選び，その結果は批評をまつという態度が正しかったろう．

教養教育は学部間で話し合うような事項ではない

　7月のことと思う．非常勤での授業担当があって埼大に行ったら，人に会い，全学の会議で教養教育について議論したと聞いた．学部の反応にいろいろあってまとまり難いような話であった．いかにもそうだろうな，と思った．
　時間的に考えて，9月にはそれなりに落ち着くところに落ち着くはずである．すべてをひっくり返すほどの迫力のある学部はない．
　とはいえ，結局は教養教育の残骸のような案でまとまらざるを得ないだろうな，とも思う．その点も仕方ないだろう．

　そもそも，教養教育のプランは学部間で話し合うような事項ではない．政治的には，何れかの時点で学部の了解を得る必要はあるだろう．しかし，何をどうすると考える時点では全学でプランを作るしかない．なぜなら，学部は自分たちの専門教育を考えている．その学部の発想からすれば，専門のための基礎教育を充実させるという必要性は感じても（専門基礎の科目は専門科目に入る），教養教育をどうするという考えは出ない．学部の専門教育のために教養教育が必要になることはまずないからである．教養教育は，この大学の卒業生がどのような知識を身に付けるべきであるかという理念から出てくる．専門教育を担う学部からは出ないのである．だから全学のセクションで考えるべきなのだ．

　1つ前の記載で書いたように，私自身が教養教育のプランに関わったのは2001-2003年度だけである．その後，学部長として教養教育の議論に加わったことはあるが，学部長は学部構成員の考えを背負って動くものであり，教養教育のとりまとめをする立場になることはなかった．

　2001-2003年度の私の経験（それ以前だと，共通教育の社会科学の実施部会に出ていた経験）からすると，まとまり難いのは実感としてよく分かる．

　2001-2003年度の全学の会合のことを言えば，各学部から2人が出て，その方々の会合が中心であったと記憶している（それ以外の方が出席した会合もあった）．教養学部からは，後に学部長をされた関口先生と私が出席していた．各学部ともそれぞれの考えがあり，とりまとめは（副学長のK先生であったが）難しかったはずである．
　私は教養教育について，1つ前の記載のようなプランを主張していた．経済学部の先生からは割と理解を得られた．けれども，その先生だから理解してくださったのであって，別の先生が出てくれば話は違ったかも知れない．ややこしかったのは，当時の教育学部の委員の先生からは，私のプランとはまったく別のプランが出て来たことである．そのプランとは，教育学部を2つに割り，1つを従来のような教員養成学部，もう１つを総合的な学部にして，その学部で全学の教養教育を一手に引き受けましょう，というプランだった．その新学部にどれほどの教員を出せるかは，当時の教員養成学部の「あり方懇談会」の結果による，ということであった．
　私は教育学部のプランに対しては否定的だった．第1に，教育学部を2つに割れるのであれば，教員養成学部でない方の学部用の教員・学生定員の使い道は大学の判断で全学的に構想すべきであり，教育学部の都合に任せるべき筋とは思えなかったからである．第2の異論はより理念的である．教育学部委員から出ていた教養教育とは「総合的」ということであったが，私の発想からすれば，教養教育の授業も学問分野の専門性を外すべきではない，素性の分からぬ授業を作るべきではない，と考えたからである．「経済学」，「文学」，「物理学」といったディシプリンを外した授業など，講演ネタにはなろうが大学教育にはならない．教育学部のプランと私のプランの２つで最終的にコンペのようになったのであるが，当時の兵藤学長が私のプランを選んだ，という決着だった．換骨奪胎はされたが，そのうえで田隅学長に引き継がれたことになる．

　もう一つ難しかったのは，理工，特に理学部が教養教育に対して引いていたことである．教養学部の関口先生と私が出て，理工の先生と話しあったことがあった．理学部からM先生（研究科長になった方ではない），工学部からはK先生が出席された．その折に別の学部の先生も出席されていたかどうかは，記憶がはっきりしない．ともかく，その時の話し合いは厳しいものであった．
　理学部の先生から出た言葉で印象に残るのは次のような発言である．

1) 理学部はノーベル賞を取るような研究をしている．
2) 理学部は研究中心の学部であり，その点が文系学部とは違う．
3) 理学部は工学部と一緒に研究中心を進める．教養学部との括りにはされたくない．
4) 理学部は研究者養成の学部であり，専門の基礎教育には関心があるが，教養教育には興味がない．

　以上は印象に残ったことだけを選択したという意味で誇張があることに注意して頂きたい．

　1)については，仲間内に戻ってからは「そんなことはノーベル賞を取ってから言え」と陰口をたたいたものである．ただ「ノーベル賞を取るような」というこの言い方は，理学部の先生の口からはその後も時折出ていた．事実としても，そんなこと口にするか？
　会合の席上，私が最も腹を立てたのは2)の発言である．「我々をなめているのか」といって私は立ち上がろうとするのを，右の席にいた関口先生が私の腕を抑えて止めた．むろんそこで相手に詰め寄ってひと悶着起こすほど私も馬鹿ではなく，不快感を示すためのジェスチャーであったが，関口先生が抑えるポーズをしてくださったのが阿吽の呼吸だったろう．
　まあ，1)～4)のようなことをお考えであるなら，教養教育を担いますという話には，なり難いだろうと思う．

　ただ，私の教養教育のプランに対しては，委員だった理学部のM先生（研究科長になった方）は理解してくださった．とはいえ，後に理学部内から突き上げを食らった，とは伺っている．

2003年の教養教育私案

　国立大学の法人化は2004年度からだった．その直前の埼玉大学は兵藤学長の治世だった．その法人化の直前に，全学でいろんな委員会が設置され，ウチの教養学部からはなぜか，私がよく出席していたのである．
　全学レヴェルの議論の中には今後の教育システムに関する議論があり，その一部門として教養教育に関する委員会というか，ワーキンググループがあったのである．手持ちのファイルを調べると，2001年度に私は少なくとも1度，全学の会合でプレゼンをしている．そのファイルが次である．

2001年度の全学での教養教育に関するプレゼン（高木）
「010424.pdf」をダウンロード

　ただ，ちょうどその頃，埼玉大学と群馬大学との統合話が出てきたように思う．そのため，上記の議論も事実上中断していたようである．私の手持ちのファイルでは，再度私が全学レヴェルの会合でプレゼンしたのが2003年度であった．次のファイルである．前のファイルよりも詳しくなっている．
　実は文章（長い）もあるであるが，文章は出してもどなたも見ないだろう．プレゼンのファイルだと分からない点もあるだろうが，雰囲気を伝えるにはこの方がよいと思った．

2003年度の全学での教養教育に関するプレゼン（高木）
「031007lapre.pdf」をダウンロード

　補足しておこう．

1) 私の当時の議論は，米国の大学のパクリである．学士課程教育の基準である「深さ」，「広さ」，「相互関連」などは，私独自の考えと誤解した人も多かったが，実は米j国の大学のホームページによく見られる表現に過ぎない．ただ．私の独自の論点はほとんどないように思う．私はこの米国パクリでよいと，今も思っている．

2) 上記の2003年度の文章版をさらに換骨奪胎した文書をWGは報告書としてまとめている．学長が兵藤学長から田隅学長に代わる直前であり，その報告書は田隅学長に引き継がれた．田隅学長の下で教育企画室長になったのは現在の山口学長である．その山口学長の教育企画室に教養教育の件で入るように，私は田隅先生（次期学長の頃かも知れない）から電話で依頼を頂いたが，私は受けなかった．適当な理由をお伝えしたとは思うが，実際は，田隅学長と争った兵藤学長の学長選挙における推薦人に名を連ねていたので，仁義を通したからである．ただ，企画室長になった山口先生は，WGの報告書を可能な限り活かそうとされたと認識している．表面的にいえば，例えば副専攻システムやテーマ教育プログラムの導入は，その報告書に発しているのである．

3) 私の元来の考えは，WGの報告書になる時点で換骨奪胎されている．しかしその報告書をもとにした教育企画室のプランは，さらに換骨堕胎を重ねたと記憶している．事情があって，そこが限界だったのだろう．例えば，私がテーマ教育プログラムという場合（米国に例があるが），学問的に体系のある授業群である．ところが，実際にできたものはといえば，１つ１つの授業が，担当教員が「テーマ」を勝手に称するところの授業を指すものとなった．また，「副専攻」も，教養教育の枠の中でやるものとされたので，実際履修者はほとんど出ないに決まっていたのである．本来，副専攻(minor)とは，主専攻(major)と並行して提供する専門教育である．

　だからどうだというのではないが，参考までに．
それにしても，その後，議論のレヴェルが落ちましたよね．

常識的な教養教育

　今年は埼大で非常勤で授業を担当している．授業をしに埼大に出向き，人に会うと，話題に出るのが教養教育の件である．今現在，全学で次年度（から？）の教養教育の方針を話し合っているという．なかなか合意に至らないような話も伺う．といっても，合意を目指している教養教育の内容は，私が退職するこの3月頃に出ていたものと基本的に変わらないようなので，私個人としてはどちらに転んでも気にはならない．埼大の教養教育は，法人化後，後退に後退を重ね，今は残骸のようになっている．
　教養教育がどうあるべきかは考え方によることであり，正解がある訳ではない．考えようによっていろんな形があり得る．いっそ教養教育は一切無しにすることも，選択肢のうちだろうと思う．
　ここで，常識的な教養教育というか，教養教育の基本形がどんなものかを確認しておくことは意味があるだろう，と思った．

　私の推測では，教養教育（ないし一般教養）は米国の大学の General Education の和訳であろう．日本の大学は，少なくとも授業システムの設計では，米国の大学を範としている．文科省が授業に関してものをいうときは，多くの場合，米国に合わせろといっているように見える．
　私は退職する半月前の3月の半ばまで，アーカンソー州立大ジョーンズボロ校(以下，ASUJと略)とのダブルディグリープログラムのプラン作りをしていた．だからASUJのGeneral Educationの構造をそれなりに調べた．ASUJは米国を代表する大学では決してないが，基本構造は米国の大学の標準に準拠しているといってよい．ASUJのGeneral Educationはアーカンソー州の規則に強く制約されていて，埼大側の科目をASUJのGeneral Educationの科目として認定してもらうのが一番面倒だったのである（他の米国大学でも同様だろう）．米国における大学の教育の質保証の中で，General Educationが占める役割の大きさを実感した．
　さて，ASUJで埼大の「基盤科目＋外国語科目」に相当する部分を抜き出すと次のようである．なお，下記はASUJのBachelor of Science in Interdisciplinary Studies Degree Programで学ぶ学生用の要件であり，要件はどの専攻プログラムで学ぶかによって若干変異する．しかし大まかには同じである．
　念のために説明すれば，日本と米国では，単位と授業時間の換算法はほぼ同じである．米国の大学で3単位であれば，その授業時間は，日本の大学の2単位の授業の時間の1.5倍と思えばよい．また，日本の大学の授業は１セメスター2単位の授業が標準であるのに対し，米国の授業は3単位が標準である(だから週に複数回授業をする)．

　次のように，ASUJでは General Education は35単位（以上）であり，それに初年次接合科目3単位と外国語6単位が求められる．General Education の内訳は，作文(Composition)，数学，自然科学(Science．数学は「自然」科学でないことに注意)，Fine Arts&人文，社会科学，専攻プログラムによる指定，である．

初年次接合科目(First Year Making Connections Course)　3単位
　例：UC1013 Making Connections
General Education（計35単位）
コミュニケーション（作文）　　　　　　　　　　　　　6単位
数学 3単位
　Science　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8単位
　　　うちPhysical Science から4単位
　　　　例：PHSC 1203 AND 1201 Physical Science and Laboratory
　　　うちLife Science から4単位
　　　　例：BIOL 1003 AND 1001 Biological Science and Laboratory
　Fine Arts および人文科目　　　　　　　　　　　　　　6単位
　　　うちFine Arts から3単位
　　　うち人文科目から3単位
　社会科学(この大学では歴史が社会科学)　　　　　　　　9単位
　　　うちPOSC 2103(Introduction to United States Government)3単位必修
　　　歴史学以外から6単位必修
　専攻ごとの指定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3単位
　　例：COMS 1203 Oral Communication
外国語（非英語）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6単位
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44単位（以上）

　何点か補足すべきだろう．

　第1に，ASUJの上記の科目群の構成は，「大綱化」前の埼大の一般教養と酷似している．大綱化前のことを覚えている方はそう思われたろう．ASUJの上記科目の単位の合計は44単位であった．大綱化前は，埼大でも人文・社会・自然のそれぞれから３科目（当時は通年授業が標準で単位は4単位）の履修が求められたから，合計必要単位は36単位だった．それに外国語8単位を加えると，ASUJとまさに同じ，44単位になるではないか．この点は，大綱化前の日本の大学の一般教養は，米国の General Education をモデルにしていたことの証左でもある．

　第2に，米国のGeneral Educationは，普通，積極的に科目の指定を行う．「自然科学」の中から好きな科目をいくつとればよい，という訳ではない．Scienceとは異なる数学は必修であり，Physical Science(物理，化学，地学など)から実習1単位を含めて4単位履修しなければならない．Life Scienceでも実習1単位を含む4単位が必修であるから，科目の選択の幅はあるにせよ，埼大のように「自然科学の楽勝科目」がある訳ではない．教養学部生の履修パタンを見ていると，多くの学生は生物学科目か，工学の紹介科目で単位を満たしている．が，工学とScienceは別であり（日本の公務員試験でも別である），工学紹介科目でScienceに替えることはなどない（私が見た中では，イリノイ大学で，Technology科目がGeneral Educationの選択科目になっている例があった）．

　第3に，米国の場合，General Education の科目は（特殊な例外科目もあるが）「専門科目」とは別種ではなく，同系列の科目だ，という点である．その点はGeneral Educationにカウントされる科目のコースナンバーに現れている．General Education の科目とは，各専門科目（生物学なら prefixは BIOL）のlower科目(ナンバーが1000番台ないし2000番台)の科目から選ばれている．要するに，「専門科目」の中の入門的授業であるに過ぎないのである．だから，非常に入門的な数学の授業であっても，MATH Department の教員がその内容を保証する形になる．当然である．

　第4に，General Educationは，卒業生が単に専攻領域の知識だけ有するのではなく，一般的な学術的知識を有するという，教育の質保証の側面が強い，という点である．だからGeneral Educationは「一般教養」と訳すよりは「一般教育」と訳するべきだろう．
　米国の大学の学士課程の原則は「深さ」，「広さ」，「相互関連」である．「深さ」は学生が必ず持つ専攻領域で一定の達成をすることに対応する．General Educationは「広さ」の表現だろう．
　General Educationとは，私の理解では，基本的な学問諸領域のessentialsを学ぶことであり，それ以上ではない．人によっては，「教養」というミステリアスな知識の体系があるような妄想を抱くかも知れない．ミステリアスな知識の体系があるとすれば，人が一生を通じて形成して行くものであり，4年間の学士課程で得られるはずはない事柄である．

　ここで描いてみたのは「常識的な教養教育」の姿であった．むろん教養教育がどのようであるべきかは，考え方による．
　また，30-40単位程度の教養教育部分だけを取り出して，これに合わせろとか，採用しろなどとは，いうべきではない．教養教育がどうあるべきかは，学士課程全体の設計にかかわる問題だからである．その学士課程がどうあるべきかは，同時に大学院を含めた教育プログラム全体を論じなければ答えは出せない．
　こうした問題について，私が答えを出せる訳はないが，いくつかの考慮点を，この後に論じてみたい気もする．

学長による学部長の指名

■大学の「学部・研究科等の長」を以下では一括して「学部長」と呼んでおく．
　現状，ほとんどの国立大学で，学部長は当該学部の教授会構成員による選挙で選ばれる．だが時期的にいえば，ウチの大学でも従来の方法を廃棄し，学長が学部長を指名する方式への切り替えることが日程にのぼって不思議はない．
　私が出席した17大学人文系学部長会議のうち，2014年の会議では，学長による学部長指名がガバナンス改革というタイトルで話題になった．先行的に学長指名を実施した（ないしする予定の）大学から方法の紹介があった．学部から複数名の学部長候補者を学長に上申し，その中から学長が選ぶ，という方法が多かったように思う．学長は再上申を学部に求めることができるようなケースもあった．
　現状の埼大の規則では，学部教授会は細則が定められた選挙で1人の学部長候補者を選び，学長に上申する．その上申を経て学長が学部長を任命する．「上申を経て」であって「上申に基づき」ではないから，現状規則でも上申された候補者を学部長に任命しなくてもよいのかも知れない．しかし学部長の任命は教授会による上申を前提にするから，学長は上申された候補者以外を任命することはないだろう．選び直しが可能ならその旨規則に書くのが普通である．
　ただ，埼玉大学は2015年度に，学長選考規程を文科省受けするように改めた．学長の任期を一律に6年に延ばした．学長選考時に行っていた教職員の投票も，実施が任意の参考投票であって，学長選考会議が不要と思えば行わず，実施したとしても投票結果に従う必要がないことは，それ以前から決められていたことである．埼大はこの学長選考規程の改訂をしているので，学部長選考の規程については改訂をうやむやにできるという可能性もあるかも知れない．むろん文科省の立場を忖度し，学長による学部長指名の方向に舵を切ることもあるかも知れない．

■「学長による学部長の指名」は何時頃からいわれ始めたのか？　遡れば，少なくとも2007年の教育再生会議で既に提唱されていたのである．だからいわれ始めて長い．教育再生会議とは文科省系列の審議会である．実は内閣系の経済財政諮問会議でも大学についての議論があった．文科省の狙いは上位官庁（文科省）が大学をきっちり支配し，大学の中でも学長に権限を集中して教授会は学長に従属することを目指していた．ちょうど，小中高校で教職員会議の権限を無しにして権限を校長に集める，その発想である．対して規制緩和を狙う経済財政諮問会議の方は，権限を規制官庁に集中させることに関心はない．むしろ Equal Footing の考え方で大学間の競争を促すことに関心があった．
　文科省と経済財政諮問会議の考え方の相違を例示してみよう．文科省側は現在と同様に，教育，研究，社会貢献，マネジメント（今でいうガバナンス）の4項目で大学を評価する考えだった．マネジメントの部分として，学長選挙の廃止や，学部構成員による学部長選挙の廃止が唱えられ，学部長は学長が指名する，ないし学長が外から学部長を連れて来る，といった意見が出ていたのである．対して経済財政諮問会議の資料を見ると，大学の評価はあくまで教育と研究によるべきであり，社会貢献やマネジメントは副次的な評価項目という考えだった．経済財政諮問会議の学者委員が教育再生会議に出て語ったのは次のようなことである（当時から議事録はネットで公開されている）．
《３点感じたことを述べたい。
（途中、略）
　マネジメント部分については最も違和感がある．予算制約がある限りにおいて，学長の権限をいかに強化してもトップマネジメントは実現しない．学部長を外から持ってきても全く機能しない．学長選挙を廃止することに何の意味があるのか．
　財政に関するポイントは基金であろう．アメリカでは潤沢な基金に加えて，高額な授業料で教育を賄う代わりに奨学金や州立大学が存在して，高いpay に見合う質の高い教育を提供している．またマネジメントについては，アメリカでは大学の職員はその大学に雇われた人であるのに対して，日本の国立大学の職員は文科省の役人である．
　幅広い教養については現状の学部体制のままでも可能である．わざわざ学部の再編を行う必要があるのか。また教育と研究を分離した筑波大学に対する評価は様々であるが，大成功したという評価ではないのではないか。
（後略）》
　10年前のこの意見は，その通りではないか？

■文科省から大学の末端の教職員に至るまでの一元的な支配体制の確立を，文科省は長い時間をかけて目指してきたといってよい．学長による学部長指名は，その一元支配の重要なポイントであったろう．だから私は「学長による学部長指名」が気に入らない．
　しかし，ウチの大学が「学長による学部長指名」を受け入れるかどうかは，現員が判断するしかない．国立大学にもよるが，地方国立大学は特に文科省に全面的に依存している現実があるからである（ただし何れ地方移管になるかも知れない）．
　10年前に私はこのブログで，「教員による学部長選挙が消滅する日」と書いた．その趣旨は次に点にある．教員による学部長選挙が機能する前提は，教授会構成員が統合されたムラ社会，ないしコミュニティを作っていることである．その前提が崩れているなら，学部長を学部内で選ぶ意味はないかも知れない．
　私は結構長いこと埼大に勤めていて，学部長選挙や学長選挙のアホらしい，滑稽な光景を眺めてきた．時折，悲劇が起こった．こんなことなら選挙などやらない方がよいと思える事例も，口にはしないが，挙げることはできる．だから学部長選考を学長に預けてしまうことも，あながち悪いことともいえない．

地方大に国際研究拠点，とか

　読売のサイトを眺めていたら「地方大に国際研究拠点…新素材開発や感染症対策」という記事が載っていた．国際研究拠点ということでいうと，しばらく前から「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」というのが稼働していた．上位大学などが採択されていた．この国際研究拠点を地方大学にも広げる，ということらしい．むろん良いことである．このままでは地方及び地方（国立）大学は面目を失うのみだからである．「地方大学」と書いてあるので，国立大学とは限らないのだろう．
　なぜ読売新聞か？　と思った．この構想は文科省が取り組みことになっているが，文科省がひがみ根性から他所（財務省）などを攻撃するために情報をリークする先は，通常は朝日新聞だからである．読売に情報が行くのは自民党政府からである．地方創生の一環でそうしましょう，と政府が考えたのかもしれない，などと妄想した．
　正確なところは文科省からアナウンスが出ないと分からないが，読売の記事では，次の分野が例示されていた．

・宇宙探査機や人工衛星の分野では、複数の地方大学が制御装置や画像解析技術を開発。　うーん．人工衛星に絡んでいる大学は多いので，どこが候補になるのかは私には分からない．ネットで調べると，その方面のコンソーシアムには埼大は入っていないようなので，埼大は関係ないのだろう．

・地場産業の養蚕や製糸の伝統を引き継ぎ繊維などの新素材の開発を進めたり、
　まあこれは，真っ先に，繊維学部を有する信州大学のはずですが，群馬大学も工学部が桐生にあるので，似たようなことをなさっているはずである．

・途上国で流行する感染症研究で国際連携を深めたりするなど、
　まあこれ，真っ先に長崎大学と思いますが，似たようなことをなさっている大学は，国立大学に限ってもいくつかありますよね．琉球大学とか．なんというか，国立の医学部は，何らかの意味で世界のトップに入る部分を持っていて不思議ないです．

　この記事だけを眺めると，残念ながら埼大は関係なさそうですね．埼大は「国際教育研究拠点化」を掲げているのですが，この分野というものを出している訳でもないでしょ．
　まあ，同じ重点支援①の大学でも，こうした拠点採択がある大学と，そうでない大学に分化して来るんでしょうね．埼大も，何時までも拠点を持てないようなら，腹を決めないといけませんよね．どこかに吸収してもらうとか，リベラルアーツ大学を目指すとか．

経営協議会

　2006～2007年度に私は教養学部の副学部長をしていた．そのときの学部長は関口先生である．どのような文脈かは忘れたが，私はその関口先生に，「今のような経営協議会の作りでは，大学の経営はできないのではないか？」と申し上げたことがある．関口先生はにやりと笑い「文科省も大学に本当に経営させようとは思っていないだろう」と答える．「それもそうですね」と私は笑いながら承服しその会話は終わった．そんな一コマをなぜか今も覚えている．
　今の国立大学法人の規定では，国立大学の学長と理事長は分離していない．だから純粋に経営の観点で発想する役職者はいない．経営協議会というのはあるにはあるが，所詮はパートで出てくる方々なので，それほど大きな役割は担えないだろう，というのが私の当時の考えだった．
　国立大学法人法の経営協議会の規定も，私には弱いように思えた．要するに中期目標・中期計画や年度計画のうち，経営に関する事項に意見を言う程度のことしか書いていない．「経営に関する」とは財務等に関する事項限定なのかどうかも分からない．その中期計画等は文科省が認可するのだから，要は狭い領域の事項に関して効力がはっきりしない意見をいう，という程度のことでしかないようなニュアンスが滲む．

　不幸にして私は，在職中，「経営の観点」という趣旨の言葉を「金の節約」の話題としてしか聞いていなかったように思う．まあ金の節約も経営の１つではあるが，小さいことである．経営として重要なことは，大学の格好をどうするかの大きな判断だ，というのが私の認識だった．教学（教員層）の中から大学の格好を議論したとすれば，どうしても現状の肯定以外の結論が出ない．統合といった判断は回避されて終わるだろう．そこを先に進む判断をするのが経営の役割のように私は思っていた．

　私は2008年度から学部長になり，全学運営会議や評議会に出席するようになった．むろん経営協議会はまったく関係なかった．しかし法人化2代目学長は，2009年度辺りであったろうか，経営協議会にも部局長が陪席することと決めたのである．陪席なので原則，聞いているだけである．会議が多くなるので私は内心，嫌だった．余計なことを決めてくれたなと思ったものである．
　それでも経営協議会に陪席し，会議の様子を眺めた私は，ウチの大学の経営協議会の実際に次第に好印象を抱くようになった．学外委員の方々は大変まじめに議論をなさっている．ウチの大学の活動に欠けている部分の指摘があり，その指摘は大方，その通りであると思えた．学外委員は全学運営会議や評議会の出席者よりは世間的な常識があるし，まともな議論が出ていたように思う．「まともな議論」とは，評価は人によろうが，大学が普通にやっていることはちゃんとやるべきだという方向の議論である．むろん私には気に入らない議論もあるが，気に入る入らないはここのでテーマではない．
　「まともな議論が出ていた」という私の印象は，私が2度目に学部長になった2年間，2014-2015年度の記憶に基づくかも知れない．この間は，なぜ教養教育が貧しいままなのかといった．本来教学の全学会議でなすべき議論が盛んであったし，その後も大学としてなすべきことの，教員は嫌がるかも知れないが正しい指摘が出ていたように思う．決して金勘定の話（だけ）をしているのではない．
　私が面白いと感じたのは，経営協議会委員の方の意見は，なぜか文科省の考え方に近いように思えたことである．その意味で良くも悪くも常識的である．確かに経営協議会には文科省OBで見識のある委員がおられた（今もおられると期待するが）．その方が文科省の考えに近いことをおっしゃるのは当然と思うが，しかし他の委員の意見までコントロールしている訳ではない．にもかかわらず，他の委員の方の意見も教員側よりは文科省の考えに近いように思えたのは，ある意味で面白かった．
　総合的に言えば，私が見聞した2015年度までの状況を見れば，経営協議会の学外委員は大学に正気を注入していた面が強い，と私は思う．

　にもかかわらず，冒頭に書いた昔の私の考えは，やはり正しかったように思う．経営協議会は，許された状況の中で大学に対してよく貢献してくださっているのではあるが，限界がある．経営協議会委員がご覧になっている資料は大学の総務で作っている資料であり，基本的に大学はよくやっていることを示すための資料である．本来なら独自に資料をまとめる能力が経営協議会に必要であるが，どのような資料をとるべきかを知るためには実際の業務の流れを見ていないと無理だろう．少なくとも教学にかかわる部分については無理と感じた．また，この協議会の作りからすれば，経営協議会が独自に大学についてのプランを作ることはできない．できるのはせいぜい，大学役員が提示するアクションプランに多少の修正なり付加をすることくらいである．
　
　どうでもよいことであるが，私が経営協議会の議論として評価しているのは，教学に関する事項の議論である．これらの事項が国立大学法人法の経営協議会の規定にある「経営に関する事項」なのかどうかは，正直疑問である．ただし教学を考えない経営ということはあり得ない．だから現状の経営協議会の在り方は，それで結構だと感じている．

　残念ながら，今の国立大学法人は，大きな経営判断ができるようにはなっていない．そのことが幸であるか不幸であるかは，なんとも言えない．今の制度が続けば，国立大学は潰れることはないからである．

続々・このブログもそろそろ閉鎖か？

　私はこの3月末で埼玉大学を退職した．このブログは退職とともに閉鎖と考えていた．ただし退職までに書いておこうと思ったことで書いていないこともある．書き残したことを追記しているうちに3が月以上が過ぎた．
　追記すべきことは事前に書き出していた．事前に書くつもりであったのは実際に書いた記載の半分くらいである．例えば「教養学部は研究科合併にどのように対応したか？」などは事前に書いておきたいと思ったことである．しかしあとの半分はアドリブで書いた．例えば「All in One Campus は大学の特色ではない」などはとっさの思い付きで書いている．
　このブログはたぶん，プロバイダ契約に伴う無料の範囲で出しているので，ブログ自体は放置しておいて問題はない．ただ，じきに追記するのは止めることになるだろう．
　ここに私が書いたのは，何らかの意味で現場感覚が持てるからである．しかし退職してしまうと，現実の業務の流れを見ていないし，その流れに対する現場の人の反応の感触も得られない．そもそも意見を書くべきは現職の人であるべきだ．だからいつまでに書くべきではないと思っている．
　ただ，事前に書くつもりでいてまだ書いていないことも，まだある程度残っている．早めに区切りをつけて忘れたいように思う．

お役人の講演会

　今から1年半ほど前のことと思う．まだ私が教養学部長だったときに，全学運営会議で文科省職員の方の講演会があるとアナウンスされた．聴衆は教職員限定だったろうから，講演会というより説明会といった方がよいかも知れない．会場は教養学部2階の会議室と知らされた．
　この種の講演会には全学に動員がかかるから，出席者が少な過ぎる心配はない．私は出る必要はないと思ったけれど，ウチの学部が会場になるので欠席するのは気が引けて，小心者の常として出るだけは出ようと考えた．会場の後ろの方の席に座って聴いていた．
　講演はよく整理されたパワポを使ったものだった．良い話であったが，確か国立大学法人の支援の在り方の説明であり，既に周知の内容だったように思う．だから今さら，私には感想はなかった．
　質疑の時間に移ると私より少し前の席にいた理学部の先生が挙手して発言した．この間国立大学は改革をやっているが，科学論文の数が減り，水準が保てなくなっているのではないか．このことをどう思うか？　という趣旨の質問だった．
　その質問を聞くなり私が思ったのは，（質問者が）まったく空気読んでないな，ということだった．なにゆえか？　国立大学と文科省は同じ親方日の丸の庭に咲く存在である．ウチの大学は巨木の陰にひっそり生きている日陰の花のようなものかも知れないが，それでも生きていけるのはこの庭にいるからである．文科省も従来通り大学にお金を配りたいが，理屈をつけないと配れなくなっているから大学に改革を求めているというのが現実である．自虐的ではあるが，ウチのような大学は文科省のお役人に泣いてすがりついて生きてゆくしかない．だからこういう場面では，講演者の顔を立ててシャンシャンと終わるしかない．
　
　案の定，講演者からの返答はポイントを外れていた．というより，その種の議論をする準備はその講演者の方にはなかったろうし，文科省としても，少なくともその時点では考えを整理していた訳ではないだろう．
　質問者は食い下がろうとしたが，学長が制止した．他の質問も聞く必要があるから，という理由だった．
　学長の制止は機転として正しかったと思う．質問の件は短い時間で決着がつくことではない．しかも，講演者を困らせる訳にはいかないからである．
　その後で多少の議論が続いたかどうかは記憶にないが，ともかく講演は穏便に終了した．

　件の質問は空気を読んでいなかった，と私は思う．にもかかわらず，その質問はこの間に大学に起こっていることのまさに本質だったろう．その点は質問を制止した学長も理解していることのように思う．この空気を読まない質問は，出るのが正しかったのである．
　この間，文科省は国立大学に改革を求め，形だけ応じるなんちゃって改革が全国で続いている．文科省は上位の大学を世界のトップ何位に上げることだけに関心があるようだ．しかし，この一連の動きが日本の学問状況を進歩させたというエヴィデンスがあるのか？　日本は21世紀に入ってからは有数のノーベル賞受賞国になった．しかし今ノーベル賞をとれるのは，過去の大学の状況の結果である．このように科学論文が減るような状況を続けていたら，これまで営々と築き上げてきた学問水準という公共財を破壊してゆくことになる．
　日本の科学論文の低下については，三重大学の学長だった豊田長康先生が以前から論じておられた．また，日本における科学論文の低下については今年に入って Nature に論文が掲載されるに及んで広く知られるようになった．
　豊田先生のブログによれば，Natureへの記事掲載の後，政府は研究開発費を飛躍的に引き上げる方針を決めたという．この研究開発費の引き上げが，本当に引き上げられるとして，どのように人的投資に結び付くかが問題解決の鍵になるのだろう．

指定国立大学法人

　昨日付の文科省のサイトは，第３期中期における「指定国立大学法人」に東大，京大，東北大が選ばれたと告げている．
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/06/1387558.htm
　申請したのは７大学，つまり北大と九大を除く旧帝5大学と東工大，一橋大だったという．この間のパフォーマンスを見れば，申請した中から東大，京大，東北大が選ばれるのは順当だろう．選ばれなかった４大学も指定候補として再審査の対象になるらしい．
　この指定国立大学は，選ばれると給与が柔軟になる（高給を出せる）ことや，企業への出資，資産の貸し出しができるようになるとのことのようである．国立大学は法人であるから，そんなことは今でもできそうに思うが，そうではないんでしょうね．選ばれてもお金が出るという訳ではないらしい．お金自体は「重点支援③」の中で出るのだろう．

　この話を眺めながら「これで何度目か」と思わざるを得なかった．「上位大学選び」が何度目か，ということである．もともと法人化前に，旧帝大は大学院重点化をさせてもらって予算面で優遇された．その格差がある中で第1期中期で業績が示されるという出来レースがあった．重点化大学を11大学ほど決めたこともあった．最近はスーパーグローバル大学というのを選定したが，そのスーパーグローバルも，趣旨は世界で戦えるということであり，今回の指定国立大学と趣旨がダブルような気がする．もっともスーパーグローバルは有力私学にバラマキをしたし，所管が文科省の中でも法人支援課ではないので，また別なのだろう．さらに重点支援の枠組みができて，重点支援③は事実上の上位選別だった．重点支援は自己申告で決まる面があったけれど，その中でも文科省は差別できるのだから，わざわざ指定国立大学法人など決める必要もないような気がする．指定国立大学に許される事柄は，どの国立大学に許しても良さそうに思える．けれども，今回，指定国立大学をまた決めた．このしつこさは何なのか？　この先も何かトドメがあるのかどうか？　と思ってしまう．

　今の政府の大学への政策を見ると，地方国立大学はますます卑屈に委縮する以外にないだろう．これまで国立大学にバラまいていた予算を私大にも流し始めた．そして国立大学の中では，しつこく，上位大学選びがダメ押しをするように繰り返される．政府の骨太方針の議論のなかで，またも「旧帝以外は県に移管すればよいだろう」といった意見が出てくる（県への移管は，私はよいと思うが，そうは思わない人は多い）．
　このように，お上が大学を選んで上下関係を決めるというやり方を，最近独立した独裁国や発展途上国ならともかく，成熟した民主主義国である（ことになっている）日本でやる必要があるのか？　こうすることによって日本全体の大学システムはパフィーマンスが上がるといえるのか？　その辺は甚だ疑問に思う．

とんでもなし子さん講演会

　フィクションの世界にある西荒川県唯一の人民大学法人，ここ西荒川大学では，今日も業務改善本部がエアコンの設定温度を何度にするかをめぐり激しい応酬を繰り広げているのであった．
　ほほほほほほ．皆さま，お久しぶりでございます．ございます．はい．フィクションの世界とはいえ，西荒川県唯一の第2人民大学法人，西荒川大学の地域文化創成学部，その前学部長でありました東松山亀次郎でございます．カメさんですよー，ほっほっほ．
　さて，まあ，最近は人民大学は，まあ，パッとした話題はないですねぇ．まあ，しけた話題としては，確か東京の方にある土橋大学で，なんかの作家の講演会を中止した，これは言論弾圧だのなんだのと，しょぼい話題がありましたですね．その前には，米国であのおっさんが大統領になった直後に，西海岸の名門大学で，その，誰でしたっけ，トランプ．そう，トランプ支持の団体の講演会をやろうとして，混乱して中止になったとかの話がありましたですね．まあ，なんですね．こいつ気に入らない，ってのはどこでもあるんですが，表現の自由を確保するのは大学の存立理由みたいなもんじゃないですか．だから立場はどうあれ，身体をはって表現の自由，言論の自由は確保してみせるのが大学の意地ってもんのはずですが，それがヘタレてしまうのは，まあ，みっともないですね．
　まあ，それほどみっともない例は，ウチの西荒川大学はありませんけどね．でも，結構ポテチンな話は，思い当らないではないですね．

　今から2年前で，私が地域文化創成学部の学部長をしていた時ですな．とんでもなし子さんというアーチストの方がいて，まあその方は性器アートをやっていた訳ですな．それで前年に逮捕された．いやまあ，性器アートというのは，結構有名なサイトでも平気で出していますから，今さらそれでわいせつで逮捕というのはないような気がするんですが，ともかくそういうことがあった．それで，そのとんでもなし子さんの講演会の開催を教授会で決めた訳ですわ．ウチの学部はアートが売りの一つですし，このテーマは定番ですから，まあ自然とそういう流れになった訳ですね．講演は5月の中頃の予定でしたが，その1月ほど前から関係の先生が学内にポスターを貼り出しましてね．
　で，ちょうど直後，講演の1月ほど前でしたが，学部長の私に，学部事務方から突然連絡が入った訳ですね．学長が，というより大学の総務がその講演会になんか言ってきた，ということでした．伝えられたメールの文面は本部総務からのもので，次のようなものでした．

《件の講演会につき，学長からのご意見として下記のとおり、連絡がありました。
（昨日、実刑判決が出されたとのことです）
・実刑判決が出ている方を講演者として，地域文化創成学部主催で講演会を実施することに対してマスコミ等の注目を浴びることになると思いますが，世間では大学として対応していると思うので慎重に対応してほしい．
・そのうえで，窓口は一本化が望ましいことから，地域文化創生学部を窓口としてすべての対応をお願いする．
・また，何のために開催するのかなど，想定される問答について回答例を示して提出してほしい．》

ええー，と思いましたね．文面をどう解釈するかですが，素直に解釈すれば次のようなことでしょう．

1) 講演会は，止めてくれればうれしいが，やるんだったら，あくまで地域文化創生学部の責任でやってくれ．大学は知らん．
2) 問題が起きないように想定問答集を作れ．

　まあ，大学にかかわってほしい訳ではないので，1)はOK.でも2)が面倒ですよね．こういう件は，苦情があっても気合ではねのけることであって，想定問答集なんて面倒なものを作る話ではない．だいたい，マスコミの注目なんて，あれば嬉しいですが，ないですよ．まじめに想定問答集と考えたのかも知れないけれど，そんな調子で作業していたら組織成員は擦り切れて疲れ果ててしまう．上に立つ者は加減を理解しないといけない．
　面倒だなぁ，と思いながら10分ほど研究室で考え込んでいたら，どうもおかしいと気づき始めた訳ですわ．第1に，実刑判決？　いや，こういう話って有罪でも罰金であって，実刑というのは常識的ではない．北朝鮮じゃないんだから．第2に，判決が出たというけれど，裁判始まったのは先週だから，そんなすぐに判決が出る訳ない．
　とんでもなし子さんの件は，いろんなニュースサイトがそれまで取り上げていた．特に，なぜか産経新聞が丁寧かつ頻繁に取り上げていたんですね．ですから判決が出れば私はニュースサイトで見るはずなのに，そんなもの見ていない．
　判決が出たかどうか，確認のためググってみた訳ですが，実刑判決が出た，という記載は１つしか見つからない．そのサイトはニュースサイトではなく，正体不明の怪しげなサイトです．中を見ると，判決文なるPDFファイルが掲げられている．読んでみたんですが，どう読んでもおちゃらけた文面で，裁判官が書く文章である訳がない．
　そこで私は学部事務方に，実刑判決というが，情報源は何か，とメールで問い合わせた訳ですね．すると「これが判決文です」という返事とともに添付されてきたのが，さっき私が見つけたおちゃらけたPDFファイルじゃありませんか．オイオイ．やはりこれかい．
　するってーと何かい？　本部の総務はこの冗談サイトの記述を真に受けて，このおちゃらけた「判決文」を学長にまで恭しく持って行った訳ね．学長まで持ってゆくんだから，まあ，上の方の人なんでしょうね．顔が目に浮かぶようですな（笑）．それで，このおちゃらけた「判決文」を学長が読んだかどうか分からないけれど，学長は，うんそうかといって，深刻そうな顔で対応を指示した訳ですかね．コントですね．まあ，問題の第1は情報リテラシーのなさですね．第2は常識がないこと．
　メールではまだるこしいので直接学部の事務室に行って私の判断を話しました．これって，ネット上の洒落か冗談であって，真に受ける話ではない．そもそもまだ判決が出る訳ない．
　こうやって，いったんは面倒なことが要求されたんですが，この流れで知らぬふりを決め込んだ．たとえ有罪判決が出たとしても，だから講演をやめる話ではないです．
　後で伺った話，本部総務は講演会のポスターを見て反応したのが最初だったようです．ポスターを外してほしそうだったけれど，貼ったものはそのまま．外す理由はない．また，ホームページ上で宣伝していなかったので，至急学部のホームページにお知らせを載せるように手配しました．全学のホームページにもお知らせを載せるよう，事務方を通してお願いしましたが，こちらは断られたそうです（笑）．

　で，忘れた頃に講演会の当日がやってきた訳ですね．むろん何の問題もないですよ．ちょうど講演の時間は，私は院生指導が入っていたので，行けませんでした．唯一の心配はお客さんが来るか，であり，お願いできるところには出席するようにお願いしておきました．幸い盛会で，出席をお願いする必要もなかった．後で出席者に伺ったところ，「とんでもなし子さんはとてもまじめな人だった」とのコメントでした．
　講演会の数日後に，1回だけ，苦情の電話がかかってきた．最初は本部に来たようですが，予定通り学部に回ってきて，学部事務のお一人が電話対応した訳ですが，なかなか終わらず困っているようでした．私がたまたま通りかかったので，私に電話を替わってもらった．
　話を聞いて分かったことですが，この苦情者は講演者の名前もどういう人かもはっきり認識していないようでした．なぜこんな講演をやるのかと聞くので，表現の自由の問題は公共的なテーマであり，大学としては関心を持つんだと突っぱねる．苦情者が言うには，この講演者は革マル派，日教組，朝日新聞，中国などの手先だ，日本を堕落させようとしている，いう訳ですね．講演をするなと言って言論弾圧したら，中国共産党と同じではないか，と私も答える．お前は朝日新聞を読んでいるだろ，というので，いや産経ですと答える（実際は家で朝日をとっているのですが）．なおもいろいろいうので，実際に大学に来て，大学の様子を見てください，と私は言う．話はなんとなくおさまって，まあ30分くらいで終わったでしょうか？　電話代が向こう持ちなので，いつまでも続くとは私も思わんですわ．
　かくして，小さいさざ波を残して，とんでもなし子さん講演会は私の記憶の中に納まっていったのでありました．

（この記載はフィクションであり，実際の団体，人物とは関係がありません．）

埼玉大学のビジョン

　1つ前の記載で国立大学のビジョンに触れた．むろんこのビジョンは，重点支援でお金をもらうために作った物であり，各大学が本音でそのようなビジョンを持っているかどうかは分からない．埼大の公表したビジョンも然りである．私の評価では，埼大はこれまで，現状を肯定しただけであり，今後このような格好の大学であるべき，といったビジョンは作ったことはないように思う．
　むろん，現状を肯定するだけであるからこそ学内の合意を得られるが，本当にビジョンを作るとなると難しい．しかし，「何をするか」を決める以前にビジョンを合意し，共有化することが重要なのは当然である．
　あいまいな形ではあるが，私個人は，ビジョンらしものは10年前から結構口にしてきた．埼玉大学は，本格的な大学（の一部）になるか，リベラルアーツ大学を目指すべきだと思っている．

　通常教員は，大学の姿として本格的な大学の姿を考える．可能なら本格的な大学がよいに決まっている．本格的というのは，研究も先進的な部分を持ち，多くの教育プログラムを持ち，一定範囲の社会に実質的に貢献する大学である．米国の，州のトップの州立大学を連想すればよい．州のトップの州立大学であれば，研究で世界で抜きんでている何らかの分野を持つだろう．学士，修士，博士の多数の教育プログラムを持つ（海外では，部局数ではなく，プログラム数で教育の規模を表現する）．また，その州ないしより広域の産業を牽引する役割も通常担うとともに，ローカルな地域貢献をする部分も持っている．そのような大学としてやっていければ，それに越したことはない．
　ただ，埼大の規模では無理である．旧帝，せめて旧六の規模がないと，人的にも資金的にも，その余裕はひねり出せない．わずかな非常勤も削りましょうといっているくらいだから，のりしろはないのである．
　だから，本格的な大学を目指すなら他大学との統合を経るしかないだろう．統合の場合，力のある部分，見込みのある部分は残るけれどもそれ以外は消える．それは仕方ない．また，統合するなら，医学部など，絶対に必要なものを持っている大学とくっつく以外にない．
　ただ，統合はハードルが高い．そもそも，文科省がそういう頭ではない．また，どの大学と統合するかによって，実際のあり方も変わって来る難しさがある．

　埼大だけで何とかしようとするなら，リベラルアーツ大学しかないように思う．米国の場合，著名人は小規模なリベラルアーツ大学の出身者が多い．リベラルアーツ大学というと，4年間教養課程と思う人がいるけれど，そういう訳ではない．ちゃんと専門教育はある．けれども，専門教育は学科でやるんじゃなくて専攻プログラムで行う，と考えれば分かりやすい．現状で学科は卒業単位124単位のうち，90単位以上，100単位近く科していると思うが，それを60単位以下にできるか，である（教養学部の専修が60単位である）．米国の場合，専攻は50単位くらいではないかと思う．つまり残りの半分くらいで，教養教育はむろん，副専攻とか別プログラムの科目を広くとる．米国がそれでできるんだから，日本でもできない訳はない．
　リベラルアーツ大学ということは，大学院はあるにしても，中心は学士課程になる．それで，そこから巣立って，良い大学院などに行く訳である．優秀な学生は．
　埼大はノーベル賞の梶田先生を出すという実績に恵まれた．たぶん梶田先生は埼大の学部を出てから東大の院に行ってノーベル賞をとったと思う．そこに典型的な人材養成のモデルと見てよいだろう．埼大で必ずしもノーベル賞をとる研究をしなくてもよい（むろんできればその方が良い）．しかし埼大から育ってノーベル賞をとる，そういう人材を育てることに大学の使命をかける，ということである．
　むろんリベラルアーツ（ないしArts & Sciences）の範囲には，通常，教員養成やエンジニアリング，ビジネスは入らない．だから埼大がリベラルアーツだけになる訳ではないけれど，大学の中心はリベラルアーツの部分に置く，それ以外もリベラルアーツの恩恵を受ける，という考えである．
　リベラルアーツ大学は，都市型の，規模の大きくない大学のモデルのように思う．日本だとICUが有名であるが，ICUも東京の辺鄙なところにある（辺鄙だと思うが）．だからさいたま市なら十分だろう．

　おおまかに２つの可能性を述べたけれども，こうしたアイディアを特定化してビジョンを作るべきなのだろう．そのビジョンをどのような工程で達成するかが，戦略と呼ぶべきものである．

国立大学のビジョン

　国立大学の重点支援の状況を示す文科省のサイトを眺めていた．

　このサイトでは，評価結果はともかく，各国立大学のビジョンと戦略を網羅的に示している．眺めながら，各国立大学のビジョンが重点支援の枠組みに沿って明確に分化しているな，と感じた．
　ただ，このビジョンをどう読むかという問題がある．ビジョンとは本来，（近いか遠いかはともかく）将来的な目標とする大学の状態を表す，と思う．ただこのビジョンの記載に中には戦略の要約のような部分も混ざっていて，何がビジョンなのか分かりにくい．
　埼玉大学の場合，ビジョンの欄に書いてあるのは次である．

《埼玉大学 All in One Campus at 首都圏埼玉 多様性と融合の具現化
強み・特色ある戦略的研究と融合科学研究により研究開発・教育拠点を形成するとともに、PBL型文理融合教育によりイノベーティブでグローバルな人材を育成して首都圏埼玉を活性化、日本および世界に貢献する。》

ビジョンとは本来，「何をするか」とは別の，大学を象徴するイメージを指すものと思う．その意味で具体的に何をするかの戦略の記載が入るのは違うような気がする．まあ，書く欄が大きかったから書き込んだのだろう．埼玉大学だけいろいろ書いてある訳ではない．
　で，この中からビジョンを拾おうとするとどうなるか？　「All in One Campus at 首都圏埼玉」は現状の表現であって，将来像ではないだろう．「多様性と融合の具現化」も，他人がイメージするのは無理である．そもそも融合が何かも決まっていない．そう考えると，「首都圏埼玉の活性化，日本と世界に貢献」の語が，まあ，ビジョンに当たるのかな，と考えた．むろん私の解釈である，別の方は別の解釈をするのは仕方ない．
　まあともかく，このような独断で各大学のビジョンを拾って表にしてみた（暇だなぁ）．

　まず旧帝大（当然，すべて重点支援③）のビジョンが表１である．旧帝大といえど，後ろ指をさされないのは東大，京大，東北大くらいであろうか？

　旧帝大以外の重点支援③の大学のビジョンを表２に拾ってみた．東工大以外は無理しているような気がする．東工大もトップ10は言い過ぎのような気がするが，日本で一番の工大であると考えれば，あり得るな，と思う．

　旧六の大学は３つが無理して重点支援③，３つが無理せず重点支援①になっている．重点支援①の旧六の３大学のビジョンが表３である．当然ながら，重点支援③の千葉・金沢・岡山大学に比べて「地域」の要素が大きくなっている．

　さて，埼大を含む重点支援①の大学のビジョンが表４である（ただし旧六＝表３，単科大学を除く）．重点支援①なのであるから，「地域活性化の中核拠点」というビジョンがきれいに並んであることが分かる．そこは文科省の注文通りなのだろう．

　指摘すべき点もある．
　第1に，「地域活性化の中核拠点」を軒並みうたってはいるが，山形大学のように「特定分野で世界的・全国的拠点」をビジョンにうたう大学が少なくない．実際，医学部のがあれば，医学の中の特定分野ではトップの部分があって不思議はない．信州大学が多分野にわたる全国的拠点をうたうのは，ファイバーなど，トップの部分をいくつか持っているからだろう．重点支援①は，その文面を見れば，全国的・世界的拠点を持つことを想定している．そうした拠点がどれほど持てるかが競争になるのだろう．
　埼玉大学の場合，不思議なことに，何かの分野の拠点，という言い方をしない．戦略的研究部門という言い方になる．この特異性は何に由来するのか？　１つの可能性は，単純に，拠点を称するだけの分野がない，ということだろう．別の可能性としては，分野を特定するよりも，そのときどきで論文（被引用）数を稼げる領域を変えながらやって行った方が，論文数は稼げる（それで大学のランクを上げる），ということがあるかも知れない．常識的には，何かの分野で世界的な拠点です，という持つことによって，大学の定評は得られるのだろうと思うけれど．
　第2に，「地域」をビジョンでほとんど出していない大学もある．横浜国大と滋賀大学である．横浜のような都市部であれば，地域といっても意味ないだろうな，と想像できる．確かに，東京から離れた県の国立大学であれば，その県内に大学はあるにせよ，国立大学が他に際立つのは明らかであり，その意味で「地域活性化の中核拠点」と言って納得できる．しかし横国の場合，県内の教員の占有率を見ても確か埼大より悪かったと思うし，その地域の中核というのは恥ずかしいかも知れない．滋賀大学については分からないが，京都が大学の集積地であることを考えると，京都圏の一部として稼働することになるのかも知れない．
　埼玉大学も，「首都圏埼玉の活性化」とは言っているが，やはり「首都圏埼玉の活性化の中核」というのは恥ずかしいだろう．そもそも首都圏埼玉でいまさら活性化を叫ぶことは説得的か，という問題もある．地域は地域でやって行く必要はあるけれど，比重としては「人材養成（つまり教育）」の比重を上げるのが道であるような気がする．

田隅学長の教養学部訪問

　家で荷物を整理をしていたら10年くらい前の大学の業務用の資料が出てきた．中身を分別し，処分した．個人情報を含む紙は庭で焼却した．
　資料の中に田隅学長が教養学部を訪問した際の資料やメモを見つけた．その頃，私は関口学部長の下で副学部長をしており，三役（教養学部では補佐会と呼ぶ）で事前の質問事項を打ち合わせたし，私はその場の司会を仰せつかったので，懐かしく資料を眺めた．

　分からない方もいると思うが，田隅学長は法人化後の初代の学長であり，2004-2007年度に学長の責を担った方である．見つかった資料は2006年11月10日の教養学部訪問の際の資料だった．
　学長による説明は，想像がつくと思うが，基本的にはお金の話である．当時は，運営費交付金は毎年減らされることが始まったときである．私のメモによれば，学長の説明は次のように進んだ．埼大は学生納付金に比した運営費交付金が極端に低く，予算のほとんどは人件費である．その原因は開学時の問題かも知れない．競争的資金獲得額は次年度は上がるだろう．しかしそれで交付金の減を賄える訳ではなく，削減を含めた措置が必要である．予算（物件費）には業務費，教育経費，研究経費がある．業務費は簡単には減らない．教育経費は，学生さまさまだから減らせない．研究経費を減らすしかない．それでも地域手当の増加など，経費増の恐れがある．…．基本的には今と変わらない状況である．
　で，今後どうするかについての学長の意見であるが，埼大関係者が誇りとする大学，「入学して良かった」と思える大学になることである．印象的だったのは，「私学」になっても生き残れる大学，という言葉が出たことである．私学になっても，というのは，運営費交付金が減らされて私学並みになっても生き残れる，つまり学生が確保できる大学，という意味と思う．心構えの問題として，学長のお考えは大変結構なものであると私は申し上げた．

　当時は法人化して間もなく，誰もが手探りの状況だった．文科省による国立大学支援の体制も現在のように「洗練」されたものではなかった．交付金の減額は累積されており，状況は時間とともに悪くなっている．という違いはあるが，現時点で田隅学長の説明を眺めると，現状よりも教育の比重が高かったことが印象的である．その頃，入学志願者確保のためハイスクールキャラバンなるものが実施され，駆り出される副学部長であった私はだいぶ不満を述べたものである．確か浦和市立高校に派遣され，進路指導の先生から「最近は大学がよく来るんですよ」と言われて玄関で帰されてトホホだったのもその頃である．高校に売り込みに行って志願者が確保できるほど商売は甘くないと私は思う．が，それでも大学の経営にとって学生を確保する努力をしないといけないことはよく分かる．
　教養学部の新入生に対し，私は何度もアンケートを行い，分析してきた．ウチの学部を受験する学生の動機はシンプルである．第1は学費が安いこと，第2は偏差値適合，第3を上げるとすれば分野適合である．他の要因の重要性は低い．受験生は研究には注目せず，東京に近いことも魅力ではなかった．単純に学費が安い国立大学を志願し，偏差値的に入れそうなところに志願した，ということである．
　今後，国立大学の授業料が上がったり，逆に大学で無料で行けるという寛大な措置が実現した場合（そうでなくても奨学金が充実した場合），ほとんど学費の安さで志願者を確保している国立大学はどうなるであろうか？　この間，一応名前が知られている私大は，経営のために魅力を増してきた．教育に魅力をつけて，まさに「私学になっても生き残れる」ことを考えるのは重要である．

　文科省のサイトは各国立大学の重点支援の評価結果を掲載している．この資料を見ると各国立大学がどんな計画を提出しているかも分かる．埼玉大学の計画は，あたかも上位大学であるかのような計画に私には見える．比較として山形大学や茨城大学，宇都宮大学などを見て欲しい．学部教育をどう豊かにするかに多くの資源を投入しているように見えるのである．
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/01/__icsFiles/afieldfile/2017/01/12/1381033_5.pdf

あの改革強化プランはなんぼのものだったのか？

　このところ人社研の設置について考えていた．考えながら，もとになったあの改革強化プラン，つまり平成25年度に採択された改革強化プランは何だったのか，というより，なんぼのものだったのか，ということが気になった．
　私が残したメモを見ても，当時の大学執行部がなぜあのプランをやるといったのかは，あまりはっきりしない．しいてあげれば「改革をしている大学」であると思われるため，ということであったろう．ではなぜ「改革をしている大学」と思われることが重要かといえば，結局は金の問題である．改革をしているかどうかで交付金で差を付けられる，だから頑張ろう，ということであったように思う．特に，当時の執行部が繰り返し言っていたのは，このプランでもらう補助金を交付金にしてもらう（つまり永続的にお金がつくようにしてもらう）ことを目指す，ということだった．

　この補助金の交付金化という面でいうと，私が忘れられないのは，プランを大学で採択した前後，つまり平成25年の9月12日に開かれた全学の強化戦略会議だった．教養学部から出席した方の報告が私に転送されてきたのである．その報告の伝えるところでは，運営費交付金に機能強化という項目ができて，18大学が採択された，埼玉大学は声はかかったが採択されなかった，ということであった．そして，「埼玉大はグローバル化を中心としていなかったので（文科省から）駄目だったと言われた」という．
　ならあのプランではなくグローバル化でプランを作れば通ったのか，とどなたかが仰ったらしいのであるが，どなたかではなくても当然ながらそう思う．採択された18大学では，補助金が交付金化されたのである．
　改革とは畢竟金の問題と考えれば，埼玉大学が「グローバル化を中心とした」プランを作らなかったのはまったくのドジである．埼玉大学はその前年に，かりにもグローバル人材育成事業に採択された．東日本では，旧六より下の地方国大でこの事業に採択されたのは埼大だけだった．ならここで「グローバル化を中心とした」プランを作ることが期待されて当然と思うが，そうはしなかった．私の感触の問題に過ぎないが，この時を境に，埼玉大学は「グローバルをやる気がない大学」と役所筋から思われてしまったような気がする．もう2度とチャンスは訪れないだろう．
　私が聞いた話では，大学執行部も「グローバル化を中心とした」プランを考えたらしい．が，ちゃちなプランだったのでやめたという．しかし，グローバルならちゃちになる訳ではない．ちゃちなプランしか作らなかっただけである．

　地方国大が旗印にすることは，当時，「グローバル」か「地域」だった（今もそうかも知れない）．「地域」の方がハードルが低いので，多くの地方国大は自然と「地域」という．
　この強化プランが出てきた平成25年度に，教養学部選出の評議員殿と私は，別々に，片方の理事殿に「COCは申請しないのか？（申請した方が良いのではないか？）」と聞いている．「しない」というのが返事であり，実際，埼大は世間の国大が軒並みCOCを取っているときにCOCに申請しなかった．申請しなかった理由は聞かずとも分かる．当時，この改革強化プランで「リサーチ・ユニバーシティ」を目指す，がウチの旗印だったのである．COCなど，格の低い地方国大のやることであって，全国レベルのリサーチ・ユニバーシティである（ないし，目指す）ウチの大学は，おかしくってやれるかい，ということだったろう．
　しかしこの，全国レベルのリサーチ・ユニバーシティというヴィジョンも後退していった．そしてついには，地域基盤で教育（人材育成）中心の重点支援①を選んだのである．その頃になって埼大は遅ればせながらCOCを申請したが，まったくダメだった．正直言って最初の方であれば，埼玉大学が申請すれば通ったろう．しかしCOCも，他の費目でも同じであるが，後になるほど条件が狭く，ハードルは上がるのである．あのときに申請しなかったのは誤りである．COCは予算面では旨味は少ないが，それでも通れば有益な試行はでき，経験値は上がった．

　話を戻そう．所詮は金の問題と考えたとき，平成25年の改革強化プランは実際に採択され，補助金をもたらした．その意味で成功である．しかし，もっと他のことができたのではないか，このプランの基礎となる方向性に従ってきたのは，トータルに考えてよかったのか，という点になると，判断は難しくなるだろう．私は別の，より現実的な道を取るべきだったと思っている．

人社研設置はなんぼのものか？

　社会心理学の認知的不協和理論からすると，人は労力を傾けた対象を評価するように態度変化する．この理論からすれば，人文社会科学研究科（人社研）の設置にはからずも労力を払った私は人社研を評価するようになるはずである．しかしそうはならなかった．人文社会科学研究科（人社研）の設置には私はずっと違和感がある．
　あの人社研は，3分で飯を出せと言われて作った料理のようなものである．設置することが決められてからすぐに案を作れと命じられた代物である．だから，その程度のもの以上ではない．文科省があの研究科の中身を評価したという印象はない．参考となる事例として取り上げられることもなかった．設置はしたけれど，実に目立たなかった．
　が，人社研が構成体としてどうであるかは問題ではない．私の違和感は心情的なものであろう．私は教養学部に長くいた．教養学部は，私の自己概念に深く染み付いたラベルである．だから今さら，人社研によって自分を表現する気にはなれなかった．人社研が発足してから私は埼大に2年間在職した．公式には私は人社研の高木であり，公式文書にはすべて「人文社会科学研究科　高木」と書かれる．にもかかわらず私は「人社研の高木」と称したことはない．いつも「教養学部の高木」で通した．あのように押し付けられたラベルで自己概念を規定することなどできようか？　私は心の中まで奴隷になる気にはなれない．私の心情はむしろ，心理的リアクタンス理論で説明できるだろう．失われた教養学部を愛おしく思うようになったのである．
　とは言っても，私のように教養学部歴が長い構成員はもういない．教養学部の現執行部でさえ，教養学部歴は比較的短い．だから今後は私のようには反応しないだろう．「教養部」と区別しにくい教養学部の誰々というより，人社研の誰々といった方がよいと思う人も増えるだろう．

　公平に考えて，人社研になって改善されたことはいくつかある．順不同に思いつくところを書いてみよう．

1) 設置を機に，まず日本語教育センターや国際本部の教員を迎え入れられたことは大きいだろう．当人にも良かったと私は思うし，教育研究上，その方が自然な形といえる．

2) この点は気づかれていないのだが，この設置を機に修士の専攻数を少なくするという懸案を解決してしまったことも大きいのである．旧の文化科学研究科には３専攻あり，学生確保の点で不安定性があった．それでも専攻数の縮小は設置にかかわる問題であるため，学部長時代，私は手を付けることをためらっていたのである．人社研設置はその懸案をしれっと解決した，という面があるのである．

3) 設置によって教員は「教養学部　（准）教授」ではなく「人社研　（准）教授」になった．特に若い人は変化後の方がかっこよいと思うだろう．

4) 設置によって外国出身の日本研究の有能な先生方を迎え入れることが加速された．むろん設置がなくても来て頂くことは考えていたのであるが，全体計画による補助金ポストによってその計画を前倒して実現することができたのである．
　なお，人社研設置をした平成27年度の夏に，教養学部が主導して初めてサマープログラムを実施したのである．それが可能になったのも設置で教員の補強ができたためである．
5) 同様に，設置に伴う補強により，英語だけで修了できる修士のプログラムを発足させることができた．むろんこの英語によるプログラムは，放っておいても経済学部は実施したろうし，教養学部も後を追って実施したろう．しかしその発足が早まったのは人社研の設置が機であった．

6) 理にかなった，見苦しくない研究組織を明示できたことは，今後の研究の促進にとってプラスになるだろう．

7) 学部を超えた人的交流の機会はなかなかないのであるが，人社研の設置によって限定的とはいえ経済学部の方々と交流する機会は増えてゆくと思う．

　以上，今思いつくところを書いてみた．これらの利点は，設置のよって自動的にもたらされたものもあるが，良くなるように我々が努力した結果もある．

　逆に，人社研になって悪くなったこともある．が，書くのをやめておく．

　人社研がなんぼかのものになるかどうかは，今後，つまり現員が人社研をどのように運用して行くかにかかるだろう．
　また，人社研の設置をどう評価するかは，この設置が内包する最終的シナリオ，つまり経済学部と教養学部の完全合併をどう評価するかにかかっているだろう．その最終シナリオについては，別の記事として後日書いておきたいように思っている．

教養学部は研究科合併にどのように対応したか？（下）

　さても，平成26年の4月も終わりにさしかかり，ゴールデンウィークに入った．休日とはいえ，その間にも送受信した業務上のメールの数はおびただしい．その半数くらいは広い意味で人社研の設置に関係している．だから設置のための作業はしているのであるが，だからといって設置申請の文書作成が進んだ訳ではない．そういう訳で，設置申請には作業が間に合わないというのが私の感想だった．
　しかし設置の作業はいきなり終盤を迎えることになったのである．ゴールデンウィークが終わった5月7日の午後8時過ぎに事務長から1本のメールが入った．大学に文科省から連絡が入り，今回の設置は事前伺いでよい，と言われたという．これまで，通常の設置で設置審にもかかることを前提にしていたが，事前伺いということは書類の数は少なくてよい．しかも設置審にかけないでよいことになったのである．
　私の考えに過ぎないが，事前伺いで済むことになった第2の理由は（第1の理由は，書かない），計画している新研究科の内容が，前年11月17日の転換以来，現行の研究科と近づいたことである．しかも27年度設置の方針によって新機軸は落ちていったのである．結果として，以前にあったのと名称も同じような専攻が並ぶ計画に修正された．悪く言えばあえて新規に設置する意味がどこにあるのか，という話であるが，現実的に考えれば今やっていることを大きく変えることは無理だったのである．
　事前伺いでよいか，設置審にかかるかは，微妙な問題である．某国立大学の某学部では，学科編成の変更を事前伺いでよいと言われていたが，年度が変わり係官が変わると設置審にかけろと言われ，大変だったという．文科省による扱いがどうなるかは神学的判断だということなのだろう．
　設置の作業が楽になったのは有難かった．しかし事前伺いになることよって，新研究科構想が潰れるという可能性も消えたのである．無理に27年度設置で進んだ場合，特に設置審にかかる場合，原則としては何があるか分からなかったのである．最後まで構想を潰すことを諦めなかった私が覚悟を決めた瞬間でもある．
　作業が楽になったとはいえ，書類はすぐに提出しなければならない．経済学部側と協議しつつ，文書作成を急いだ．しかし何と言っても，頑張ったのは事務方だった．数日後に書類を提出した．続けて，教養学部側は教職の課程申請が必要だった．課程申請については，手続きに詳しい事務方にまたも頑張って頂き，さして日を経ずに書類の提出にこぎつけたのである．
　6月の中頃に文科省から，設置に関する補正意見と要望意見が届いた．指摘への対応を決め，1週間ほどで返事を出した．設置を認めることを示す回答が文科省から届いたのは8月である．

　文科省への設置対応は終わったとは言え，新研究科を作るとなると決めるべきことは多く，それらはほとんど先送りしていたのである．まず新研究科の学生募集の手配が，事前伺いと決まった頃に進めなければならなかった．そこですぐに入試に関するルールを決めながら，募集要項の案を作り，早期に募集をかけなければならなかった．英語圏の受験者を想定した英語プログラムの募集も計画していたので，その要項作りにもかかった．また，新研究科のウェブサイトやパンフレットの手配にもかかった．秋以降になると研究科教授会，代議員会，分科会，部会の規程作りにもかかった．詳述はしないが，かなりの協議と時間を要したのである．
　しかも，これまで別々に運営していた両学部が，１つの部局としてどのように新研究科を運営するかという，実際問題も合意しておく必要があった．平成27年の正月頃に私が案を作り，まず教養学部執行部の中で合意した．その後で経済学部側と協議した．経済学部執行部も同じようなことを考えていたらしく，すぐに合意するところとなった．その後，2月にそれぞれの学部長とは別に新研究科の研究科長を選出したのである．教授会以下の諸会議の規程を作り，それぞれの会議の権限が決まったのは3月に入ってからであった．

　かくして慌ただしい平成26年度が終わっていった．私には複雑な感慨があった．新たな年度になれば新しい人社研が始まる．が，人社研の開始は，部局としての教養学部の消滅のときでもあった．部局長としての教養学部長は私が最後になるという，嬉しくない感慨である．いつまでも新年度が始まらなければよいと思ったものである．

（この記載は実話のように書いたフィクションです．）

教養学部は研究科合併にどのように対応したか？（中）

　さても，平成25年の11月17日に教養学部内で新研究科のプランについて方向性の転換があったことは前回の記載で述べたとおりである．11月の末から12月にかけて，新たな前提でWGにおいて協議が進んだ．私はWGの外側にいたが，そのメンバーからは進捗の情報を頂いていたし，意見も述べていた．
　その頃の私のメモによれば，新研究科の専攻構成として私は３つの案を考えていたようである．その中で全体的な移行コストが少なく学生確保の確実性が高かったのが，両学部が共同で運営する専攻（真ん中専攻）を日本アジアでまとめるものだった．経済学部側も，チュラロンコン大学とのダブルディグリーのプランもあったので，受け入れ可能であると思えた．
　12月の上旬に，私は「現実的な案」としてその日本アジアの案をWGメンバー（の一部）に伝えた．私が現実的と思うくらいであるから他の方々も同様に考えたと見えて，12月中にその方向でWGの意見は集約されていった．教養学部側WGで決まってきたのは，新研究科の名称を原案に戻して「人文社会科学研究科」とすることと，真ん中専攻を日本アジアでまとめることであった．
　年が明けて平成26年となる．1月の上旬に上記の案を経済学部側に提示したと思うが，当初は意見は相違した．しかしセオリー通り，案の早期成立を期する大学執行部は，教養学部の案で意見の集約を図ったのである．セオリーとは，時間的切迫を抱える方が妥協するという交渉の原則である．同時に，教養学部側の申し入れの通り，新研究科（人社研）の設置は，当初の予定の平成２７年度ではなく，２８年度にするという合意が成立した．通常の設置であれば，平成27年度設置に間に合わせるには秋の時点で案を文科省と詰めていなければならない．この時点で案を固めているのが現状であるから，設置を先に延ばすのは常識的な判断だった．
　1月17日(１次)と24日（２次）に教養学部長の選挙があった．そこで私高木が次期学部長になることに決まった．以前に４年間学部長をした私が再度学部長になることは異例であるが，人が出払っている状況があり，引き受ける者がいなかったのが実情だった．次に学部長になる方のつなぎという性格が強い．
　
　次期の学部長になったとはいえ，私は依然として設置のWGの外側にいた．ただ，事務方と相談できる立場にはなった．この人社研設置に関して十分な情報を持っていなかったので，私は事務方にこれまでの全学および学部の資料などの提供をお願いし，知識の欠落を補うことに時間を費やした．分からないことは直接事務長に伺った．
　次期学部長に決まった時点で私がすぐに動いたことが１つある．日本語教育センターと国際本部の教員の方には，これまでも文化科学研究科に兼任として協力して頂いていたが，新たな人社研に専任として入って頂くことを考えたのである．全学の部署におられる教員は，一般論として，教授会がない状態で立場の不安定感があるのが常である．特に日本語教育センターと国際本部については，学長が変わるたびに所属の部署（や名称）が変わる，という不安定感があった．この機に新研究科の専任となり，全学の部署には兼任として出るような格好にする，そのご意向があるか，という確認を始めたのである．この件は次期の全学執行部も拒否しないだろうという目算があった．

　しばし平穏であったが，波乱は2月10日に起きた．この日，何とは言えぬ件があり，前に平成28年度としていた人社研の設置を27年度に戻すかどうかの判断をすることになったのである．2月12日に全学の会合があり，その場で決めると伝えられた．その2/12の会合に出てみると，その会合の前に役員が協議したらしく，会合ではいきなり27年度設置と決めたと伝えられた．予想した話し合いはなかったのである．現場が無理だというものを話し合いもなく決めるのかと，私はむっとした．設置の全学WGに次期学部長である私が入ることを求められたが，その場では承諾せず，考えて返事すると伝えた．すぐに承諾しなかったのは不快感があったからである．全学で決まったなら従うしかないが，この強化プランには反対である，27年度設置ができるとも思わないと，その場で本音を述べた．
　実は2月10日に私のカミさんの母さんが亡くなった．私は特に何をするでもなかったが，カミさんと一緒に行動することもあり，何かと気忙しかったのである．
　とはいえ，27年度設置という決定をその日のうちに，私は教養学部構成員宛のメールで伝えた．次の日にかけて，事情を確認するためにWGのメンバーなどにメールや電話のやり取りをした．そのやり取りの中で，私がWGに入ることへの要望が出た．そこでWGに入って設置の作業をする判断をした．私が設置にかかわるようになったのはその時点からである．
　カミさんの母さんの告別式が終わったのが2月15日（土）だった．設置に関する学部内の作業の方針についてメモが，次の日の日付で残っている．2/19の部内でのWGに向けて考えをまとめていたのだと思う．
　28年度設置は学部構成員のほとんどが望んでいた．資料によれば必要な文書の種類は実に多い．某大学の設置申請書のファイルをネットで入手し眺めていた．正直，無意味な文章をこれほどの分量書く根気は，私にはない．だからあと3か月で設置申請をするのは無理と思えた．
　半面，内心は27年度設置でよいとも思えた．期限が伸びれば余計な議論の蒸し返しもあるだろう．注文も多くなるかも知れない．なら，現状案で早めに突っ走った方が結果は良いかも知れない．27年度設置では作業が間に合わない恐れもある．しかし当方は「できるとは思わない」と言ってあるので，間に合わないときの責任は無理な日程を設定した大学執行部にある．

　2/19の部内WGでは，いくつかの要点に関して今後の方針を提起し，合意していった．基本的なスタンスは，この人社研設置は迷惑な話ではあるが，今後の作業によって我々の組織の力を付けられるようにしてゆこう，ということである．日本語教育センターなどの先生方の人社研所属については，ここまで寝かせていた状態であったが，その日のうちに同意の取り付けに動いた．同意が集まったのは3/11だった．そのすぐ後に全学の執行部に対して，この件を提起して同意を頂いた．経済学部側にも了解して頂いた．細部について全学側と合意したのは4/18の新学長・理事との会合においてだった．
　2/19以降，それまで考えていた点もWGや教授会に提起していった．まず人社研の修士専攻にはコースを設定することを決めた．学士課程の専修とコースをほぼ対応させることによって，大学院と学部との人的資源のねじれが生じないようにしたのである．6年一貫などで学部からそのまま院に進学させるときの便宜も考慮してのことだった．また，2月末には人社研の研究組織を科研費の領域設定に準拠して決める案を提案した．この案は12月段階で考えていたことである．これまで研究組織については検討を事実上スキップしていたが，外部への説明可能性を高めるやり方を考えたのである．研究の個人評価は科研費領域ごとに行うのが自然であるし，科研費の共同申請もしやすくなる．この案は大学執行部に受けが良く，経済学部側からもすぐに同意を得た．
　この間，経済学部側とはカリキュラムの詰めや，設置文書の前半部分の文案の推敲をしていたと思う．文科省に資料を持参する必要があるときは作業を急いだと記憶している．　しかしながら，我々は設置の作業ばかりをしていればよかった訳ではない．年度末の処理もあるし，私の場合は4月からの学部体制の決定と，新学期の準備に忙しかった．時期が時期だけに，副学部長もなり手がおらず，承諾を得るのに苦労した．また，この時期はグローバル事業にもかなりのエフォートを割いていたのである．
　新学期になり，学期初めの行事が多く，なかなか設置に時間を割けなかった．その頃に検討を進めたのは人事であった．設置審にかかることを想定し，人事可能なポストについては，補助金による時限のポストを含めて，通常の人事プロセスを臨時に簡略化し，適合な人を決めることを考えた．特に必要だったのは，真ん中専攻で求められる英語による授業を揃えることだった．また設置に伴って教養学部側は教員免許課程申請もあったので，人は貼り付けた方が良かったのである．少し先までの人事方針を決めてWGで合意を得，教授会で了承を得たのは平成26年の4月18日だった．
　蛇足であるが，このときの教授会了承では，ほどなく退職する私高木のポストがグローバル・ガバナンス専修に帰属することも明記した．しかしこのことが現在の学部執行部でしれっと無視されたのは，少し前の記載で述べた通りである．ポストが多い専修ならともかく，専任教員数が危険水域にあるグローバル・ガバナンスのポストを別に使ってしまうというのは，私には考えられない．

　かくして，可能なところでは作業は進めていた．しかし4月の時点で良い進捗という実感はなかった．事務方は何とか完了させようと頑張っていた．しかし教員の習性としては，この種の作業にはあまり熱が入らないのが常である．だから個人調書の集まり具合も良いとは言えなかった（私も出していない）．はっきり言って申請には間に合わない可能性が高い，というのが実感だった．そうこう思っているうちに4月も過ぎてゆく．そしてゴールデン・ウィークが間近になったのである．

　このとき，運命の5月7日が迫っていたことを知る者は，まだいなかったのである．

（次回，怒涛の完結編に続く）

教養学部は研究科合併にどのように対応したか？（上）

　埼玉大学で人文社会科学研究科（以下，人社研と略）という大学院研究科が発足したのは平成27年度のことである．この人社研は，それぞれの大学院を持った経済学部と教養学部が大学院で合併したものである．人社研の新規設置は，平成25年度に埼玉大学が申請し採択された国立大学改革強化推進事業のプランに盛られた．私は平成26年度，27年度に教養学部長をしていたので，この人社研の設置申請と最初の1年間の運営に教養学部（学際系）の側から関わった．
　この人社研は「部局化」することが前提だった．部局化とは，それまで学部が持っていた教授会を研究科に移し，それまで部局だった学部は研究科の学士課程の教育組織になることを意味する．重要な教授会決定はすべて合併した新研究科で行う．それまで部局であった経済学部と教養学部は，この人社研の発足とともに部局としては消滅したことになる．もとの学部を愛おしく思う立場からは，人社研の発足は嬉しくない道標である．
　ここでは，その嬉しくない道標を立てるのに教養学部がどのように対応したかを書こうと思う．
　
　次の点はことわっておくべきだろう．第1に，きわどい話はぼやかして書くことはご容赦願いたい．第2に，あくまで教養学部側の話であり，かつ私のバイアスがかかっていることも仕方ないとお考えいただきたい．第3に，関連する情報に私がフルにアクセスできたのは学部長だった平成26，27年度だけである．プランが進行した平成24年度，25年度の出来事については表面的な情報しか持たない．例えば，この合併話はもともとは経済学部と教養学部そのものの合併として考えられたはずであるが，それが研究科同士の合併の話に変わったことになる．たぶん誰かが「学部からの合併は嫌だ」といったのであろうが，どこでどのような経緯があったのか，私には全く分からない．平成25年度になると情報は教授会に上がってきたが，やはり全学の会議に出ていないと分からないことも多いのである．

　さて，人社研設置を含む件の改革強化プランは平成24年度のうちにできたはずであり，正式情報として教養学部の下々に知らされたのは平成25年4月19日の教授会資料（前日の全学運営会議資料）においてである．5月上旬の教授会では若干の議論があり，5月24日の教授会日には学長が説明に訪れている．教授会構成員の反応は「そりゃ，嫌だよね」というのが主流であるが，具体案はないので（具体案は後でお前らが作れという），「大変だ」ということ以外に特に論点が出ないのが実情だった．学部執行部の説明も「大変だ，困る」で一貫していた．
　全学の会議に出ていた教養学部の評議員殿は，全学の会議でも一貫して反対論を述べていたらしい．私は彼と随分話していた．彼の論点は，この改革強化プランは埼玉大学の将来ヴィジョンを示していないこと，このプランが落としている学士課程の改善が緊要であることだったはずである．全学の会議では，事務方も驚くほど学長から罵倒されたとのことである．
　5月の後は7月まで教授会はなかった．その間，私はその評議員殿から情報を聞いていたと思う．7月26日の教授会で，議長により，この改革強化プランを文科省に持ってゆくとのとりまとめがなされた．改革強化事業への申請書を出すことは9月26日の評議会で承認されたようである．たぶんそこが正式承認なのだと思う．

　この改革強化に関する雰囲気が変わって来たのは10月の後半になってからである．10月25日の教授会で，新研究科の設置準備室会議(10/10)の議事録が出てきた．その議事録では新研究科に関する提案がかなり具体的に書かれている．この研究科は両学部が共同で行うことを担保するため，修士３専攻のうち１専攻で双方から人を出して運営することが制約として求められていた．その専攻が「国際マネジメント専攻」となっている．教養学部から人が出てマネジメントというのは，常識的にはないことである．しかもその設置準備室会議は１回目であるのに，議事録には「いろいろ提案があったが」という．ということは，その準備室以前に，教授会に特に紹介もなくいろいろ話を相手学部と進めていたことになるではないか．
　実は私は当時，教養学部のあるセクション（要するにGGであるが）に属していて，たぶんそこの某教授から7月10日付の文書のファイルをもらっていた．A４で4枚のその文書は，そのセクションの修士課程の計画が書いてあったが，実施はまず不可能な，ビジネススクールのような仕様だったのである．ということは，7月の初めの段階でそういう話が進んでいたということになるであろう．その後，教養学部執行部案として出てきた専攻配置案は，その準備室の案そのままではなく，変わってはいる．しかし中心になると思えるセクションは同じだった．
　日記を見ると，10月後半頃から私も部内でいろんな人と，この設置の話はおかしいのではないかと話すようになった．問題は少なくとも２つあった．執行部案のままでは，共同の専攻（後に「真ん中専攻」と呼ぶようになった）は，過去の実績から見ると，少なくとも教養学部側では志願者は確保できないこと．および，その案の通りにすると教養学部自体の人員配置をかなり変えなければならなくなることである．
　さらに問題をややこしくしたのが，そもそも大学で出した申請が通ったのかどうかがはっきりしないことだった．通常の競争的な補助金であれば，採択結果がほどなく示され，同時に今後の配分される予算の概算（通常はそれより下回る）が示されるはずである．しかしこの補助金については，「通る」という話が執行部から出るのみで，「通った」というアナウンスがあったとは聞いていない．通らなければ作業をする必要もない．
　かくして設置の執行部案には教授会で批判的な意見が出るようになった（多く発言したのは私であったが…）．
　転機は11月17日の教授会で訪れた．この教授会は3年次編入学の判定のために日曜に開いた教授会であった．その教授会で，文科省への説明のために執行部案を持ってゆくことが諮られた．執行部案の中身は教授会の承認を経ていないとの指摘が出た．ここで議長は裁決するという．私を含め何人かは，採決するのではなく話し合うことを求めた．が，採決となった．採決の結果，執行部案が否決されたのである．私は，否決されるとは思わなかった．

　この教授会の後しばらくの間，混乱があり，かつ話が二転三転したのである．その間の経緯は面白くはあるが，省略する．
　11月29日に臨時教授会が開かれた．その折に学長・両理事が訪れ，WGを作って案の協議を進めることの要請があった．同時に，12月に次期の学部長選挙をすることが決まったのである．
　教養学部ではそれまで，特別な事情がなければ学部長選挙は年を越した1月に行う．それを前倒しで行うというのは，次期の学部長を決めることで次年度に予定される設置申請のための学部の体制を早めに作るということだったかも知れない（別の理由だったかも知れない）．ついでに言えばこの学部長選挙も，多少の混乱があり，結局例年のように1月にやることとなったのであった．
　何れにせよ11/17をもって話は大きく転換したのである．それまで，関係委員は既に目の前にある案を既定路線と思い込んで議論していた．が，これ以降は，自分たちが参加する新研究科を，自分たちの考えを加味してデザインしようと考えるようになったのである．
　私は新たなWGのメンバーには選ばれていない．メンバーに呼ばれた同僚が私を入れた方がよいのではないかと申し入れたが，学部長から断られたそうである．ただ，私はメンバーとの間では意見交換をしており，実質的には情報を聞き，発言もしていた．
　かくして新年を迎え，物語は佳境に入ってゆくのである．

（この記載は実話のようなフィクションです．）

H25年度採択の改革強化プラン

　埼玉大学は平成25年度の国立大学改革強化推進事業に採択された．それ以後しばらくの埼大の運営はこの時に採択された改革強化プランが基本になっている．私の結論を先に言うなら，その時点で出すべき改革プランは，第１に，学士課程への投資を厚くするべきだったろう．第２に，埼玉大学が今後力を入れるべき事項を明示するため，新学部の設置を目指すべきだったろう．

　この改革強化プランはH24年度のうちに作成されたと思う．H24年度の末には噂は流れてきたが，私を含め，教養学部の平の教授会構成員には詳細は分からなかった．具体的な案を教授会資料で目にしたのはH25年度に入ってからか，早くてもH24年度末だったように思う．
　このプランの概念図（ポンチ絵）は，当初，曼陀羅のように複雑に見えた．だから多くの教員は自分に関係する箇所だけを眺め，「大変だ」と思うものの，全体については何の考えも抱かなかっただろう．私もポンチ絵の全体まで眺めるには時間を要した．
　全体を眺めて第1に私に浮かんだ感想は「面倒な案を作ってくれたな」ということである．次に思ったのは，「随分と安上がりに案を作ったな」ということだった．
　何が「安上がり」か？　この強化プランは，新たに考案したというより，よく見ると既にどこかにあったアイディアを寄せ集めたものだからである．例えば経済学部と教養学部を合併させるという考えは，表には出ないが以前からあった．ただ，このプランでは，両学部をそのまま合併するというのではなく，大学院での部局化を前提に院だけで合併させている．その点は「曲玉」だったと思う．学部からの合併には何れかの段階で何処かから難色が出たのだろう（教養学部教授会は関知していない）．あえて由来が分からない部分をあげるとすれば，教育学部から移動する学士100人分の学生定員を理工研に付けた点である．この点はアドリブかも知れない．

　この改革強化プランには次のような特徴があると思う．

　第１に，このプランは「早く文科省に持ってゆく」ことを優先したプランといえる．既述のように，このプランにはオリジナルのアイディアは少ない．合併して作る新研究科や理工の大括りなどの中身は関係部局に投げている．だから，調整にどれほど時間を要したかは分からぬが，骨子を作ることは簡単だったはずである．ポンチ絵を描く方が時間がかかっただろう．

　第２に，第１点に含まれているともいえるが，大学として今後の方向性を明示することなく，大学としての機能全般を高めるような作りにしたことである．この点は，悪くいえば，今後の方向性を決めるだけの企画力／決定力がなかったことを意味する．今後この点に力を入れます，そのためのこういう学部を新設します，という格好が，外から見れば分かりやすかった．

　第３に，この改革強化プランの中には，当時文科省が推奨していた事項，例えば部局を超えた学生・教員定員の移動，教員養成系学部の学生定員の縮小，部局を超えた再編，大括り，社会人学び直し等の事項のほとんどすべてを入れ込んだ格好になっていることである．そのプランの外側ではあるが，文科省が求めた，単位実質化などの教育の質的転換まで書き込んである．このプランを受け取った文科省側は，それ故に埼大の忠義を愛でたかも知れないし，「そこまでやるか」と苦笑したかも知れない．ともかく文科省の言っていたことを丸呑みした訳であるから，必勝の構えで申請したと言ってよい．

　第４に言えることは，このプランは，投資の対象がほとんど大学院であり，大学院を中心としたリサーチ・ユニバーシティを目指すようなまとめ方になっていることである．簡単に言うと「格上」の大学になることを意識したようなプランと見える．そのこと自体は結構なことである．問題があるとすれば，上位大学ですらこの予算で学士課程に投資していたその時期に，学士課程への投資がおろそかになったことである．さらに言えば，後に（人材養成・地域貢献を主とする）重点支援①を選択する結果になるのであれば（その結果はハナから予想できた），このプランの時点で重点支援①とより整合的なプランを作るべきだったろう．
　大学院をいじっても全く人の関心を集めなかったことも反省材料である．やはり世間は学部に注目する．

　第５に，このプランは全部局が強い関与をすることになるプランであったことである．それ故にまさに全学的な取り組みとしての改革であり，大学としての「本気度」を説明するのには良かったろうと思う．しかし別の観点に立てば，このプランによってすべての部局が疲れ果てる結果になり，二の矢，三の矢が継げなくなるという欠点を持っている．この時点ではこの部局に苦労してもらうが，次の機会には別の部局，ということができにくい．実際，このプランの実行を経て，各部局に余力がなくなった印象を拭えないのである．外部資金がウチの大学を素通りしていることもその結果のように思える．

　採択された他大学がこの改革強化推進補助金でどのような事業を申請していたかをざっと眺めてみよう（複数の実施大学や単科大学の例は除く）．平成24年度採択では，資源学の世界的教育拠点形成（秋田大学），国際高等教育院(仮称)の設置及び学部等のグローバル化の推進（京都大学），生命科学・認知工学等の世界的な分野を伸ばすための重点支援体制を確立（大阪大学），新たな学士課程教育モデルの提起（外国人教員の採用，九州大学）．平成25年度では，埼玉大学の他，医療系学部群の亥鼻キャンパス整備（千葉大学），「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成（横浜国大），ターゲット・アジア人材育成拠点の構築（静岡大学）．平成26年度では，国際食資源学院（仮称）の設置（北大），高大接続時から学部・大学院まで一貫した教養教育プログラム（東北大），“よりグローバルでよりタフな”人材の育成（東大），「科学技術イノベーション研究科（仮称）」・「国際人間科学部（仮称）」の設置（神戸大学），「高等教育開発推進機構」の設置（岡山大），「生物資源産業学部（仮称）」設置・理工学部への改組（徳島大学），「地域協働学部」の設置（高知大学）．平成27年度では，「データサイエンス学部」の設置・大学間連携（滋賀大学），といったところである．
　いくつか感想を述べれば，第1に，埼玉大学が大学としての機能全般を上げますというプランであったのに対し，他大学の採択プランは，強化すべき領域を特定していることである．新たな組織の設置は当該大学の今後の方向性を表現するものといえる．第2に，旧帝のような上位大学ですら，学士課程への投資を行っていることである．新たに設置するのも，研究科より学部が多い．

　結論を繰り返すなら，平成２５年度の段階で，埼玉大学は第１に学士課程への投資をより明確にするべきだったろう．私大を含め，各大学が学士課程に投資している中で，埼玉大学は単位の締め付け（それも重要ではあるが）をする以外に，教育内容を豊かにする投資はしていない．それでは学生の獲得競争に後れを取り，大学院の方も足元から細っていく．第２に，大学としての方向性を明確にし，できればそのための新学部設置の検討をするべきだったろう．他大学の新学部設置例を見れば，埼大でも十分に可能だった．大学としての方向性にはいろんなことがあり得たろうが，いずれにせよ「各部局がそれぞれ」という埼大名物の常套句を超える企画力と決定力を発揮する必要があっただろう．

融合

　一匹の妖怪が埼玉大学を徘徊している．「融合」という妖怪が．

　この3月末までの在職中，私が頻繁に出会った概念が「融合」であった．この融合は，All in One Campus という標語の後ろの方にも出てくるので，今も重要なキータームなのだろう．
　
　大学関係で融合の語はいろんなところで使われている．昔からあったのが「文理融合」である．文と理が協力するというよりは，特色を出せない理が文を引き込んで特色を出そうとする局面が多いように思う．また「理工融合」という言葉もよく使う．学生募集が困難になった都市型大学の工学部が理学を取り入れて志願者を集めようとする場合がそれである．医工融合という言葉も注目される．医学の拡張として工学に近づくのはごく自然なことであり，今後その分野は拡大するだろう．その他，うまく行っている大学では組織名に融合の語が出てくる．東工大では融合理工学系というのがあり，千葉大では従来の融合科学研究科が発展改組して融合理工学府になるらしい．ただその中の研究テーマを見ると，あえて融合という必要があるのか，私には分からない．うまく行かない大学では，融合の組織は発足せずにつぶれるのだろう．
　埼玉大学でも，私の在職中，融合科学（研究科）といった言葉が躍っていた．今サイトを眺めると融合科学研究科構想は「文理創生学院」構想に変わったらしい．が，実際問題としてどういう融合なのかは，寡聞にして伺ったことがなかった．

　上記は学問分野の融合の話であった．埼大の標語の中の「多様性と融合」という場合，多文化的な人材の交流の意味もある，というのが私の好意的な解釈である．
　ただ，文系の人であれば，多文化状況の文脈で「融合」の言葉は使わないように私は思う．現在の優勢な考え方は多文化主義，つまり各文化が自己の伝統を保持しながら共存することを善しとするからである．融合というと，昔の Melting Pot になってしまう．
　ついでに言えば，私は以前から「多様性と融合」という言葉は矛盾しているように感じていた．融合すれば多様性は消えるからである．

続々・ウチの教養学部はどこが弱いのか？

　人づてに話を伺ったところ，教養学部の執行部は案の定，お友だちのところに採用人事のポストを付け，嫌いなグローバル・ガバナンス専修には最低ラインを割ったポスト数に決めたようである．うーん，鬼畜なやり方ですね．

　まず教養学部では元来，学部の専修に属する専攻には最低3人のポストを付けることを決めていた．その規程の変更を審議した訳ではないだろうが，グローバル・ガバナンス専修の片方の専攻には3人として，もう１つには2名しかいないようにしたとのことだった．それでは片方の専攻が成り立たないだけではなく，専修そのものの運営が危ない．今のうちは多少の非常勤枠があったけれど，次年度からは画期的に非常勤は削減になる．専修の専任教員が5名ということだと，教員がノルマの授業をやるだけでは，専修の必修単位60単位は専任の授業だけでは満たせないのである．必然的に専任教員が持ち出しをしなければならない．だけではなく，どこの専修も授業にはある程度余裕があり，学生が全部の先生の全部の授業を取らなくても済む（専修内で領域のspecificationの選択が可能になる）．だから，グローバル・ガバナンス専修の場合，誰よりも学生にしわ寄せが来ることになる．その辺の事情は私が執行部には何度も伝えていたけれど，やはりお友だちのところにポストをあげることを優先したのだろう．
　これではだめなんだよね．専攻は専任教員が最低3人という規定のもと，他のすべての専攻ではこの基準を満たす判断をしたのに，一番専任教員数が少ない，1人欠けても苦しくなるグローバル・ガバナンス専修の専攻だけ，唯一3人基準を満たさないことにしたのか？　異常．
　しかも，なんでしょ．現状でグローバル・ガバナンス専修の実験室スペースは，例えば現代社会専修の1/4というひどい状態であり，それはいくら何でも是正すべきと私が教授会で言ったけれど，是正する気はないですね．それで，今度現代社会には昨年度に続いてポストを付けるので，また部屋を与えて，現代社会専修の実験室スペースはグローバル・ガバナンス専修の4.5倍にするのかも知れませんね．

　それにしてもこの執行部，私が既定の会議（学部長室会議）のメンバーであり，うるさいものだから，私を議論から排除するために，学部長室会議で行う議論を扱う会議を２つ別に作って審議する，ということをした訳ね．議論では負けるから．それで私が退職したとたん，もとの学部長室会議に議事を戻すということをしましたな．露骨ですね．

　この件は特段の判断ということではなく，通常業務の仕組みの問題なんですね．だから，重要なことはルールに基づいて運営すること．そこを非常大権のような判断をしてしまう，それでよいと思ってしまう所に問題がありますな．トップダウンのはき違えでありましょう．
　これから，事後的に，決めたことを正当化するルールを作るのか，あるいはルール無しでやる，ということなのか．後者かも知れませんね．
　また，ポストを付けなかった補てんとして，例えば非常勤枠をグローバル・ガバナンス専修に回すといった措置をとるのかどうか？　前年度は，専攻に専任が2人しか（一時的に）いない東アジア文化に多く非常勤を回すという措置をとった執行部ではありますが，同じことはグローバル・ガバナンス専修の専攻にはしないかも知れませんね．ダブル・スタンダードだから．まあそもそも，次年度になると非常勤枠そのものが少なくなるでしょうな．

All in One Campus は大学の特色ではない

　昨年の今頃であったと思う．大学会館のロビーで埼玉大学のポスターを見かけた．一見して写真が奇麗だと思い，しばらく眺めていた．文字としては「All in One Campus」と書いてあったが，私はその点には気を留めなかった．私と同時に退職する予定の，傍にいた同僚は「All in One Campus って，要するに特色がないということだよね」という．そりゃそうだねと私は答えたように思う．
　最近，「All in One Campus」の標語を見ると，All in One Campusの後にも文字が続いている．「All in One Campus at 首都圏埼玉　多様性と融合の具現化」である．後ろの文字列は最近入ったのか，最初からあったのかは記憶が曖昧である．
　その標語，悪くはない．別に変える必要はない．他に書くことも見当たらない．

　しかしながらこの標語は，埼玉大学にそれほど縁のない方がいきなり見ると，何のことか分からないだろう．私は長く埼玉大学にいたからよく分かる．
　まず「All in One Campus」であるが，大学として備えるべきものがこの一か所にある，揃っている，という意味ではない．埼玉大学にある部局が全部このキャンパス内にある，という意味である．大学にある研究分野や部局でないものの数は多い．文科省の現実の分類では，埼玉大学は「複合型，医なし」であって「総合大学」ではない．病院やスタジアムや放送局がある訳でもない．つまり「この大学にあるものはこの一か所にありますよ」という意味である．
　皮肉に言えば，埼玉大学がこの1キャンパスに収まっているのは，医学部や農学部がないからである．１キャンパスに収まらなくても，医学部か農学部はあった方がよいだろう．また，これまでの歴史で他所にキャンパスを取得するほどの甲斐性というか，発展性がなかったともいえる．
　All in One Campusは，それ自体で評価すべき特色という訳ではない．All in One Campusであるが故に，例えば全部局が出動する教養教育が盛んであるということがあれば（実際はそうではないが），その教養教育を特色というべきだろう．

　All in One Campusの後には「at 首都圏埼玉」という文字列が続く．長くいた私は「なるほど，そうだろうな」と思う．埼玉大学の特色を列挙することを求められたとき，多くの埼玉大学関係者は，第1に東京に近いこと，第2に全部局が１キャンパスにあることをあげるだろう．3番目を言える方は少ない．
　地方に基盤を置くことを求められる地方国立大学の埼玉大学としては，こうした標語に「埼玉」を入れる他，生きる道はない．しかし多くの方々は「ウチは東京の近くだ，北関東3県（群馬，栃木，茨城）とは違う．首都圏南部（神奈川）と一緒だ」という思いがある．なら「東京に近いぜ　埼玉大学」の方が分かりやすい．私はこの，「東京に近いぞ，万歳」という考え方は好きではない．東京が良いなら，東京に多くの大学があるからである．なぜ埼玉なのかが分からない．

　さて，その後の「多様性と融合の具現化」である．この抽象的な文字列は特に，埼玉大学の素人にはまず分からないだろう．実はこの文字列に様々な思いが凝集されている．
　「多様性と融合の具現化」は，具体的には次の2つの様態を指しているように私は思う．第1に，埼玉大学には多様な研究分野があり，それらが共鳴しつつ融合している，あるいは，融合して新しい何かを産むことを目指している，ということを指すだろう．つまり第1に，「共鳴しあう多様な研究分野」とまずいいたい訳であろう．
　第2に，多様な文化的背景のある（簡単にいえば多様な国籍の）研究者，学生がここに集い，ともに学問をする場である（あろうとしている），ということを指すだろう．つまり「グローバルな教育研究環境」と言いたいはずである．
　「多様性と融合の具現化」という概念が内包するであろう２つの様態を述べてみた．他にもいろいろあるのかも知れない．いずれにせよ，「多様性と融合の具現化」という難解な文字列は，見るものに謎を投げかけながら広報空間を漂うのである．

続・地味な展開のときの悪い予感

　17大学人文系学部長会議に私が最後に出席したのは2015年の10月だった．その会議の承合事項として私は「事務組織の今後の見通しについて」という題を事前に出していた．ちょうどその頃は「事務の一元化」という話が学内で出ているときであった．埼玉大学では部局にあった事務組織を一か所に集めること、それに伴って業務のあり方を変える議論が進んでいる，ただし業務が効率化されるかどうかは不透明である，として，「各大学において、どのような見通しであるかを参考のためにお伺いしたい。」と要望したのである。
　会議当日，あいにくこの承合事項の議論は低調だった．どこも事務職員の削減はあると思うが，大きく動いた大学は少ない．総務系が一元化したという話はあったが，学務系が学部から引き上げるという例は出なかった．ある国立大学の学部長さんは，一度学部から事務を引き上げたが，それを行った学長がまずいと判断して戻した，という．私は思わず「えらい学長さんですね」といったものである．
　個別の状況は分からないので勘違いはあるかも知れない．が，一般論として，まずいと思って元に戻すのは基本中の基本でありながら，なかなか選ぶことはできない．だから「えらい学長さん」という言葉が口をついて出たのである．
　ウチの大学の場合は entrapment が生じるのかな，と想像した．

　社会心理学で entrapment は，文脈に応じて「拘泥」なり「泥沼化」と訳する．戦争が泥沼化することを想起すればよい．よくある事例は企業におけるITシステムの導入であるらしい．あるシステムを導入すると追加でいろんなことをせねばならず，結局コストが膨らむ，ということである．
　私自身がコントロールできない私の中の自動思考は，ウチの大学で何が生じやすいかという想像を導いた．業務体制の改変をしてうまく行かないとなると，さらに弄り回し，それに多くの者が振り回されて疲れ果てる，結局良くならない，というパターンである．これといってやることがない場合，大学の上層部は有り余るエネルギーを組織いじりに投入するのではないか．なぜ組織いじりかといえば，必要だからではなく，やりやすいからである．大学が地味な展開をするときとは，そういうリスクがあるのではないか，という悪い予感にとらわれた．
　この悪い予感が杞憂であれば幸いである．何事もシンプルにやるのがよい．

続・ウチの教養学部はどこが弱いのか？

　少し前の記載「ウチの教養学部はどこが弱いのか？」ではこの学部の構造的な弱さを述べてみた．むろんこの学部，強いところもあるのであるが，今は弱さに着目してみたのである．
　この記載では「政治的な事情」での弱さについて述べてみる．政治的とは，いろんな意味でのCampus Politicsを指す．

　まず指摘すべきは，この学部は埼玉大学の中で政治的に最も弱いことである．
　埼玉大学では「理工」と「教員養成」が2大勢力である．この２つは大学運営の中で「外される」ことはない．大学の執行部はこの2つに基盤を置けば盤石であり，実際，この２つを基盤に執行部ができている．法人化初代の学長の出身は理であったが，理と工が一部局化していた．しかし初代学長が最も配慮していたのは教員養成学部であった．2代目学長の選出過程では教員養成学部は排除された格好であったが，教員養成学部のトップと2代目学長はもともと懇意であり，教員養成学部の立場は守られた．2代目学長は文系学部出身であるが，文系学長の常として，理工には最も配慮しているつもりだったと思う．3代目，つまり今の学長の政権は，文字通り理工と教員養成学部を基盤にできている．この3代目の型が埼玉大学の基本形である．
　こうした事情は何も埼玉大学だけのことではない．多くの地方国立大学では，学長は上位2部局くらいの中の何れかから選出され，部局の強さに応じて学内ポスト（理事，副学長，学長補佐…）が配分されるのが普通である．
　部局の強さは教員数，学生定員，資源の大きさによる．医学部がある大学では，医学部は学生数が少ないとしても，その他の資源が大きいので強い．医学部のない大学では，大きい学部は工学部と教員養成学部であり，この２つが強いのが普通である．
　教養学部は，文系学部という軽さの上に，「真水」の教員数は最小であり，何よりも学生定員が小さい．外から見ると教養学部は経済学部と同じでないかと思うかも知れないが，経済学部は学生定員が多く，したがって予算の根拠を持っている．だからこれまでも交渉ができた．教養学部はそれができないのである．
　弱小ではあっても国立時代は問題はなかった．予算などの資源は積算根拠で国から配分されるので，然るべき待遇は自動的に確保されたのである．しかし法人化以後はそうはいかない．各種資源の配分は学内ルールに基づく．そのルール形成過程では，どうしても政治力のある部局に不利なルールはできない．結果，政治力のない部局が割を食う形で落ち着く可能性が出てくるのである．
　だから教養学部は，評価される特長を強く保持しない限り辛いことになる可能性が高い．そのことを教養学部の構成員は理解すべきであるが，なかなかそうはいかないのが現実である．
　少し前，教養学部と経済学部は大学院で合併し，院部局化した．ただし学部は別々であり，ある程度，それぞれの学部はアイデンティティを維持している．ただ私は，大学院での合併の話があった時に，両学部が本格的に単一の部局化することも選択肢であろうな，とも考えた．政治的にはその方が良いかも知れないからである．

　上記は大学全体でのpoliticsの問題であった．が，それとは別に，教養学部は学部内政治によっても弱体化する可能性を宿している．
　少し前の記載「ウチの教養学部はどこが弱いのか？」で述べた通り，学部の性格から，教養学部は内部構造が不安定になる素地がある．組織の内部構造に外から枠がはめられる訳ではないため，どのような内部構造もあり，という考えに走る誘因があるからである．そうした不安定性を回避するために教養学部では専修・専攻体制があった．各専修と専攻にあるべきポスト数の最低ラインも決めていたのである．しかしそのような取り決めは無視して採用人事を決めてよいと学部長が言い出してしまうとどうにもならない．
　専修専攻を無視してどのような可能性があるかというと，早い話が，人間関係に応じてポストが増減するということになる．例えば学部執行部に人を出しているところにポストが付き，人を出していないところは冷遇される，といったことである．
　例えば，執行部に人が出ていない特定の専修，まあグローバル・ガバナンス専修であるが，そこに対しては，長期研修に出た人がいたんだからお前のところは人が要らないんだろう，と正副学部長がいったらどうであるか？　長期研修は研究上の権利として守られているはずであったが，それである専修・専攻に最低ラインのポストもなくなってしまうとすれば，そりゃ，長期研修に出た若い先生は傷つくだろう．自分が長期研修に出たからポストを剥奪されたのか，ということになる．むろんそんな酷いことは，グローバル・ガバナンス専修に対してしか，彼らも言う訳がない．
　こうした不可解な問題が出得るのは採用人事ポストだけではない．実験室スペースにしても，最近の執行部の措置により，現代社会専修はグローバル・ガバナンス専修の実に4倍の実験室スペースを保持するようになったのである．4倍というのはひど過ぎるのではないか，是正があってしかるべきでないかと私が教授会で発言したが，学部長は聞く耳を持たない．なぜか？　良く言えば，人間関係で物事が決まる，ということであろう．
　こうなった場合，学部の構造は流動的になり，何でもありになって行く．組織のエントロピは高まる．同時に，学部としての求心力は次第に衰えてゆくしかない．
　柔軟性は必要としても，大まかな，外形的な基準を作ってその基準で物事を判断して行く，資源を配分して行くことが，弱体化を避けるための方策となるだろう．

理工の大括り：予定通りの不発

　1年半か2年半前のことである．全学の会議で監事から，理工の学科大括り化（を含む計画）の進行が遅れている旨の指摘があった．異例であるので記憶に残った．その後，偶々ご一緒した理工の高位の方に大括りがどうなっているかと聞いたことがある．返答は意外にも「現状とあまり変わらないものになることで決まりました」というものだった．
　それ以上は触れなかったが，「決まった」というのは意外だった．全学の会議ではその種の話は出ていない．たぶん理工内部の何れかのレベルでそのように決めたのだろうが，状況は分からない．
　その後も理系の大括りの話題はほとんど出なかったように思う．私が理系の大括りに興味を覚えたのは，大括りがきっかけで教養教育などの仕組みに進歩が生じるかも知れない，と思ったからである．だが大括りは事実上ないも同じものに終わった．教員養成の学生定員の処理とセットになるので，昨年の秋には文科省と詰めていないといけないはずである．話はなかなかはっきりしなかったが，新年になる辺りから，何年か前に伺ったのと変わらぬ話で決まったように聞こえてきた．むろん何年か前とは，学生定員の処理が入る点が異なってはいる．
　なんとなくポテチンな結果ではあるが，だからと言って大学が危なくなる訳ではない．単に，地味な展開の事例が１つ増えただけである．
　そもそも，学科大括りに意味があるのは，大括りした上で適用する教育システムに特段のプランがある場合である．そのようなプランがない以上，大括り自体は労力の無駄使いに過ぎなかったろう．

ウチの教養学部はどこが弱いのか？

　私は結構長く教養学部長をしていた．その間，この学部をどうやって売り込むかを考えていた．が，そういうことを考えるとどうしても，「突っ込み」を入れるもう一人の自分がいることに気づく．もう一人の自分という悪魔は，そりゃ違うよねとささやく．だから同時に，この学部はどこが弱いのかも感ぜざるを得なかった．
　今思いつくところで，少し述べてみよう．

　第1に，この学部は看板に嘘がある．私の理解では，教養学部は College of Arts & SciencesないしCollege of Liberal Arts である．理系がないのはおかしい．人文学の領域は，少なくとも主要な領域はいると思うが（教員数は不十分である），社会科学も，実は主要なところを欠いている．だから人文学部というのが正しいのだろう．しかしあくまで教養学部として設置され，そのままでいる．
　主要な教養学部は，駒場にしろICUにしろ，むろん理系は存在する．
　だからなぜ教養学部なのか，人文学部でないのか，と説明する折には，精神論でLiberal Artsを述べるしかない．しかし組織論としては後ろめたいところが付きまとう．
　なぜ教養学部となったかという昔話は，人づてに伺ったことはある．「文学部」を希望したがお上にダメと言われ，教養学部にした，と聞いている．が，実際のところを自分で確認したことはない．それでも以前は，理系の先生はおられた．理色の「コース」も存在した．しかし今は消えている．
　私が着任して少しした頃，学部名を人文学部にしようと提案があって（私が提案したかも知れない），教授会で承認したと記憶している．その教授会承認がその後どういう扱いになったかは知らない．たぶん学部名を変えるとなると，設置の手間がかかるだろうと想像する．実際問題，それほどの手間をかける価値はないように思う．その後，いっそ人文学部にしたら，と私は話題にすることもあったが，「人文学部というと文学部になれなかった学部」という印象があり，抵抗がある，だから教養学部でよい，とおっしゃっていた先生がおられた．実際，文学部を称することができるのは，国立では旧帝と旧六までである．地方国立大は人文学部になる．身分的に文学部を称せない，というのが悲しい現状の身分制である．

　第2に，この学部は多品種少量生産学部というか，世間の一つの学問分野の教員数が少ない．だから教育の分野別の質保証を問われると困るだろう．実は国立大学の人文系学部はどこも似たような状況といってよい．そのため，実は私大の人文系学部に比べると弱いのである．
　私は以前，入試広報に携わっていて，問合せに応じることにしていた．問い合わせの中に研究分野を特定して「こういうことをオタクでできるか？」という問い合わせがいくつかあった．記憶に残っているあるケースは，日本古代史が勉強したいという問い合わせだった．当然回答は関係の先生と相談の上である．相談した先生も私も正直なので，考古学ならできるが普通の古代史については専門の先生がいない，もし勉強したい分野が決まっているなら，その分野の先生が多い大学を受験すべきである，と回答した．いろいろ問われると，たぶん，同じような回答になってしまうだろう．むろん，ウチの学部だけの話ではないと思う．
　一分野の教員数が限られることで生じるのは，分野別質保証の問題だけではない．研究上もセンターになるのは難しいことを意味している．今から20年ほど前であるが，私は意見書を学部教授会に出して，学部内の分野を5つくらいに絞り，一分野の充実を図るべきであると言ったものである（そのときに提起したのはその点だけではない）．ほぼ全員から拒否された．
　同じ提案を今の段階でするかとといえば，難しいだろう．分野を動かすとすると「完成」するまでに時間がかかり過ぎる．その間不安定な状態でいることには不安がある．また，人文系学部は普通，多くの分野を要するのが当たり前であり，分野を限定することには比較の上でリスクが高い．
　一分野の教員の充実を図るとすれば，似たような学部（当然，他大学の学部である）と統合するしかない．統合とはいかぬまでも高度の連携の可能性はないかと考えて，学部長のときに動いてみたことがある．いろんな意味でハードルが高かったのが実情である．が，もし大学間で統合できるなら，長期的にはその方が良い．教育の質保証だけではなく，研究上の中心になる可能性を担保できるからである．

　第3の問題は組織構造が不定形なことである．理学部であれば基本ディシプリンごとにdepartmentを作るのが常識であり，（少なくとも国立の）理学部はそのようになっている．同じことは法学部や経済学部にも言える．しかし規模のない教養学部は，どう頑張っても十全とは言えず，結果として組織構造を律する原理は特にない．そのため，柔軟に構造を作れるという利点もあるが，その利点はそのまま欠点にもなり得る．組織の規律は外的に決まるのではなく意図的に律さねばならない．例えば，どの部署が維持できるかどうかも確実性は低い，ということになる．
　組織の不安定性は構成員に不安を与える．通常の意思決定者はリスク選好的ではなくリスク回避的であるから，職場の魅力は落ちることになる．
　こうした問題を回避するために，ウチの教養学部では部内組織を明示し，その単位に一定の保証を与えてきた．ただ，こうした組織の線とは別の「配慮」で学部長がポストの使い方を決めてくると，結果として組織は意味がなく，秩序の欠如が結果してしまう．例えば学部長が，執行部に人を出しているところからの「おねだり」に応じてポストを使い，執行部に人を出していないところを冷遇したりすれば，組織は崩れてゆく．こうして生まれる不安定性が組織の凝集性へのダメージとなって行く側面もあるのである．

　以上，思いつくところでウチの教養学部の構造的な弱点を挙げてみた．にもかかわらず私は，教養学部というシステムは優れたシステムになり得ると思っている．文科省が昨今勧める「学位プログラムを中心とした大学制度」は，教養学部というシステムの中で実現できるからである．上で述べた欠点はいずれも，規模が小さいことに起因することを考えて頂きたい．だからいくつかの既存部局がこのシステムに参入する体制を作ることができれば，構造的な弱点を克服した優れたシステムとなることができると，私は思う．

退職：荷物の整理

　昨日，一昨日と，世間は休日なのに私は大学に行って実験室等の荷物の整理をしていた．荷物の整理には多少の猶予をもらっているのが普通であるが，私だけはその猶予が許されない．学部の現執行部は私（とグローバル・ガバナンス専修）には刺々しいのが実態である．だからこのところ花粉で喘息症状が出ているのに，無理して大学で整理をしていた．何としても3月中に整理をつける．ただ今日は限界で，医者に行こうと思っている．
　荷物の整理は年末くらいから始めている．まず家の中の整理から始めなければならなかった．例によって本棚も買った．しかしある程度家に荷物を持ってきた段階で，果たしてこれらが本当に要るのか，という疑問を感じるようになった．
　昔から持っていて懐かしいから捨てられない，というだけのことのように思える物が多い．本の一冊一冊には懐かしさがあり，ずっと見慣れて来た環境の一部である．が，果たして手元に置いて読むか？　この時点で読むことに価値があるか？　そう考えると，捨ててよいような気がしてくる．だから懐かしくても捨てよう，という方向で頭が切り替わり始めた．
　荷物を整理していると，ずっと開けなかった箱や引き出しの中に，以前の学生の痕跡が多数出てきた．拘置所に面会に行った時の記録とか．ああ懐かしいな，という思いにふける．ただ，持っていてどうなるのか？　そう思って処分に踏み切ることにした．
　整理されない卒論，修論の類が多数出てくる．実は私の実験室には，既に退職された2人の先生が指導した卒論もそのまま残っている．私が着任する前のものもある．既に退職した先生がさらに以前の先生から引き継いだのだろう．それらが皆，この部屋から出てくるのである．整理しようとすると，不思議と卒業年度の記載がないことが少なくないと気づいた．だから卒業年度での整理は諦め，学籍番号で整理することにした．学籍番号の様式も変わっているので，整理は難しい．ウチの大学はいろんなものの様式を，すぐ変えるからややこしい．
　卒論は廃棄してしまうのも１つの方法である．が，私が若干問い合わせたところでは，全部保存している，という専攻の回答が多かった．だからこの部屋に整理して保存しておいて，後の処理は後の先生方に投げておこうと思う．
　20年くらい前，卒論の類はいずれ保管するスペースがなくなる，と私は踏んだ．だから何年かは，私は学生にファイル（お収めたFDないしCDディスク）に表紙を付けて学務に提出するように指示していた．しかしその後，どこかの馬鹿が紙で提出しなければならない，という規則を作ったのである．それでも私は，ファイルも私に送ることを求めていたので，ファイルとしては所持している．そうしたファイルを学部がHDDに収めておけば，保管の問題は消えるのである．
　むろんファイルには，そのファイル形式が何年持つか，という問題がある．電子的な記憶媒体が何年持つのか，という問題もある．だから紙という媒体は便利な面もあるのである．ただ，これだけ普及したワードやPDFの形式のファイルであれば，新たなファイル形式に変換するソフトは出てくるだろう．

壮絶 ゾンビ大学

　どのくらい前か忘れたが，私が全学の会議に出ていた時にある出席者が次のような発言をされた．「研究機構棟に行くとゾンビのような名誉教授が歩いてるだろ．そういうところで研究室を使うならもっと若い人でスペースが必要なところに使わせるべきだ．」
　この言い方は甚だひどいのであるが，反面，直截にそこまでよくも言ったものだ，という気持ちが沸いて記憶していた．その発言の趣旨は，必要で効果的なところに全学のスペースを配分してくれ，ということである．以前の資料を整理していてふと思い出したことである．
　思い出しながら頭にとどめていると，私の自動的な思考は次のような空想を導いた．

　20XX年，日本では博士課程修了者の増大にポストの数がついて行かず，高学歴失業者問題が深刻化していったのである．政府は数々の方策を考え，大学等に働きかけを強めたが，特段の経費を支出するでもなく，経費削減圧力の下にある大学等は若い研究者を専任で雇用する枠を増やすことができなかった．その間に事態は一層深刻化し，高学歴失業者数は増加の一途を辿った．大学でも，理工系を中心に，テニュアのある専任教員として雇用されるのは50歳に近いことが普通になって行ったのである．
　この事態の中で，ある国立大学の教職員組合は，研究者の生涯賃金が著しく低下しつつあることを提起したのである．すなわち，研究者の多くは若年時に不安定な雇用で低い賃金で働き，専任の職に50近くになって就くものの65歳には退職するため，研究者になること自体が経済的に割に合わないものになりつつある，ということである．
　この提起は多くの大学関係者の間で議論を喚起することとなったのである．ある者は，だから教員の定年年齢を引き上げるのが妥当だと主張した．またある者は，定年を引き上げると若い研究者に供給される職が減り，事態は一層悪化すると主張したのである．
　しかし地方国立大学の西荒川大学では極端な選択をすることになった．在職していても重点化大学に比べて特典が少ないために，定年を引き上げる方向に学内教員の意向は収斂していったのである．定年引上げの考えは西荒川大学から他の地方国立大学へと感染して行くこととなった．
　この事態を目にした教育省は，定年規定は各大学法人が自発的に学内規程で定めるのが原則であるが，現状を変えるのであればその財源措置を法人で確保するとともに，定年の学内規定の趣旨が徹底される必要がある旨の通知を出すこととなったのである．
　だがこの通知は抑制的な効果を持たなかった．教育省が容認すると受け取った西荒川大学が，退職年齢を65歳から一気に85歳までに引き上げることを決めたのである．そのことは当初，驚きをもって受け止められたが，他の地方国立大学も雪崩を打ってその方向に同調し，少なからぬ大学が数年のうちに退職年齢を85歳までに引き上げたのであった．

　これらの教員高齢化大学では，高齢教員の在職者数が増えるに従い，異変が起きてきたのである．
　異変はまず学生から報告された．夜，研究棟を歩いているとゾンビに出会った，亡霊を見た，という類の報告が頻繁に学生課に寄せられるようになったのである．中には精神的なショックによりカウンセリングを受ける学生も現れた．これらの報告は都市伝説として世間に流布され，教員高齢化大学は何時しかゾンビ大学と呼ばれるようになったのである．
　西荒川大学では，学務部が学生向けに特別に通知を出し，多文化共生の趣旨に則り，幅広い年齢層の大学構成員が共生して行くことの重要性を説いたのである．
　他方で学務部は，若年層がいきなり高齢の教員に接触するのは無理があり，徐々に接触して慣れさせる必要がある，という結論に達したのである．
　そのため，西荒川大学では65歳を超える高齢教員に3段階で次のように「ゾンビ度」基準を設定し，その基準によって教員を分類することとなったのである．なお，「ゾンビ度ゼロ」は，65歳未満，ないし3段階の何れにも該当しない教員を指す．
　ゾンビ度1級：18歳程度の若年者が恐怖感を感じる程度
　ゾンビ度2級：メイキャップなしにゾンビ映画に出演できる程度
　ゾンビ度3級：白骨化死体ないし腐乱死体と見分けがつかない程度
そして，初年次の学生にはゾンビ度ゼロの教員が指導を担当し，学年進行に従ってゾンビ度が高い教員に接して徐々に学生が慣れる，というシステムを考案したのである．したがって，学生は4年生になって初めて，ゾンビ度３級の高齢教員を目にする，という仕組みが出来上がった．
　高いゾンビ度の教員が集まる研究教育棟は大学の一角に集められ，その一角は高い塀によって仕切られ，門を通って入るのである．その門は論語に基づいて従心門とされたが，人はその門をゾンビ門と呼んだのであった．
　ゾンビ大学では別の面でも変化が現れたのである．教員の高齢化にともない，在職中の死亡例が増えたが，勤務中に死亡した場合は特に「殉職」として敬意を払うこととなった．年度進行に伴い，この殉職数は飛躍的に増え，大学のホームページには殉職告知の掲示板が作られたのであった．

　数理経営工学研究科　西所沢梅三郎教授，講義中に壮烈に殉職
　文化経済学部　東狭山貞奴教授，発作のなか西荒川大学は不滅だと叫んで殉職
　人文物性学科　南越谷助忠教授，社会物性学会大会で敵を粉砕して名誉の殉職

などの記事が常に並ぶことになったのである．
　退職年齢の引き上げにより，名誉教授称号を生前授与され，最終講義をすることには高いハードルがあることになった．そのため，西荒川大学では最終講義には特別な趣向が用意されたのである．3年ぶりに開かれた最終講義は，ゾンビ度3級の名物教授，北朝霞三之助のものである．最終講義はゾンビ門の中の，最高度ゾンビ館で開催された．開始時には，会場の照明はすべて消され，少しして壇上にスポットライトが当たるのである．壇上には棺のように見える箱が置かれていた．しばらくするとドラキュラのような黒いマントを身に着けた北朝霞が棺桶の蓋を中から開けて起き上がる．この瞬間，出席者からは「おーっ」という歓声が上がった．北朝霞はガソリンのようなものをかぶるや，右手を高くつき上げ，「教育研究に情念を燃やした，わが生涯に一片の悔いなし」と叫ぶ．そしてマントに火をつけ，体は炎に包まれたのである．出席者は再び，「おーっ，ここまでやるか」と口々につぶやくのであった．

　教育省が全国のゾンビ大学の廃校を決めたのはその3年後のことである．

教養学部は２６名の教員定数削減過程をどのように凌いだか？

　埼玉大学を含め，国立大学が法人化したのは2004年だったと思う．その直前の2001年から2003年の間に，私は教養学部で将来計画委員長をしていて，学部内教育組織の再編案の取りまとめをしていた．だからよくわかっているのだが，法人化直前で教養学部の教員定数は６３名だった．この教員定員は，法人化した2004年に39名に削減されたのである．まさに４割近くの削減である．
　2003年に取りまとめた再編案とは，教養学部教養学科内に当時あった１６のコースを５つの専修課程に統合する，というものだった．それまで，卒業要件が異なるコースが教養学部内に16あり，管理が困難な状況があったのである．その16を５に統合するこのとりまとめには2年ちょっとの歳月を要した．このように苦労して2004年に発足した体制であったが，開始数か月で，教員定数の大幅削減が全学で決められたのである．
　24名の削減といっても，そのうち３は法人化前から進められていた教員定数削減によるものと思う．実際，その3名分は欠員状態にしてあった．しかし残りの21名分は，2004年の夏に全学で決めた（むろん教養学部は反対した）「教員定数の再定義」による．この「再定義」は，旧教養部から各学部に分属した教員ポストを「全学ポスト」とする，というものである．旧教養部からは教養学部への分属教員が多かったために，教養学部が集中的に削減をくらった格好だった．
　この削減も，旧教養部から移管されたポストの教員が退職したら全学に戻す，というマイルドなものであれば影響は少なかっただろう．しかしそうしたマイルドな措置ではなかった．定年退職した教員のすべてのポストはすぐに全学に差し出せ，というものだった．このポストの「返還」には11年，つまり2005年から2015年までと決まった．21のポストを11年かけて返す，というものである．しかしこの間，11年もの間，定年退職する21名分の教員ポストの採用人事は全くできない（定年前に退職した教員ポストの採用人事は可能）．だから事実上，計画的に採用人事をすることは11年間できなかったのである．
　この「再定義」は，教養部からの分属分を返還するだけであるから，元に戻るだけであろう，と思われるかも知れない．しかし分属分のポストを前提にそれまで計画をしていたものを，急に戻せ，しかも11年間計画的な採用人事はできない，というところに無理があった．教員が急速に高齢化し，年齢構成に歪みが出ることも明らかだった．
　この教員定数の再定義は，全学的に見ても，その後の全学的な学士課程の運用に影を落とすことになったのである．教養課程を担う教員をゼロに再定義したのであるから，全学の教養課程がやせ細るのは明らかだった．2004年当時，教養学部はその点で「再定義」に反対をした．しかし，教養学部以外は，教養学部が主に削減を食らうことに安堵したのである．しかも，そうやって全学に吸い上げたポストを都合よく使いたいという希望が教養学部以外に満ちていたことも否定できない．

　再定義があった2004年度から2005年度にかけては，私は学部の執行部から離れていた．「離れていた」というより「外されていた」という方が実態に近い．しかし2006年度から2年間，副学部長をした．その後2008～2011年度の4年間は学部長をしていた．その後の2年間(2012-2013)は「グローバル事業」の責任者であったので，学部執行部にいたようなものであり，その後の2年間(2014-2015)は再び学部長をしていた．つまり私が教養学部の執行部にいた期間(2006-2015)は，教員定数の再定義による教員ポストの削減があった期間(2005-2015)とほぼ重なるのである．私はこの10年の期間を，教員定数の再定義に振り回されてきたといってよい．

　削減が進行する期間は組織の下降局面である．その中でいかに撤退戦を戦うかが課題だった．下降局面では希望がなく，士気も落ちる．よくあるのは内部でポストの食い合いが始まることである．下手すると自滅して行く．削減期間が終われば学部は定常状態を取り戻せるはずであるが，その間をどう凌ぐかが問題だった．
　2006年度から，この局面で何をするべきかを私なりに考えた．実は2004年度に削減が決まった直後に，教養学部は削減に合わせた将来計画の提出を学長から求められたのである．しかし例によって，その種の将来計画は混迷を極めて決めることができなかった．2004年度の終わりか2005年度の初めに，「学長に持ってゆくだけ」という前提で，暫定的な計画案を教授会で了承した．その案は今でも，全学の議事録を見れば出ているはずであるが，実際にその案が使われることはなかった．ただ，削減に合わせた学部の将来像は，潜在的には必要だったのである．
　2006年度に私は副学部長になったが，副学部長は将来計画委員長を兼ねた．私はまず削減になるポストの分布を調べ，分野別にほぼ均等な比率で人がいなくなることを確認した．その意味で，学部の組織は全体がほぼ同じ比率で削減されるので，分野の歪は少なくて済む，つまり組織変更は必然ではない，と私は考えたと記憶している．ただ，教員の年齢構成を考えると，じきに年齢が二極化する，つまり高齢者と若年層が増え，働き盛りの中間層が極端に少ない年齢分布になることが困難と思った．高齢な教員に下働きを期待するのは難しいので，少数の者が雑用を集中的に担うしかない状況が削減が終わった後もしばらく続くように思われた．
　この下降局面で行うべきは「公共事業」である．暗くなるところを明るくしないといけない．マインドを上向きにしないといけない．問題はその原資であった．その頃は競争的資金の公募が出始めた頃であり，何か申請できる予算はないかと考えた．目についたのは「大学院教育改革経費」，後の大学院GPである．いくつかの予算について文科省の説明会を聞きに行ったが，この大学院GPについては，文科省は「バラマキをする」と私は踏んだ．そこで学部長に諮って申請することにした．実際に始めてみると申請書を書くのは結構手間がかかり，しかも思ったより申請が多かったので，当初は「出せば通る」と思ったけれども，それほど簡単ではなかった．が，ヒアリングをしのいで何とか採択にこぎつけた．実は金額はそれほど盛り込んでいなかったが，非常勤で任期付きの研究員を2人（芸術論と東アジア文化），短期間とはいえ雇うことができた．多少とも明るい材料になったように思う．
　2008年度からは学長が変わり，私も同時に学部長になった．そのときに私が狙ったのは「教員定数の再定義」をチャラにしてもらえないか，ということだった．再定義は続けると新学長からはハッキリ告げられた．ただそこで引き下がる訳にも行かず，教養学部の苦境を全学の会議では述べ，学長にも資料を持ってゆく，といったことを続けて辟易されたかも知れない．ただ新学長からの理解もあり，教養学部には「補強」のためにポストを付ける，という話が持ち上がった．そこで新たなポストを前提にした学部の将来計画を作り始めた．が，ポストを付けるという話は，持ち上がった後に沙汰止みの期間が長く，あの話はどうなったのかと催促に行こうと思った矢先に学長側から回答を頂いた．准教授ポストを４つつけてくれるという話だった．ポストの数は最初の話より少なくなったのであるが，後から考えるとやりくりの中で精いっぱいの措置だったろうと思う．同時に注文が付いた．新たに付けるポストは削減への補てんには使うな，新しい学部の方向性を出せ，というものだった．その当時，「グローバル」がキーワードになりつつあったので，教養学部もグローバル化を目指す，社会科学は「グローバル・ガバナンス」を，人文系は「国際日本学」をキーワードに，学部全体でグローバル化を目指す，という計画を作って教授会了承を経て学長には了解を得たのである．この４ポストは国際関係論と国際開発論，日本語学と日本表象文化で人事をすることとなった．
　この補強は，同時に部内専修課程の組み換えと同時だった．専修課程の組み換えはこの補強以前から議論していたが，その際の問題を解決することが補強によって可能になった側面もあった．教員再定義からの学部組織の計画の課題がやっと果たせたといえる．当然ながら，削減によって教員が減っても成り立つ組織であることが前提だった．
　この補強があってからの2年間で，グローバル化の方針の通りに，学部からの交換留学生の数は飛躍的に増えた．むろん，全学で始めたGYプログラムに触発された面もあるが，新規にできたグローバル・ガバナンス専修のシニア教授の活躍も大きかった．その2年間の成果を基礎にして，学部長の任期が終わるころに，私はグローバル人材育成促進事業への申請の準備を進めた．幸い採択されたので，教養学部としてはその間は，必要と思えた「公共事業」をすることができたと思う．このグローバル事業の期間に，教員定数の再定義で予定された最後のポスト削減もあったのである．

　2012年に学部長を退任してから2年後の2014年に，私は再び学部長になった．が，それは教員定数の再定義とは別の事態に対応するための一時的な就任である．その件については別の記載としたい．ただ，その間の2015年度にも全学で教員削減の話が持ち上がり，結果として教養学部はさらに２名の削減をすることとなった．法人化直前と比べると，計26名分の削減である．しかし，他大学ではこの間に恒常的に教員削減が生じており，2006年以降に全学で教員削減が話題にならなかったのは，2006年度に大幅な削減をしていたためと私は理解している．今回の削減は2006年度の削減とは異なる公平な定率削減であり，その規模から考えると個別部局にさほどのストレスをもたらすものではない．教養学部も現行体制の圧縮によって対処できるはずである．部局運営が正常であれば容易に乗り越えられるだろう．

地味な展開のときの悪い予感

　調べることがあってウチの大学のホームページに入った。見ているうちに、ウチの大学の計画のページを眺めることになった。２つの計画が載っている。１つが平成２５年から３０年にかけての基盤強化のプランであり、２つ目が平成２８年度から３３年度にかけて、つまり第３期中期計画期間にわたる機能強化の取り組み（全体パッケージ）である。以前、この両方をずいぶんと眺めていたものであるが、間を置いてあらためて目にすると感じるところはある。むろんここでは論評しない。
　この両方とも、当事者の考えは別にして、外目には新たな何かに踏み込むプランではない。だから、その計画がうまくいこうがいくまいが、目立った展開があったと外目に感じさせるものにはならない。実際の経過を考えても、第３期中期の期間はウチの大学は、鳴かず飛ばずと言わぬまでも、地味な展開になるだろう。
　地味で悪いという訳ではない。その間に英気を養って次に備えようと考えればよいのである。大学の構成員にとってはハッピィかも知れない。そうポジティヴに考えておこう。
　ではあるが、悪い予感もないではない。

　まあなんというか、経営者というのは、暇だと余計なことをするじゃないですか。さしたる展開ができないときにできることといったら、まあ、内部の組織いじりとか、規則いじりとか。そういうものって、右にあるものを左に移すようなもので、やらなければそれで済むのですが、暇だと理屈をつけてやろうするじゃないですか。自己の存在をかけて。それでまたいろいろ、弄り回しが始まるのではないか、という心配もあります。
　組織いじりといえば、強いところはいじれないので、弱いところが弄り回される宿命にあるのが常ですよね。右に行ったり左に持っていかれたり、名称が何度も変わったり、と。傍から見ていると、玩具にされているようでかわいそうですけれどね。
　一番困るのは基幹的な作業のやり方を変えられることですな。それまで一定のやり方を前提に蓄積してきた経験を、また最初から手探りで蓄積しないといけない。なんでそんなことで時間を使わないといけないの。だから今、いろんなところで仕事が止まっていますよね。
　役員の方は自分の代のことしか考えないでしょうが、下々の者は役員が変わるとまた変えられてしまう訳ですよ。彼らの自己満足のレガシー作りに、なんで付き合わないといけないの、という感じですな。
　そんなくだらないことに付き合わせるんだっから、外回りして金取ってきてよ、というのが下々の本音であります。

役員がダメでもウチの大学は潰れない

　今年、世界情勢にはダイナミックな展開があった。悪い意味でダイナミックだった。そんなことに目を奪われている間、時折ウチの大学に関する情報も入って来た。どれもこれも、意外なほどショボい展開であるな、というのが私の感想だった。まあ、なんかもう少しあるだろう、という言葉がつい口から漏れた。
　しかし年末になるとここは大人の対応でものを考えるべきだろうと思い始めた。まあ、長閑でいいんじゃないの、ということである。
　そもそも、外側の社会の構造が今のままである限り、ウチの大学は、鳴かず飛ばずのことはあっても潰れることはない。大きな事業には乗り出せないような仕組みの中にいる。それほどの経営権はないのである。だから大きな失敗は、したくてもできない。また、アクシデントとしても、大きな損失を出せるほどの内部構造をウチの大学は持っていない。だから役員にもさしたる才覚は求められない。どこで金を節約するかといった程度の小才を働かせればやって行けるのである。潰れるところまでは行かない。
　そういうと自虐的に聞こえるかも知れないが、ものはポジティヴに考えようである。なるべく不満を漏らす人が出ないよう長閑に運営する。それが平和でいいんじゃないの、という気がして来る。

私の大学の教養教育がダメであるのには102番目の理由があってだな

　つい先日、部内で会合があった。その席上で披瀝されたのが、全学の教育企画室が検討しているという教養教育の案であった。若干の議論が交わされた。
　その場の議論は学部の然るべき役の方から伝えられるべきことである。だからここでは触れない。だが私見を述べることに躊躇は要らないだろう。
　その案自体は論ずるに足らない。
　重要と思えるのは、教養教育は本来、学士課程全体の中でしか設計できないことである。教養教育をそれだけで論じる限りは些末な議論にしかならない。教養教育はいわゆる専門教育とともに設計しないと意味がない。問題は、学士課程全体の再設計をする力が大学にあるか、という点である。
　ありそうにない。

私の大学の教養教育がダメであるのには101の理由があってだな

　どこの大学とは言わぬが、私が勤めている大学の教養教育は惨めなものである。どの大学も苦しいのが内情とはいえ、ウチの場合は水準が低い。教養教育の消滅を回避するのが精いっぱいといってよい。実態として教養教育の部分が次第に、軽く薄くなっている。法人化の当初は教養教育の特色をアピールしたものであるが、今は何もアピールできない。他の多くの大学では、教養教育を超えた新たなプログラムを競いつつあるが、同じことができる状態ではない。外部委員も教養教育の計画が大学の公式計画に書いていないことに不満を漏らすほどである。

　なぜこうなったのか？　偶然的要因と構造的な要因がある。
　偶然的要因とは、第1に学士課程の教育が大学としての重点から外されてきたことである。だから教養教育は、資源削減の対象にはなっても投資の対象にはならない。第2は、平たくいえば担当の責任者にセンスないし才覚がなかったことである。前者はある意味、構造的要因のように見えるかも知れない。が、同じ立場を将来的に長く保持できるはずはないので、あえて偶然的要因に数えておく。
　構造的要因とは、教養教育を担うべき教員ポストが法人化の初年に全学吸い上げと決まったことである。いわゆる「教員定数の再定義」がそれである。全学に吸い上げられたポストは削減などに使われたはずであるが、その実態は知られてはいない。そこで教養教育の担い手が曖昧なままになり、教養教育に充てる人的資源が不安定になることを余儀なくされた。既存部局は教養教育分のポストを持たずに教養教育の負担を抱え込んでいる。
　多くの大学では、旧教養部の教員定員は、既存部局に分属になるか、新たに作った別組織に配属されることが多かった。しかし旧教養部の定員ポストを継承した部局は、そのポストの分だけ教養教育の担当を引き続き負っていることが多い。そのために、問題はあるにせよ、教養教育を担当する教員ポストは結果として確保されている。むろんその上で部局には教員ポストの削減が多かれ少なかれ起こり、全体として教員ポストは削減されているだろう。しかし教養教育担当分の人的資源は他と同率で削減にはなるだろうが、なおも捻出できる状態が続いている。

　法人化の初年にこの教員定数の再定義を提起した時、間抜けにも、それで教養教育に問題が生じることに時の全学執行部は気づいていなかった。正式に教員定数の再定義を決める段階になると気づいたようであるが、既に遅かった。学内のいろんな所が、全学に吸い上げたポストに目を輝かせ始めてしまったからである。教養教育を考えるべき理性は、欲の前にかき消されてしまったというべきである。
　かくして、教養教育は担当の負担をどうするかの問題に常に直面することになった。社会的ディレンマ（特に公共財供給）のゲーム実験のような経過が展開したのは不思議ではない。当初こそ人は協力意志があるものの、協力は漸減する運命に見舞われた。そのため、時が経過するに従い、教養教育は軽く、薄く変化している。大学の財政のひっ迫が追い打ちをかける。頼みの非常勤枠にも余裕はなくなるからである。じきに、負担を軽くするために大学教育とは呼べない代物になるのではと、私などは危惧してしまう。

　何とかする方法はあるにはある。が、何とかするだけの企画力と実行を促すリーダーシップが発揮されることがあるかといえば、これまでの経過を考えると難しいように思う。

（この記載は2020年代を想定したフィクションです。）

九州大学の新学部

　朝日新聞サイトを眺めていたら「九州大が『共創学部』新設へ　文理融合掲げ留学も義務化」という表題が飛び込んできた。2018年設置というから、設置の書類を出すのは2017年度であり、文科省との詰めは既に最終段階にあるはずである。
　九州大学のサイトを見ると、大々的に？宣伝していた。やはり、新学部ができると万歳なのである。

　この学部が、朝日新聞が書くように「文理融合」を称するものなのか、疑問も感じた。九大のサイト記述によると「文理融合」は強調しておらず、ある種のグローバル学部であるという印象が強い。ただ「学びの特色」の第1が「文理を融合したカリキュラム」であるから、その程度の意味では「文理融合」なのだろう。

　同じく2018年設置で、ウチの大学も動いていた訳であるが、ウチの大学の場合、どうなるかの公式の説明はまだない。むろん風聞は流れている。風聞の限りでは、公表することでアピールする代物かどうかも不確かである。
　ウチの場合、考え始めたのは今年度に入ってから、という付け焼刃なのだから、結果にこの差があって仕方ない。ろくに検討せずにアタフタする、という姿を何時まで続けるのだろうか。正直、この九大新学部くらいの構想であれば、ウチの大学でも作れただろう。ただし、九大の場合は平成25年度の時点で、いやそれ以前から、その基盤への投資をしていた。九大は常識的に動いていたのである。ウチの大学は、大学院中心という、非常識な逆張り行動を取り続けていたのであるから、この結果の差はあるべくしてあったというしかない。必ずしも「身分の差」に原因を帰して済ませるべきではないように思う。問題の第1は初手の方針が間違っていたこと、第2は企画力がなかったことである。

西荒川大学世界一

　いつものように早起きした北宮代格之進は、しばらく縁側で物思いにふけっていたかと思うと、身支度を始めた。西荒川大学に行く、とだけ妻に伝えて家を発った。

　北宮代は長く西荒川大学で教授を務め、10年ほど前に退職したのである。数日前、旧知の元同僚と話す機会があり、それ以来、昔の記憶を思い起こしていたのである。あの場所をもう一度見に行かねば。そう思って北宮代は西荒川大学を目指したのである。

　私鉄の西荒川東部鉄道に乗り、何度か乗り換えてJR北西荒川駅で降りた。駅周辺の様子は、この間に変わったようでもあり、昔のままのようでもある。バス停の位置が変わっている。駅前の交番でバス停の場所を尋ねた。昔のように西荒川大学のバス停はあるが、路線はとうに変わっていたのである。バスに乗ると、昔のように西荒川大学までの道が連なる。その情景に見覚えがあるものを感じながら、北宮代は自分が西荒川大学に近づいていることを感じるのであった。
　西荒川大学というバス停で北宮代はバスを降りた。
　かつてここに西荒川大学があった。今はバス停の名前としてのみ、西荒川大学はその名を留めていたのである。
　西荒川大学のバス停付近は西荒川大学記念公園になっていて、かつて正門近くにあったモニュメントがそのままの姿を現していた。このモニュメントを眺めながら北宮代は何十年かを西荒川大学で過ごしたのである。
　モニュメントの傍には石碑がある。石碑には、「嗚呼北羽生助三郎君世界一」と刻まれていた。
　この付近、つまり西荒川市欅区の人々は、石碑にある北羽生助三郎なる人物が西荒川大学の学長であったことは知っている。しかしその名の下に刻まれた「世界一」が何を意味するのか、何の世界一なのかは、欅区の七不思議として伝えられていたのである。
　北宮代はこの石碑を懐かしく眺めながら、昔の記憶が彼の脳裏に溢れ出すのを感じたのである。

　　　　　　＊＊＊

　その頃、我が国の国立大学は、研究で世界を目指す大学、世界を目指す大学の振りをすることが許される大学、人材養成に特化する大学、の３つに整理されつつあった。西荒川大学は3番目、つまり人材養成に特化する大学に分類されていたのである。しかし新たに学長に選出された北羽生助三郎は、人材養成に特化しつつも研究で世界を目指すことを標榜したのである。北羽生の周囲には熱心な同志が集まった。産業技術学部教授の北宮代格之進もその一人だったのである。
　北羽生助三郎は次々と、研究を促進するための措置を打ち出していった。しかしそのような予算の使い方をすることに、事務局長だった竹ノ塚又八は時折、苦情を呈したのである。今の予算を前提にすれば、効果を出すのは難しい。なら、本来の大学のミッションに忠実に予算の使途を決めるべきではないか、というのが竹ノ塚の立場だった。北羽生は竹ノ塚に会議では同意するものの、実際の行動は何ら変わらなかったのである。北羽生と竹ノ塚の間には次第に距離感が生まれて行ったのである。
　仲間の会合で意見交換しながら、北羽生は次第に、「やはりノーベル賞をとらないと始まらない」と考え始めたのである。しかしノーベル賞を取るネタは、むろん学内には見当たらない。苦慮した北羽生は、西荒川大学の卒業生の中にノーベル賞を取る者を作り出す方策を考え始めた。
　北羽生はそのため、優秀な学部生をノーベル賞を取りそうな大学、研究室に院生として入学させる方策を取り始めたのである。この北羽生の方針には理工学部の執行部から異論が出た。それでは優秀な学生が本学の研究科からいなくなるではないか、という点である。この異論には事務局長の竹ノ塚も同調した。
　しかし北羽生はきかなかった。卒業生にノーベル賞を取らせるのは西荒川大学の地位を高めるためである。そのことは人材養成のミッションに適うだけでなく、将来的に西荒川大学が研究で名を成すための布石である。今は辛抱すべきだ、と北羽生は繰り返した。
　北羽生は成果を待ったが、当然ながら、北羽生の企画は何十年かの時間を要することである。すぐに成果は出ない。そのことを思い知らされた北羽生は焦りを感じ始めた。実はその頃、研究大学院は内部での人材確保ルートが確立したため、西荒川大学出身の院生が目だった研究に関われる機会は以前よりも少なくなっていたのである。
　何時まで道楽を続けるのか、と竹ノ塚からは苦情が出た。北羽生は黙り込むことが多くなったのである。
　北羽生が欝々としながら仲間の意見交換会に出ているときのことだった。出席した1人の教授が、そういえば、今度ノーベル賞をとった〇〇は、うちの卒業生と△△大学院の同級であり、友達であるそうだ、と口にした。そのとき、北羽生の眼が光った。なに、友だち？　友だちがノーベル賞をとったということは、ウチの卒業生が多大な影響を与えたに違いない。これは大きな成果ではないか、と言いだした。
　北羽生は全学の会議で、ウチの卒業生の友だちがノーベル賞をとったことは、我が大学の大きな成果であり、祝賀会を催すべきだと主張したのである。出席者の西所沢副学長が、馬鹿馬鹿しいから止めろという。事務局長の竹ノ塚も、いくらなんでも恥ずかしいから止めてくれと発言した。しかし北羽生は言いだすときかない。すぐに新聞社への発表をする手配をさせたのである。竹ノ塚は渋々認めた。まさか新聞社も馬鹿ではない。それで「おめでとう」とは言わないであろう、北羽生もその様子を見て諦めるだろう、と踏んだのである。
　西荒川の地方紙幹部を集めた記者会見が行われた。この度のことは喜ぶべきであり、我が大学の大きな成果であると、北羽生はとくとくと説いたのである。その後で新聞社側の質問に移った。地方紙の雄、西荒川新聞の代表が発言を求めた。だが質問相手である北羽生の異様な熱意と顔の迫力に西荒川新聞代表は押され、思わず「おめでとうございます」と言ってしまったのである。西荒川地方を代表する西荒川新聞のこの反応を見て、他の各紙の代表も、こういう場合はおめでとうございますというものと思い、次々と「おめでとうございます」と続けたのである。事務局長の竹ノ塚はその様を、「まさか」と思いながら眺めたのであった。
　記者会見でのこの成功に気をよくした北羽生学長は、次に大々的に祝賀会を開くと言い出したのである。

　　　　　＊＊＊

　祝賀会は多くの学生と教職員を集めて開かれた。北羽生学長は西荒川大学の旗を背にして演説を始めたのである。北羽生の演説は、自らの西荒川大学への愛情を語ることから始まった。そして西荒川大学がいかなる歴史を経たかを続けた。語りながら北羽生は時折、涙ぐんだ。竹ノ塚が客席を見ると、北宮代教授らの北羽生の取り巻きもまた、涙ぐんでいたのである。竹ノ塚はその異様な雰囲気に押された。
　演説は中盤に至って次第に熱気の度を増していった。それと反比例するかのように、聴衆は白々と静まり返っていったのである。
　演説が終盤に差し掛かろうとしたとき、北羽生は嗚咽の後にひっひっひという声を発した。観客席の竹ノ塚は戦慄を覚えながら隣の総括企画課長の肩を押した。おい、おかしいぞ。竹ノ塚はそうつぶやいたのである。「学長は興奮している。おかしい。演説を止めさせて学長室に連れて行け。今からだ。」竹ノ塚の指示で総括企画課の数名が壇に上ろうとしたとき、北羽生はいきなり上半身の服を脱ぎ捨て、後ろにかかっていた大学旗を引き下ろして両手で掲げ、「西荒川大学、世界一だ、うぉー」と叫んで観客席に飛び降り、中央の通路を駆け抜けて会場の外に走り去ったのである。
　一瞬呆気にとられた竹ノ塚は、気を取り直し、学長の後を追い、「続け」と叫んで総括企画課の職員を呼び戻したのである。北宮代ら、学長派の面々も続けて会場の外へと走った。
　会場の外に出た竹ノ塚らの見たものは、北羽生助三郎学長がウィニングランのような姿で大学旗をはためかせながらキャンパスを駆け回っている姿であった。何ということだ。こんなことがあるのか、と竹ノ塚はつぶやいた。
　竹ノ塚は素早く総括企画課の面々に指示を出した。学長を止めろ、いや、取り押さえろ。乱暴なことをして構わん。取り押さえて学長室に閉じ込めろ。いいか、こんなところを人に見せる訳にはいかん。
　総括企画課の面々は四方から北羽生学長に近づき、取り押さえようとした。しかし北羽生は素早い動きとフットワークでそのことごとくをすり抜けたのである。大柄な職員が北羽生にタックルしようとしたとき、北羽生は高く宙に舞ってそのタックルもすり抜けた。そのとき、観衆一同からオーッという歓声が上がった。観衆は次第に、助三郎に走れ、走れと歓声を向けるようになったのである。
　北宮代はその光景を見ながらつぶやいた。何のために走るのだ。何のために走るのだ、助三郎。
　走りながら、助三郎の脳裏には数々の思いがめぐった。私も、西荒川大学は人材養成に特化してやってゆくしかないと思ったことがある。そうだ。だがそれは、ほんの気の迷いだ。私は疲れていたのだ。研究を進めずして何の大学か。もう私は迷わない。私は迷わない。私は走るぞ。世界を目指して走るぞ。
　竹ノ塚がつぶやいた。お前の気持ちはよく分かるぞ、助三郎。だがそれがお前の取る道か？　西荒川大学学長として選ぶ道なのか。研究を止める訳ではないのだ。研究は十分できるのだ。ただ、大学として人材養成の事業を進める他はないではないか。目を覚ませ、助三郎。
　北宮代ら、学長派の面々は涙を浮かべながら口々にささやいた。ああ、学長が走っている。助三郎が走っている。俺たちの夢を、西荒川大学の希望を背負って、助三郎が走っている。駆け抜けろ。走り切れ。
　竹ノ塚が叫んだ。早く学長を取り押さえろ。引き倒して組み伏せろ。殺しても構わん。こんな姿を世間の目にさらすな。大学の外には出すな。
　次々と現れる追っ手を振り切りながら助三郎は叫んだ。ついに世界に躍り出たぞ。西荒川大学はノーベル賞を取ったぞ。世界一だ。ハーバードを抜いたぞ。カリフォルニア工科大学も抜いたぞ。千葉大学も相模工科大学も抜き去ったぞ。世界の頂点に立ったぞ。
　北宮代も叫んだ。走り抜け。世界を駆けろ、助三郎。負けるんじゃねぇ。こんなところで負けるんじゃねぇ。お前はラグビーやってりゃ、日本一。いや、世界一だって目指せたんだ。走れ。走れ助三郎。
　助三郎もつぶやいた。何のために走るのだ。こんな苦しい思いをしながら、何のために走るのだ。愛のために走るのだ。私には西荒川大学への愛がある。愛と誠の力を、西荒川大学の真の姿を、今こそ教育省の役人どもに見せてやる。走るぞ。走れ、助三郎。
　正門に近づいた助三郎は、ウォー、西荒川大学、世界一だぁと叫びながら正門を抜けて道路に飛び出したところを、走ってきたダンプカーに追突されて即死したのである。

　次の日の朝刊は、西荒川大学学長北羽生助三郎が交通事故で死去したことを伝えたのであった。北羽生亡き後、西荒川大学は新たな学長を立てながら孤軍奮闘を続けたが、３つの国公立大学が合併してできた両毛大学に吸収合併された。北羽生の死去から10年後のことである。西荒川大学の名は、記念公園とバス停の名称としてのみ、残ることになったのである。北羽生に心酔していた北宮代格之進も、北厩橋県の霧雨キャンパスで定年を迎えたのである。

　かつて西荒川の地から世界を目指した男がいた。その名は北羽生助三郎。

　助三郎、お前はグレートな男だぜ。小雨が降り始めた西荒川大学記念公園で、北宮代はそうつぶやいたのである。

（この記載は『1・2の三四郎 』へのオマージュです。）

国立大学の学費値上げ

　今となっては1年前のことである。2015年10月26日の日付で財政制度分科会の資料が公表された。この資料には国立大学の運営費交付金を減額し、同時に自己収入を増やし、両方の額を等しくするという将来プランが書かれていた。国立大学関係者がえらく反発したのは当然である。しかし、経営者という訳ではない私は、「そう言われてしまえばもっともだなぁ」という感想を抱いたものである。むろんこの資料で使われている数字は財務省に都合よく選択されているという説がある。それはその通りかも知れない。しかし全体のストーリーラインはよく整理されているように思った。
　ウチの大学は、上位国立大学を含めた一般の数字に比べて、実は運営費交付金への依存度は低い。実態は教育中心の大学なので、学生数が多く、したがって収入全体に占める授業料収入の比率はもともと高く、学生納付金収益と交付金の比率はそれほど違わないのである。だから、上記の財政制度分科会のプランをウチの大学単体に適用するなら、授業料を少し上げるだけで運営費交付金と学生納付金の均衡は達成される。そういう意味では、同分科会プランはそれほど脅威ではないはずである。
　しかし現実には脅威である。運営費交付金の額は大学単体ごとに決まる訳ではなく、国大全体で決まって来るだろうから、運営費交付金を多くもらっている上位大学に、ウチの大学も付き合わなければならない。

　既に多くの大学関係者が、国立大学の財政苦境の解決法は学費の値上げであることを理解している。だからと言っておいそれとは口にできない。口にすることはババを引くようなものだからである。文部科学省も、学費値上げを促したくても、学費値上げの旗は振らない。あくまで国立大学が自身の判断で値上げを決断することを促すだろう。だから学費値上げにたどり着くことはなかなか難しい。当面できることは国立大学がそれぞれに「貧乏物語」を語ることを通して、値上げ止む無しの世論を作ることくらいだろう。
　もし値上げとなればウチの大学は相対的により潤う。もともと運営費交付金の依存度は低いので、交付金減額率の負の効果は小さい。学生数が予算規模の割に大きいので、収入の増は相対的に大きいはずである。外部資金が取れていないのは、自業自得なので論じても仕方がない。
　その理屈は分かっているので、財政難に応じた基本組織の変化を本気で考える人はあまりいない。学費値上げまでどうやって凌ぐかの問題であると、多くの人が思っている。

　仮に学費値上げになると、どのような変化が生じるだろうか？

　第1に、学費の値上げで生じた余裕は、学生サーヴィスにつながる項目に使うことをハッキリ公表する（その通りにする）ことになるだろう。学費を上げただけの効果が支払者に還元されることを明示しない限り、学費値上げはできない。学費を値上げしてその分を、例えば研究費に使いますとはまず言えない。
　第2に、大学にしても文科省にしても、授業料本体の値上げは小さく見せたいので、授業料の値上げ分のある程度を設備費や施設利用費といった Tuition 以外の fee として徴収することになるだろう。feeについて言えば他の使用はできない。
　第3に、分野別の授業料設定は必然になるだろう。一律に授業料を上げると文系では私大との差がなくなる。理系であれば授業料を上げてなお、私大に比べればかなり安いのである。理系の値上げ分は設備費や教材費といったfeeの設定で吸収できるかも知れない。
　第4に、国立大が学費を値上げするとすれば、豊かでない学生用の奨学金（ないし授業料免除枠）をかなり大きく設定することになるだろう。私大の場合、授業料の実質値下げを授業料免除枠の拡大という形で実施すると思う。その場合、授業料免除適用者は「大学が確保したいタイプの学生」になるものと思う。が、国立の場合は、その建前からすれば、出身家庭の所得の低い層に授業料免除を適用するのが主にならざるを得ないだろう。
　第5に、一番つらい問題は、学費の値上げによって国立大の受験市場における優遇が当然ながら浸食されることは避けられない。今、国立大文系に生じている苦労が、理系にも及んで来ると言った方がよいかも知れない。その影響がどれほどかは、何とも言えない。
　最後に、学費を上げてなおも客を確保するためには、それ相当の付加価値の約束をせざるを得なくなる。問題は、ウチの大学の場合、その準備が他の国立大学より何周か遅れをとっていることである。

　単純にいってしまえば、学費を値上げすることの効果は、国立大が構造的に私大に近づくことだろう。それでなおかつ存在意義を主張することは、国立の上位大学にとっては可能であろうが、地方国立大には辛いかも知れない。

大学貧乏物語

　１年近く前のことである。ウチの大学がNHKの夕方の番組で取り上げられる、という話が伝わった。それは宣伝になってよいね、と部内で話し合ったものである。
　その番組を私は見ていない。が、ご覧になった方がある会合で話題にした。その番組、最初のうちは良かったんだけれど、大学にお金がないという話になって、古いコンピュータを無理に使っているような内容になった。あれでは受験生が逃げるではないか、あんなこと放送させちゃダメじゃないの、というものだった。

ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 アホですね。何考えてんでしょうね。
´ω｀)ノ　私は見てないからなぁ。
(`δ´)　　そりゃ、ダメだよな。金がなくてもやせ我慢して、あるような顔をしないと、学生は来ないよね。あそこ行ったら、ひどいんだぁ、になっちゃうもんな。

　そんな話があったので、番組を見ていない私はNHKのサイトでその番組の情報が出ているか、調べてみた。ウチの大学の番組のページがあった。確かに、貧乏くさい写真入りで番組の紹介が載っている。この大学、いいですよぉ、というよりは、頑張っていますけれども今の国立大学は財政的に苦しいです、みんな暗い顔して議論してます、という感触が強く出ている。
　この貧乏くさいストーリーラインを考えたのは、NHKなのか、ウチの大学なのか、そこは私は存じ上げない。NHKも「貧乏」というテーマで話を作るのが好きなところがあるので、そういう見方で番組を作った可能性もある。

　ウチの大学が予算を切り詰めているのは事実であり、財政的に厳しいことは私も実感する。ただ、予算が極端に削減された訳ではなく、どのような方針で、どのような優先順位で大学を運営しているか、という問題もある。一概に金がないといえるのかどうか、そこは多くの大学構成員にとって、よく分からないことだろう。

　ウチの大学の内外には、このままでは大学はやっていけない、これだけの国からの予算が必要だ、と（世間なり政府なりに）申し入れろ、という意見がある。
　しかし、そのような申し入れをすべきか、できるのか、という点で私には疑問が残る。
　第１に、そのような議論を世間に振り撒いた場合、ウチの大学は「存立が危ない大学」であると宣伝するようなものである。受験者は逃げるだろう。そんな危ない大学に子供を送ろうとする親もいない。広報的に、そんな議論をするのは無理と思える。
　第２に、それならまず、自己収入を増やす努力をしなさい、になるだろう。自己収入とは、畢竟、授業料を上げることである。現状では国立大学は一定の範囲で授業料を設定できる。まずそれをしなさいの話になるだろう。
　大学関係者にもずれた方々がいて、国立大学の役割は等しく教育機会を与えることであるから、授業料は上げられないと論じる方が（まだ）おられる。しかしそう論じる人は、法人化をする前後の議論を知らぬのだろう。貧しくても大学教育を受けられることは重要であるが、対処としては貧しい人への個人補助をすべきであり、機関補助として大学に金を付ける必要はないのである。そもそも所得が低いことは国立大学の入学要件にはなっていない。金持ちでも国立には入っている。国が貧しい人への奨学金を充実させることが正攻法ではあるが、そうしなくても、一般の学生の授業料を上げて、貧しい学生には授業料を免除（ないし奨学金付与）すればよい。そこは大学の判断でできることである。
　あのNHKの番組のように、理系の教育に必要なPCが買えないというなら、理工系学生からは設備費を取ればよいだけだろう。貧しい学生には、むろん免除すればよい。
　第３に、大学にお金をくださいという主張は、一大学でやれることではなく、一群の大学（例えば地方国立大学群）がやるしかないが、社会的ディレンマが働き、どの大学も自らは何もせずに他大学に先頭を切って主張することを期待することになるだろう。結局は言い出せずに終わる可能性が高い。

　今後の財政展開から考えて、ポジティヴなシナリオの可能性は２つしかない、と個人的には昔から考えている。１つは経営陣にお金を取って来てもらうことである。むろん、誰か都合の良い方を学長にすればお金を取って来られる、というものではない。投資を呼び込めるだけの大学のプランを作る必要がある。そのためには、地方国立大学の場合、複数の大学を経営統合する以外にないだろう。
　もう１つは、今の大学を低額の予算で成り立つような構造にすることである。ただその構造とは、今の執行部が掲げているものと同じではない。
　何れかを選択すべきであるが、何も選択できず、現状のまま少しずつ予算を切り詰めて生き残ろうとすることが、現実には一番選ばれやすいと思ってしまう。

融合科学研究科

ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 千葉大に、融合科学研究科ってのがあったんだね。
´ω｀)ノ　えっ、どこかで聞いた研究科の名前だな。中身は何だい？
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 これによるとだね…。うー、ナノサイエンス専攻と情報科学専攻だな。
´ω｀)ノ　ウチで話があったのと、似ているじゃない？
(`δ´)　　どの段階の話かによるが、ウチで言ってたのとは違うと思うぞ。
´ω｀)ノ　ウチのはどういう話でしたかね？
(`δ´)　　思い出せんな。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 ウチのは、その後どうなったの？
(`δ´)　　それについては話題にしてはいけないことになっている。

ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 母さん、あの融合科学、どうしたんでせうね？
　　　　　 ええ、夏、虎ノ門から西荒川へゆくみちで、
　　　　　 谷底へ落とされたあの融合科学ですよ。

　　　　　 母さん、あれは好きな科学でしたよ、
　　　　　 僕はあのときずいぶんくやしかった、
　　　　　 だけど、いきなり風が吹いてきたもんだから。

´ω｀)ノ　ウチの融合科学って、工学と経営管理との融合とかじゃ、なかったの？
(`δ´)　　そこも、どの時点かによるよな。たぶん。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 結局、よくわかんないですね。で、その後どうなったの？
(`δ´)　　それについては話題にしてはいけないと、いっただろ。

ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 母さん、あのとき、向こうから若い郵便屋さんが来ましたっけね、
　　　　　 赤いバイクに乗った。
　　　　　 そして拾はうとして、ずいぶん骨折ってくれましたっけね。
　　　　　 けれど、とうとう駄目だった、
　　　　　 なにしろ深い谷で、それに草が
　　　　　 背たけぐらい伸びていたんですもの。

´ω｀)ノ　ここを見るとだね、この融合科学研究科と理学と工学の研究科が一緒になって、新たに融合理工学府ってのを作ると出ているぞ。2017年度開設予定とあるな。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 すぐですね。
(`δ´)　　三菱東京UFJみたいな感じだな。だけど、とんとん拍子だな。
´ω｀)ノ　学府かぁ。まあ、旧六さまだからな。
(`δ´)　　というか、千葉大ってさ、外部資金はほぼ、全戦全勝じゃない？　ウチは不戦敗を挟んでほぼ全敗でしょ。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 何が違うんですかね？
´ω｀)ノ　身分が違う訳だよ。
(`δ´)　　嫌な話だな。
´ω｀)ノ　それに規模だな。理系の部局が多くて、医学系なんて全部ある訳だからな。
(`δ´)　　まあ、同じ土俵で戦う訳ではないので、あちらさんを考えても仕方ないよ。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 でも周回遅れで、融合科学研究科くらい、ウチでできないんですかね？　今、どうなってるんでしょうね？
(`δ´)　　そのうち、下々の教員にも知らされるんだろう。

ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 母さん、ほんとにあの融合科学、どうなったでせう？
　　　　　 そのとき傍らに咲いていた車百合の花は
　　　　　 もうとうに枯れちゃったでせうね、そして、
秋には、灰色の霧があの丘をこめ、
　あの融合科学の下で毎晩きりぎりすが啼いたかも知れませんよ。

´ω｀)ノ　まあなんだ、規模と身分というのは、相関している訳よね。身分のあるところは規模を基盤にいろいろ動ける。ウチの大学程度の規模だと、やることを絞らないといけないんだが。
(`δ´)　　絞るところを間違ってる、といいたい訳だろ。
´ω｀)ノ　そう。土俵が違うというべきかな。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 何か、手はないんですかね？
´ω｀)ノ　単独では難しいだろうな。
(`δ´)　　どういう大学モデルを考えるか、だと思うよ。

ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　 母さん、そして、きっと今頃は、今夜あたりは、
　　　　　 あの谷間に、静かに雪がつもっているでせう、
　　　　　 昔、つやつや光った、あの融合科学のポンチ絵と、
　　　　　 その裏に僕が書いた
　　　　　 Y.S という頭文字を
　　　　　 埋めるように、静かに、寂しく。

（この記載は西条八十と「人間の証明」へのオマージュです。）

続・このブログもそろそろ閉鎖か？

　あまり意味がないと思えるこのブログであるが、なぜかそれなりにアクセスがある。たまに意外な方から「読んでます」と言われるし、「しばらく止まっているじゃないですか？」とも言われる。という訳で、まだズルズル続いている。そんなことを書くのも、何がしか自分が属している世界への愛着があるからなんだろう。私も今年度で退職するので、その退職時がこのブログの閉鎖のタイミングかも知れない。
　ただまあ、書いたところでコストがかかる訳でもなく、退職すれば若干自由になる面もあるので、そういう意味ではこれまで言えなかったような話を気まぐれに書いてみようと思うこともあるかも知れない。

　この2か月間の累計でいうと、一番アクセスがあったのは「予算はなぜウチの大学を黙って通り過ぎて行くのか？」であった。３か月間の累計をとると、「理工系半減論」の方がアクセスが多い。とはいえ、「予算はなぜウチの大学を黙って通り過ぎて行くのか？」には、ある顕著な特徴がある。ページ滞在時間が他の記事に比べて圧倒的に長いのである。それが何を意味しているか、ですね（笑）。
　ついでにいえば、このところ埼玉県内からのアクセスが多い。

予算はなぜウチの大学を黙って通り過ぎて行くのか？

　20XX年、時の教育省は新帝国大学制度の創設に向けて走り出したのである。しかし財政省との折衝の結果、新帝国大学は当初予定の7大学ではなくなった。大学数が1大学削減され、6大学で新帝大は発足する運びとなったのである。そのため、東大と京大を除く旧帝5大学の間で熾烈な罵り合いが始まったのである。この罵り合いは週刊文潮、週刊新春を巻き込み、研究不正のスキャンダル暴露合戦へと発展していった。さすがに手の内を知り尽くした者同士であるため、ネチネチとした隠微な非難合戦の様相を呈し、かかわった大学は次第に世間の評価を下げて行った。その光景を見ながら、傷ついて立ち上がれなくなった旧帝大を新帝大から外そうと教育省は考え始めたのであった。

　一方、地域大学と位置づけられた地方人民大学では、今日も「金がなーい」という言葉が飛び交っていたのである。

　ほっほっほっほっほ。皆さま、東松山亀次郎でございます。このフィクションの話者として設定されております、西荒川県唯一の第2人民大学、西荒川大学地方文化創成学部、でしたっけ？、まあ、そこの教授と設定されております、東松山亀次郎でございます。ほっほっほっほ。げほ。
　さて、今日のお話は、そう、まあ何というか、簡単に言ってしまいますと、最近は、ウチの大学にお金が入ったという話は、めっきり聞かなくなったということですかな。いやこの前もね、後は大学の本部でまとめる、任せてくれ、って話があるじゃないですか。いろいろ。で、そこから先の話が流れて来ない。この前ね、それで、あれ、どうなったの？と聞いてみると、関係の会議に出ている先生がね、ダメだったよ、ヒアリングにも呼ばれなかった、って返事でした。「ダメだった」と「ヒアリングにも呼ばれなかった」というのがこのところ、セットになってますな。そんな話がいろいろ溜まって来ましたですな。むろん、最初からもらえると分かっている予算や、競争が事実上ない予算は取れていますよ。しかし、いわゆる競争的資金がダメ。
　少し前からこの流れが定着してしまいましたね。1年くらい前でしたかね。そう、あれは、COC-がダメだった、ヒアリングにも呼ばれなかった、という話を誰かとした時でしたかな。いや、以前はね、ウチの大学は執行部がリサーチ・ユニヴァーシティを目指す、全国レヴェルの大学やでぇ、と言ってね、OCOなんてのは格が低い大学が取るもんだから、ウチは出さない、とか言ってたんですよね。上の地位の方が。ところがその路線がね、ご存知のようにだんだんと後退したじゃないですか。それで、地域大学でいいです、教育中心とは言わないが人材養成中心です、って言いだしましたよね。以前は鼻もひっかけなかったCOCなんですが、諦めていざ取ろうとして、まったくダメ。取れない。このパターンが何年か続いて、定着してしまいましたねぇ。

　まあしかし、これって、ダメでも、大学の存続には致命的ではないんですね。そもそも、その手のお金は金額的には旨みがない。まず額が低いですね。それに、取れても特定事業にしか使えませんから、あの程度の金額だと、全学が潤うという感じにはならないですね。

　だからといって、取れないでよい、という話ではないです。まあ第1に、この手の予算は、ウチの大学が属するクラスの大学向けの予算なんですよ。それが取れていないということは、カテゴリーとしてウチの大学に求められていることに、うまく適応できてない、ということです。大丈夫ですかね。第2に、この種の予算で求められる活動は、何れ、このカテゴリーの大学に必ず求められるようになることですな。だから、予算が取れた大学は、その予算である程度実験的な試みもして、経験値を上げて行く。情報も蓄積させて行く。しかし予算が取れていない大学は、後々、金ももらえず自前でその活動をやらないと行けなくなることですね。馬鹿みたいでしょ。後々、疲れることになるでしょうね。

　なぜ予算が取れないか、ですね。まあ、いろんなことが言われていますね。学長がいじり過ぎるとかね。学長のところでダメが出て、それからいじられることが事前に分かっているものだから、担当者も本格的な案は作らない。だからまずます、学長もいじりたくなるんでしょうな、たぶん。問題は、正しいいじり方になっているのか、ですね。どうも情報が取れてないものだから、無意味な弄り回しに時間だけかけているというのが、実際ではないでしょうかね。
　でも、その要因は、小さいですな。
　一番大きいことは、ウチの大学がその中で戦う階級を誤って想定した、その誤りから出発してしまったことでしょうな。当初の大きな計画の中には、全学規模での教育改革、特に学士課程のへの配慮がスッポリ抜けていた訳ですよ。理工の発想からはそうなるかも知れない、教員養成の観点は別にあるからもうよい、として、しかし、大学として18歳人口の減少を迎えるときの発想としてはそれではまずかった。そこが、ちゃんとできている大学との違いですね。
　だから、予算の申請を書くにしても、活動実績が薄い訳ですよ。やってないんだもん。だから今後の計画も空虚になる。まあ、研究実績のない内容で科研費の申請をするようなもんですな。
　それに、実際の担当者に権限なり、発言権がある格好になっていないことですな。やる気のある人が責任者には、なっていないんでしょうね。
　ほとんどの申請が、案ができる前から「あれはダメですよ」という話が流れて来ますもんね。結果もその通りになるだけ。
　大学全体で疲れ切っていることも問題ですな。こういうやり方をするから。今度は自分の番だと思う所がない訳ですよね。
　しかも情報が取れていないですね。何やってんでしょうね。いろんなレベルでの相談ができていないんでしょうね。
　まあ、だからと言って、大学が即潰れるという訳ではありませんよ。今のところ。ほっほっほっほ、げほ。

（この記載は2020年代後半を舞台にしたフィクションです。）

ポンチ絵

(`δ´)　　この前さ、教育省とか学振のサイトを見ていてね。
´ω｀)ノ　ほうほう。
(`δ´)　　他の大学が出しているポンチ絵を眺めた訳よ。
´ω｀)ノ　どうしたい？
(`δ´)　　いやなんだ、ウチが出しているポンチ絵の水準が高いんじゃないかと思ってね。
(`δ´)　　確かに、ウチはポンチ絵に凝るよね。いつも。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　学長の仕事って、結局、ポンチ絵を描くことだもんな。
´ω｀)ノ　そのくらい、力入ってるよな。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　でもさ、下手なポンチ絵の大学が、採択されてるんでしょ？
(`δ´)　　まあ、そうだな。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　何のためのポンチ絵なのかな？
´ω｀)ノ　君はまだ芸術を理解していないな。

ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　どうです？　このポンチ絵。
´ω｀)ノ　うーん。また磨きがかかったね。
(`δ´)　　確かに、この構図、このバランス、視線を誘導するこのダイナミズムが素晴らしい。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　それが後期ロココ調と呼ばれる所以なのです。
´ω｀)ノ　これは、どこに向かうのかね？　君の西荒川大学は？
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　そう。最終的には、曼荼羅ですね。
´ω｀)ノ　そうか。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　ポンチ絵の中に宇宙があるのです。すべてのものが自己回帰し、増幅して行く。そこに無限があるのです。
(`δ´)　　素晴らしい。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　私は長い間、エッシャーを研究してきたのです。
´ω｀)ノ　で、君、今日は何しに来たのかな？
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　このポンチ絵をどう思うか、伺おうと思って。
(`δ´)　　そうか。素晴らしいよ。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　今度の全学運営会議と経営協議会で、そのように報告しておきます。

(`δ´) ウチの研究科長が、また、ポンチ絵を描き始めたよ。
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　だんだん、学長が入って来たんじゃないですかね？
(`δ´) 表情も似て来たな。大丈夫かな？
ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　また、私は神だなんて、言いだしませんかね？
´ω｀)ノ　ポンチ絵がまだ下手だから、大丈夫だ。

(`δ´) 世の中には２種類の経営者がいる。
´ω｀)ノ　そうか。
(`δ´) ポンチ絵が描ける経営者と、描けない経営者だ。
´ω｀)ノ　で、どっちの経営者がいいんだい？
(`δ´) そこまでは考えたことがない。

（この記載は20XX年を舞台にしたフィクションです。）

理工系半減論

　ウチの大学は金がないという話を、全学の会議でわれわれは何度も何度も刷り込まれている。金がないのは事実だろう。そしてそのために、学内のいろんな場所から軋みの音が聞こえて来る。聞く気がなければ聞こえないが、聞く気があれば聞こえて来る、そんな音である。
　単に金がない、というだけでもないだろう。大学全体が疲れ切る以外にないような下手な計画を作った上に、次々と追加の仕事を上乗せするようなことをしている。悪いことに、それでもプラスの評価にはつながらない。
　だが他方で、この無理を乗り切るだけの余裕がないことも事実であり、そのことは金のないことに由来することも確かだろう。

　問題は、金がないなら金がないように業務を整理すればよいのに、そうしないことである。この前、こうやって節約しているお金は理工系に投資していますという、責任ある立場の人の言葉が伝わった（真偽は知らぬ）。それであちこちで脱力した人が多かった、と聞いている。
　それほどお金がないのであれば、残念ながら金を食う理工系は削減する以外にないだろう。予算に応じた業務形態にすることは理の当然である。このままで行けば、電子ジャーナル費用のために大学の図書館も機能停止になる以外になくなる。
　理工系をなくせというのではない。収入に応じた暮らしをしましょうと言っているだけである。ウチの大学として残せる程度の、費用のかからない部門だけにする、ということである。金がないなら金がないようにやるしかないではないか。

　経費に応じて部門別に授業料を設定し直すという選択もある。国立大学は授業料が一律であるために、文系では私大との価格差が小さくなった。しかし理系では私大との価格差はまだ、随分と大きい。授業料を上げたところで、私大との競争力ではまだ十分余裕があるのである。

軋み

　ウチの部局のとある会合で、学内の某部署が宣言というか、申し入れというか、その類のことを表明した、ということが話題になった。間接的に話を伺う限りではそもそも無理筋の話であり、言い出すべきことではなかったような気がする。ウチの会合としても話はそのような流れになった。まあ、今まで通りにはできないかも知れないが、体制を作り直して現状が維持できるように話を持って行くしかなかろう、という意見でまとまった。

　直接の因果関係は分からないが、状況からして、たぶん人員の削減に対するその部署のリアクションの１つであったのだろう、と思った。

　それを不満の声というべきか、疑問に思えた。不満の声を発したというより、今のシステムが軋みの音を立てた、というべきであろう。
　もともとウチの大学の中には、人員の余裕に濃淡がある。そこで人員の削減をしようとすると、削減を求める側は一律の削減を求める気持ちも分かる。それでも無理な部分があちこちにあることも、またよく知られた事実である。だから今のように、人的資源の退行局面にあっては、このシステムはあちこちで軋みの音を立てることになるのだろう。どのように音を出すかは場合によろうが、これだけで終わることはない。これからそんな、軋みの音があちこちで出ることになるだろう、とぼんやりと考えた。

リベラルアーツ大学の少しマシな作り方

　20XX年、ナンジャラスタン人民共和国にある、ここナンジャラスタン文理融合大学では、ジャッキー大豪院テルメス率いる先端フランス文学ナノテクノロジー研究科とナンジャー・ファラーフ桃太郎率いる地域貢献経営情報材料創成科学研究科との間で大威震八連制覇が戦われていたのである。両者の戦いは熾烈を極め、ついにジャッキー大豪院とファラーフ桃太郎との一騎打ちによって決着をみようとしていたのであった。
　それはそれとして、土台見直しＷＧでは今日も小田原評定が繰り返されているのであった。

　ほっほっほ。いやー、そうですね。まあ、リベラルアーツがどうたらと、いうお方はおられることはおられた訳ですけれどねぇ。まあ、ナントカの設置の方針が固まればそれで消えてゆく話でしょうねぇ。もともと情熱がある話ではなかったですからねぇ。
　ただまあ、リベラルアーツって何よ、という問題はあるにはあるんですが、そちらの方向に行くということ自体は、私は賛成ですけれどね。
　そうするためにまず何が必要かですね。まさにドンピシャリの制度は、この国の制度では作れないと思いますね。ただ近づけることはできる。まず学科は、思い切り大括りにするべきでしょうね。学科なりdepartmentが教育プログラムを出すのは当然なんですが、学科と言うのは、単に教育プログラムの単位ではなく、募集の単位、定員管理の単位、という拘束が付いてきてしまうんですね。これは邪魔ですね。
　その上で、大学の学生定員をどの部局が持っているということを、いったん忘れて、１つにまとめて考えるんでしょうね。これまでのように、学部のような箱モノを図面に書き込むんじゃなくて、白紙の紙に、どういう学位授与の方針というか、ディプロマポリシーを設定するか、を書き込んでみるんでしょうね。全学の学生定員を一本にまとめて、それに対してどんなディプロマポリシーを、つまりどんな人材を育てますと、そこが出発点になるでしょう。
　で、これこれの人材と想定したら、ディプロマポリシーの項目ごとに、どういうモジュールが必要なんですか、と考える。そのためにどんな作業があって、そのためにどんな学内の教育組織になるかを考えるんでしょうね。専門領域ごとに行うべきモジュールもあれば、そこが専攻になる訳ですが、大学全体で担うモジュールもありましょう。では、それらのモジュールをどのように実施しましょうか、そのために部局のようなものが必要なのか不要なのか、とそこから考えるんでしょうね。
　リベラルアーツ大学方式、なんて決まったものはない訳ですよ。そんなものは特色にはならない。でも、こういう人材養成目的を設定します、こういうモジュールを設定しますと、そこに特色は出るでしょうね。
　高度教養教育などという言葉もありますけれどね、そりゃどのようなモジュールを大学全体で設定すべきかの話であって、もともと教養教育なんて言葉は使うべきではなかったでしょうな。
　こういって、分かる人には分かるでしょうが、分かんない人には分かんない。概念の学習は、本来的に、悉無的ですわ。ほっほっほ。

（この記載はナンジャラスタンを舞台にしたフィクションです。）

それがなぜ教養部教育の二番煎じに過ぎないのか？

　20XX年、南斗聖拳と北斗神拳が激しく争う、ここ、ナンジャラスタン文理融合大学では、土台見直しＷＧにおいて壮絶な闘技が繰り広げられているのであった。

　ほっほっほ。これが資料ですか？　あのー、そもそもこのＷＧって、ナントカ研究科の設置のＷＧだったんじゃないでしたっけ？　ええ。なんでこうなったんですかねぇ。土台から見直すんだから、早くこれまでの責任者を追及すればいいのにね。ねっ？
　そうですかぁ。しかし今月中にお役所に持って行くんですよねぇ。これ持って来ましたって、そんな甘い話なんですかねぇ。
　それにまあ、何、この方、まあ、気にしてますねぇ。でも分かっていない。
　やっぱりこれ、リベラルアーツなんてんじゃなくて、教養部教育の二番煎じなんですよ。旧の教養部さんには失礼な言い方ですけど。この人たちは昔からこうですね。専門教育と教養教育を別のものと考えて、その教養教育をリベラルなんとかと呼んでるんでるだけ。この発想が何十年も変わりませんね。まあ、リベラルアーツが何かという問題はありますが、Arts & Sciences のCollegeであれば、専門教育とは別なんじゃなくって、その中に当然、専攻(major)は含まれる。当たり前。専門教育との2分法ではない。で、なんでしょ。この人たちは、学生は4年になったら蟹工船みたいな研究室に入って働け、それが専門教育だとか言うんでしょ。〇〇な動機から。ほーほっほ。Liberal Arts じゃなくて、Slave Arts ですよね。Arts & Sciences の majorの中で、世界中、専門教育をやっているんですから、なんでここだけできないの？　蟹工船になっちゃうの？　ってことですわな。

　ただ、私が教養部教育の二番煎じというのは間違いですかね。教養部も、実はちゃんとしたことをなさっていたんですよ。そのことは知られていいですね。でも、これ何？　なーんも考えていないじゃないですか。どうしてこんな、低い水準で議論しているんですかね？　
　まあ、いろんな方の発言を拝見すると、なんだかんだ言って萎んでゆくような感じがしますけれどね。
　本来だと、国際通用性のある体制を作らないといかんのですけれどね。ガラパゴス化と特色とを混同しているんでしょうな。その上、お客さんが離れますよね。ほっほっほっほ。

　で、なんとか研究科の設置は、持って行くんですか？

（この記載はナンジャラスタンを舞台にしたフィクションです。）

西ナンジャラスタン文理融合大学風雲録

　20XX年、ナンジャラスタン人民共和国西部にある、ここ、西ナンジャラスタン文理融合大学では、「現在の方針を土台から見直す」と叫ぶ一部上層部教授の迷走によって、今日も波乱に満ちた日々が続いていたのである。

　ほっほっほ、西ナンジャラスタン文理融合大学、地域文理学部の前学部長の、ナンジャー・ソージャッタでございます。ほほほほほ。まあ、何と言いますか、学部長を辞めたので暇になると思っていたんですが、その割には雑用ばっか、まだやらされておりますなぁ。ほっほっほっほほほほほほほ。おー、そうじゃった。まあそれはそれとして、今のなんじゃらの話も別にして、ですねぇ、まあ何というか、根本はですねぇ、結局、金がないということなんですね。ですから、まあ、誰が悪いということでもなく、いやまあ、悪いのはあるんでしょうが、「みんなビンボが悪いのや、ナンジャラスタンのアップリケ」という、まあ、なんというか、そういうことだと外さまには説明した方が、まあ、無難ですよね。
　そう、まあ、金がないんですよ。金がないという話は、まあ、他の人民大学さんでもいろいろあって、もう、挨拶代わりですね。人が集まると、貧乏自慢になったりしましてね。ウチはこんなに貧乏だ、いや、まだ甘い、ウチはここまで行ったぞ、とかね。止めなはれと言いたくなりますけれどね。ほほ。
　まあしかし、ウチの場合は、まあ、確かに金がない。それでどなたかが言っていたんですが、「これでまた理系を作ると、ますます金がなくなる。」まあ、そうですよね。理系は人民大学が学生を集めていますが、しかし、そうなるのは国が人民大学に補助しているからであって、人民大学がエラい訳でも何でもない。私立大学にも同じお金が落ちれば、立派にできる訳ですよねぇ。
　それでまあ、私もね、全学の会議でね、「そんなにお金がないなら、文系に比重を置いた大学に転換したらいかがですか？」と。そう言う機会を待っていたんですが、機会がなかったですね。ほほほほ、ほんと、情けない。
　それでもまあ、それに近いことは言いましたかね。「授業料、理系は高く設定したらいかがですか？」「理系は実習にそんなに金がかかるなら、学生から徴収したらどうですか？」とね。むろん嫌がられましたよ。
　しかしまあ、所謂文系と理系でね、教育にかけるお金が違っている、理系が高い。なのに授業料が一緒って、それ、ありますか？　まあ、私らが言っても無視されますが、学生の父兄に言って頂くといいんでしょうねぇ。
　現実問題、金がないんなら、文系中心で活路を見出す以外にないんじゃないんですかね？　まあ、それが嫌なら、まあ何と言いますか、そこはごまかして、文理融合の学部（実は文系中心）ですとかね。それで文系からも理系からも学生を集めりゃ、いいんじゃないですかね。まあ、こんな話をして、世間でいう所の、小人閑居して不善をなす、ということでありますかな、ほほほほほほ。

（この記載はナンジャラスタンを舞台にしたフィクションです。）

また、リベラルアーツ大学？

　リベラルアーツ大学と言うのは、我々の学部の人は目指すべき方向だと思っている人は多いように思いますよね。ええ。ただ、大学としては、まあ、繰り返しになりますが、学士課程中心、教育中心ということがハッキリしている大学で、まあ、リサーチ・ユニバーシティとはあり方が違う訳ですね。規模が小さく、手厚く教育する、学費が高い。以前、米国の有名州立大でテニュアを持っていたという同僚が、そういう大学がいいと言っていたこともありました。手作りで教育したいと願っている先生にはいい訳ね。ただ、それをウチの大学のモデルにできるかというと、ちょっと難しいところがありますよね。

　リベラルアーツ大学に、特に教育システムで独自なものがある訳ではないでしょう。米国の大きな州立大学の、College of Arts & Sciences と同じではないでしょうか？　
　専門領域が入学した学部に制約されるのは、どこも同じであろうと思います。ただ、学部というのは colleges and schoolsであり、その中の中心である College of Arts & Sciences、ないし College of Liberal Arts は日本にはないような大学部で、まあ、ウチの大学で言えば、□学部と◇◇学部と、△△学部の経済とがみんな含まれるような学部の訳ですね。工学、教育、ビジネスは、普通はその外ですが。ですから「大括り」。その中で専門（専攻）を選ぶから、文理にわたり選択肢が大きく、例えば数学専攻で社会学副専攻、といった選択がある訳ですよね。
　うちの大学でやろうとするなら、そういう、まあ、大教養学部を作るというのは１つですね。日本では学科が募集と履修の単位になるから、1学部で１学科、ということでしょうね。
　そこまで行かないまでも、まあ、学科の大括りというのは、ある話でしょうね。日本では理学部と工学部が同類ということになっていますから（本当は違うと思うんですが）、例えば、理学部と工学部を合わせて理工学部を作って、その中で理学科と工学科と融合学科でも作る、とかね。そのくらいだったらそれほどドラスティックなことではないですよね。
　まあ、なんと言いますか、もし作れば、College of Arts & Sciences は大学の中心になりますから、そういう格好を目指すというのは、都市型の、それほど大きくない大学の将来像としては１つの可能性かも知れないですね。

（この記載は現代を舞台としたフィクションであり、具体的な団体とは何の関係もありませぬ。）

リベラルアーツ大学？

　この資料ですかぁ？　えー、えー。うーん。表題にはね、リベラルアーツ大学ってあるんですが、よく見ると、昔の大学、2年間教養部というのに逆戻りするだけの案ですね。東大は今も2年だと思うの ですが、まあ、ウチの西荒川大学は、どうだったですかね？　もともと教養部在籍は2年だったんじゃないですか？　それが教養課程が1 年になり、そ の後に大綱化で、教養部はなくなった。
　まあ、この先祖返り案で、何か主張できるか、ですね。
　リベラルアーツと称する部分を下の2学年に限定していますので、かなり知恵がないという印象になりますね。
　2年次まではプログラムで教育といいますが、文科省が推奨しているのは大括りで入学させて、4年間をプログラムでやること。そうでないとアメリ カ的な課程にはならないし、ましてリベラルアーツにはならない。それと、専攻の修了要件を何単位にできるか、ですね。アメリカだと40単位くらいでしょ。リベラルアーツというか、Arts & Sciencesというなら、そういうプログラムを出してゆくんでしょうね。
　教育で特色を出すというなら、長崎大学の多文化社会学部ばりに、綿密に練ったモジュール設定をしないと、話にならんでしょうね。
　うーん、まあ、馬鹿とは言いませんけどね。
　まあ、入試の部分はこれで結構とは思いますね。むしろ、文理を分けず、英数国の3科目だけでいいんじゃないですか？
　まあ、こんなものを持って行って、いいですねというほど○○な役人が○○省にいるか、ですね。意外といたりして。ほっほっほ。
　それとまあ、気づいているのかどうか、リベラルアーツ大学というと、どうしても、学士課程中心、教育中心の、小さな規模の大学という語感ですよね。それで手厚い教育をして、秀才を輩出して、有名な大学院に送り出す。その辺の事情が分かっていて言っているのかどうか、ですね。
　この資料ですか？　要りませんよ。

（この記載は現代を舞台にしたフィクションです。）

新学部設置

　国立大学「改革」の流れになったこの数年間に、少なからぬ地方国立大学が新学部を立ち上げた、あるいは立ち上げようとしている。これは当然の流れであり、新たな大学の姿を示すには新学部を立ち上げるのが分かりやすい。だから普通の大学であれば、教員養成の学生定員などに余裕があれば新学部を検討して来たはずである。
　実際に立ち上がった（予定を含めて）何れの新学部も、それぞれの大学の制約の中でよく検討した結果と思う。私の素人考えで感心したものをいくつか挙げてみよう。

　まずこの流れの初めの方の段階で、長崎大学の多文化社会学部というのが立ち上がった。その速報にあたるサイト記載を見ながら、私はこの学部にえらく感心した。カリキュラムの設計が舌を巻くほどうまくできている。単なる国際ではなく、長崎という地域特性と大学の伝統をちゃんと活かしている。学部のコンセプトも良い。ロケーション、並びに近くに対抗馬があることを考えたとき、商業的に、つまり学生確保でどうかという問題はあり、実際、立ち上げ後の志願倍率は低い。その点ではうまくないように思うが、受験産業が伝える偏差値は悪くない。少なくとも設計として、傑作であることは疑えない。

　宇都宮大学の地域デザイン科学部にも目を見張る思いがあった。宇都宮大学は早くから社会貢献を掲げ、地域に根差す大学を志向してきた歴史がある。その大学のヴィジョンそのままに、この営為の中から出て来た新学部は、見るなり「なるほど」と思わせる説得力があった。この新学部は「地域」と「文理融合」というキーワードをまとうことができる。工学部の建設領域（やたぶん教育学部）を基盤としており、サイトで眺める限り中身にも安定感がある。大学のコンセプトがより明確になるだけではなく、何よりも入口と出口の需要が見込める点が強い。

　まだ開設はされていない新学部のなかで私の注意を引いたのは滋賀大学のデータサイエンス学部である。教育学部と経済学部しかない滋賀大学は、今の文系叩きの風潮の中で苦しい立場にあったように思う。が、その中からシーズを拾って文理融合のデータサイエンス学部を構想した点は、よく考えたものだと感心するしかない。佐和隆光学長が行動計量学会で報告したというパワーポイントファイルを眺めたが、よく調べているし、よく練られている。ウチの大学ではこんなことはできないだろう。この学部も人材の需要を主張できると思う。

　以上のような新学部を、ウチの大学で作る機会がなかったのかといえば、あっただろう。しかし逃してきた。今から出遅れて何かできるかといえば、そこは何とも言えない。
　私の素人考えで申し訳ないが、データサイエンス学部のような文理融合の学部を作るとすれば、通常の調査や統計解析の部門の他に、自然科学の随所に存在する計算的な(computational)な研究のうち、まとまったものを集めた計算的な部門を持つことが考えられる（社会科学の計算的な研究もあるが、日本では東工大辺りに中途半端に存在するだけではないか？）。こうした手法は context free であるが故に、多様な具体個別の応用研究をぶらさげることもかえって容易になるように思う。また、データサイエンス系の文理融合的な教育を、全学に対して提供するような、センター的な機能を持たせることもできるだろう。うまく機能させる才覚が上層部にあれば、大学全体にプラスであったことは言うまでもない。

今さらの学部新設はありか？

　今の時点で学部新設をすることに意味があるか？　という点が内輪で話題に出た。ないだろう、と答えておいた。
　一般論として、ウチのランクの大学が勝負をかけるとすれば、どこかを整理するかどうかはともかく、学士課程で新たに学部を設置することは望ましい、と思う。ただしその是非は場合による。
　第1に、その種の構想は全体計画の中心になければならず、これまで進めて来た機能強化のプランの中に接ぎ木するのは難しい。やるならフリーハンドに構想できることが前提である。
　第2に、時期の問題がある。平成27年度か28年度の設置ならまだよいが、今からやるとすると18歳人口が落ち込む時期と一致する。大学の立場によるが、われわれがそんな時期に賭けをするか、の問題である。新学部が何とかなっても他学部にどんな影響が出るかは分からない。
　やるとすれば最初に計画すべきであった。チャンスは一度しかない。

成果を上げられない経営者ほど組織を変える

ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)　えっ、また組織を変えたんですか？！

　中央ナンジャラスタン研究大学院大学社会科学研究院ソーシャル・チョンボ研究所の調査結果によれば、経営者の業績と組織改編回数の間に負の相関関係が見出される。すなわち、経営陣の業績が悪いほど、その経営陣の在任中に組織改編をすることが多いのである。しかしこの相関関係には異なった因果関係による仮説が並立することになったのである。
　ソーシャル・チョンボ研究所所長のギヨーム・ド・ナンチャッテ教授が提唱するのは「無能経営者言訳仮説」である。この仮説は、いろんな手を打っても何ら業績を改善できない経営者は、その責任を組織編成の欠陥に帰属する主張をするしかなく、その結果組織が何度も変えられる、というものであった。
　これに対し、南ナンジャラスタン工科大学のソレチャウント・チャイマッカー教授が提唱するのは「組織習熟説」であった。チャイマッカー教授によれば、組織を改編すると構成員がその組織構成下で仕事をする仕方をなかなか習熟出来ず、経営陣の業績を現在のように短期的な指標で見る限り、業績はかえって低下するという説明が妥当である。
　この両者の論争は学説史上、「ナンチャッテ＝チャイマッカー論争」として知られるが、新たなデータをもとに別の仮説を提唱したのは、東ナンジャラスタン人文大学のソラ・ソーダラホイ准教授であった。ソーダラホイによれば、組織改編が多いのは民度が低い組織であり、そのような組織ではろくな経営者が着任しないためである、とする説明が妥当である。
　この組織論争はソーダラホイの参入によって熾烈を極めることとなり、ナンジャラスタン人民共和国はその後50年に及ぶ内戦へと突入していったのであった。

(｀ε´)　こ、これは私を批判しているつもりか？
´ω｀)ノ　冗談ですから真に受けんでください。

（この記載は20XX年を舞台にしたフィクションです。）

学士課程

　雑談していたら、ある場所で学内の某有力者が「新しい学部を作らなければ大学には金が来ない」と話したていた、と同僚が言う。即座に「私もそう思う」と答えた。
　といっても、某有力者殿と私の真意が同じかどうかは分からない。

　私は以前から、地方国立大学の改組・新設は学士課程中心でないと注目されない、と思っている。他の地方国立大学が改組・新設したという話は、学士課程に集中している。文科省が宣伝を兼ねて取り上げているのも、学士課程、つまり新学部である。あくまで大学院との対比であるが、世間の目はどうしても学部（学士課程）に集まる。学士課程は関係する人の範囲も大きいから仕方ない。しかも学部の改組・新設の方が大学の新しい姿を示すという意味では分かりやすいのである。むろん、大学のランクを考慮した上での話である。
　ウチの大学は、初手の機能強化の申請以来、新しい動きを大学院に集中してきた。教員養成課程の学生定員のかなり大きな部分を理工の院に持って来るなど、主に大学院をいじってきた。当時、かなりの奇手であるなと思ったが、妙手とは思えなかった。大学院では学生集めに苦労が伴うし、何よりも目立たない。大学としてメッセージを発したつもりであろうが、世間の目に止まることは少ない。それだけの学生定員を一方で削減するなら、立派に新学部が作れた。あるいは既存学部の改組を伴う新設であっても良かったかも知れない。なぜそれをしなかったのか、とその頃、不審に思ったものである。
　新学部を作らなかった理由は想像がつく。新学部を作っては都合が悪い部署がいくつかあったからだろう。だが、新しい大学の姿を示すには新学部の方が良かった。年度進行を考えれば大学院研究科設置も視野に入る。実際にやったことといえば、部局の数を減らすことであり、それでは大学が小さくなったように見えるだけである。この時期に愚かな選択だった。

　当初の機能強化案が評議会にかかったとき、ウチの学部選出の評議員殿はその案に反対し、大学の投資は学士課程にあるべきだと主張し続けた。事務方も驚くほどの罵声を(当時の)学長などから浴びせられたものである。その評議員殿の考えは正しかっただろう。多くの大学が少子化を前提に学士課程の整備と投資を進め、競争力をつけているのが目に見えたからである。学士課程が弱っては大学院の維持も難しい。何に投資すべきかの判断は正されるべきであったと今も思う。

　当初の機能強化案は「リサーチ・ユニバーシティを目指す」という言葉とともに登場した。世界的な拠点は無理でも全国レヴェルの大学を目指す、という言葉は何度も繰り返された。今、リサーチ・ユニバーシティという言葉はいつの間にか消えた。大学の中心機能は人材育成に変化している（それでよいのだが）。全国レヴェルという目標も地域大学という位置づけに置き換わった（やはりそれでよいのだが）。要するに将来像が下方調整されたのである。もう一声、学士課程を重視する、という現実路線になればより実態を反映するけれども、当初の機能強化案が拘束となるとすれば、そのようには言い出せないのかも知れない。

　これから、ウチの大学の新たな展開を示す道は、何とかいう研究科の新設、ということになる。あくまで大学院で勝負をかけるという訳だ。日程からするとその新研究科の姿は詳細に見えていないといけないのであるが、一般庶民には、新研究科の名称以外は見えない。もうじき姿を現すのだろうと思いつつ、穏便な姿が見えてくることを願う人の数は多い。

学長リスク

20XX年、西荒川県唯一の第2人民大学である西荒川大学では、今日も風雲急を告げているのであった。

　ほほほほほ、西荒川県唯一の第2人民大学、地域文化創成学部長の東松山亀次郎でございます。まあ、なんといいますか、この地域文化創成学部という名前も、アホらしい学部名を考えて何年か前に冗談で付けたんですが、今、この学部名は必ずしも冗談には見えなくなってしまいましたね。ほほほ。それだけ、世の中がアホらしい方向に流れたんでしょうな。
　いやそれで、今日のお題は「学長リスク」です。そういう言葉が西荒川大学で流行っている訳ではないのですが、それに相当する概念はあちこちに見られますな。
　まあなんというか、ほほほ、それぞれの司で何をどうすると上に持って行くでしょ。途中まではよいのですが、学長の所でひっくり返る。ひっくり返されて、さあどうするかと悩んでしまう、ということですな。ひっくり返したといっても、それ以上学長さんはフォローしない。普通だと、それくらいなら任せるべき司に任せるのですが、そうはならない、ということですな。
　まあ、そういうリスクが存在するとですね、下々の者は工夫する訳ですね。そうやって次第に、学長を通さずにことを進める裏のサイクルができて来る訳ですね。学長に見せないといけないことは当然ありますから、そこは持って行く訳ですが。結果としていろんな不信が生まれてしまうものだから、ますます締め付けが厳しくなる。悪循環ですね。
　あるゲーム理論本にですね、アメリカの例ですが、大統領の権限（予算の個別拒否権）を強くする結果として、大統領が望む結果を得られなくなる、という理屈を、展開形ゲームで説明する話が載っていました。ああ、これだな、と思いましたね。大統領の権限が強くなるものだから、他の人はそのことを織り込んで選択する、つまり他の人の選択が変わって来る訳ですね。それで結果として大統領の影響力が低下してしまう。そこは大学の学長に権限を集中させるという議論の盲点でもありますね。
　まあ、ここまで来れば、知ったことではないですけれどね。

（この記載は近未来を舞台としたフィクションです。）

賀詞交歓会

　ウチの大学では正月早々に賀詞交歓会というのがある。職員なら係長（係長代理？）以上、教員は管理職手当をもらっている人が出席する。
　私がこの賀詞交歓会なる所に最初に行ったのは、前の学長のとき、そして私が最初に学部長になったときだった。そのときの学長は陽性の人で、本部最上階の部屋で机を除けて、パーティーのように皆さんが丸く並んで挨拶をする、というものだった。学長はその中に入って挨拶する、というものである。
　昨年から、私は今の学長の賀詞交歓会にまた出ることになった。今の学長は生真面目な人であるから、賀詞交歓会の様子もかなり違っている。出席者は前に向かって整列する。小学校の朝礼を思い浮かべればよい。そして学長が来て挨拶するのであるが、挨拶と言うより訓示である。学長の後に各理事が訓示を続けるのであるが、前の学長のときに理事まで挨拶したかどうかは記憶にない。その間、出席者は直立して不動の姿勢を続ける。
　この賀詞交歓会の後、その建物の１階にある喫煙室に寄ると他の出席者もいて、私はタバコを吸いながら無駄話をしてから学部棟に戻った。
　その後少しして学長訓話のファイルが事務経由で送られてきた。見ると、私が耳で聞いたことと同じ文字列が並んでいる。私は思い切り後ろにいたので学長の様子は見えなかったが、学長はこの原稿を手に持って読んだのだろう。

　大学の行事に付き合っていると学長の訓示（のようなもの）を年間に何度も聞くことになる。私は小学生の頃から朝礼は嫌いであったから、どうもこういうのは好かない。
　このように訓示を繰り返すことは、しかし学長の行動としては正しい。学長は組織内で価値観の共有を確保しなければならないからである。
　とは言え、このような訓示で価値観の共有が図られるかといえば、まあそんなことはないだろう。中身について納得している人に出会ったことがないからである。

４学期制など

　年末になって赤字の掲示紙があちこちに貼ってあるのに気が付いた。次年度から４学期制（クォーター制）を実施する、という学生向け掲示だった。４学期制は確かに次年度から実施することになっている。しかし学生への周知はないからなんとかしろ、という話がどこかで出たのは記憶している。だからこのような紙を貼って周知のアリバイ作りをしたのだろう、と理解した。
　その文面を見ると、いきなりこんなことを言われると学生もムッとするよな、と思わざるを得なかった。
　この掲示が出た直後と思うが、事務経由で、学部の学務窓口に、３０分くらいにわたってクォーター制について苦情を言っていた学生がいた、と聞いた。どのような苦情かと聞いてみたが、何の説明もなくこんなことを決めるのは学生不在ではないか、というのが主な趣旨だったようである。その通りだから仕方ないな、と話した。
　ウチの学務窓口は、掲示を出したのは全学の学務部なので、全学教育課？に行くようにいったようだ。しかし全学の方は学部の窓口に行けと言ったらしい。お互いに、自分たちの知らないところで決まったことだ、という思いがあるんだろう。たらい回しにされた分、学生の方は釈然としない気持ちが倍化したかも知れない。
　その数日後、講義の終わりに私に話しかけてきた学生がいた。窓口に来た学生とは別である。窓口に来た学生が言ったというのと同じような話をその場で聞いた。学生は、クォーター制にしないとお金がもらえない、という先生がいるが、という。誰が何を言ったか知らないが、クォーター制を入れてナンボという話は聞かない、と答えておいた。

　学部の執行部でこの件を話した。本当は学生が組合か自治会を作るといいんだよね、と私が言う。本来は、大学の執行部が学生の組合と協議するのが正しい。ウチの学部だけでも組合を作らせるか、という意見も出た。しかし今の学生は団体にはならんだろう、という諦めが強かった。まあ、団体化したとして、教員や学生が文句を言っても大学執行部は話を聞かないだろう。しかし父兄が言い出せば聞くんじゃないか、と私が言う。でも、父兄がそこまで言いますかね、という現実論が帰ってきた。
　少し間をおいて、なるべく早く、学生向けの説明会を開こう、と私が提案した。すぐに合意を得た。実際、あの掲示だけでは誤解を与えかねないのである。また、今の段階で学生に伝えるべきは、クォーター制実施の件だけではない。次年度の事務の一元化があり、学部事務も全学引き揚げになる。また非常勤枠の削減もあるので、授業の数も減る。そうした事情を学生に説明しておくのが正しいと思えたのである。
　国立大学が法人化するとき、私は国立大学が今後は消費者主権の方向に向かうものと思っていた。しかし現実はそうではない。このクォーター制についても、私は全学の会議で「学生の意見は聞かないのか？」と質問したことがある。一瞬誰からも返事がなく、間をおいて学長から、聞かない、という趣旨の返事があったのを覚えている。国立大学の消費者主権いまだ成らず、である。

文科省との「対話」

　年末に都内の有力私大のビルでグローバル関係の催しがあり、私も働きに出かけた。この催しには「ともかく参加して見せること」に第１の意義があるのであるが、ウチの大学の執行部にはその認識はない。
　こういう場所に行くと偶然的にいろんな情景が飛び込んでくる。
　我々の場合、こういうところに来ると、若干の業者や大使館からセールス兼挨拶を受けるが、文科省さまとの対話はない。だが周辺のブースではやや違っていた。
　近くにあった某有力私大のブースには、文科省の高官らしい人が来て、出展している若い担当者と話をしている。今度予算が決まればナントカの応募になりますよとか、話をしている。ああこうやって、情報をもらえる大学は情報をもらって準備するんですね、とよくわかる。その大学では、お偉いさんだけでなく、現場に立つ若い教職員も文科省に出向いて、いろんな協議を重ねているのだろう。ウチの大学の場合、学長など職位が上の人が文科省に出向いていると思うが、話になったということは最近ない。上記の私大のように、競争的資金にたどり着いていないので、そういう対話をする余地も生まれていないのであろう。
　同じく、割と近くでは、某国立大のブースがあった。ほとんど客は訪れていなかったが、やはり文科省のかなりの地位を名乗る人が訪れてその後の様子を聞いていた。この大学は改組で新学部を発足させている。その大学のサイトでカリキュラムを以前に観察したことがあるが、非常によくできているので私は目を見張った。単に計画を持って行ったのではなく、モデル事業としてかなりの協議を経たのだろう。文科省視点が営業上の成功につながるとは限らないのであるが。
　こういう情景を目にしながら、一瞬、私はシラーっとした気分になった。
　ウチの大学の是は「文科省にしがみつく」ことである。それ以外の頭はない。悪いというのではない。が、文科省さまとさしたる話はできていない。話ができるようになるためには、あれをやりますというだけでなく、具体的な計画を事前に作らないといけないだろう。しかし、あれをやりますと学長が言い出すものの、下の者が具体的な計画を練るようにはできていないのである。
　その催しが終わる頃、改革プランを新聞一面に出していた某国立大学に話を聞きに行った。話を伺うと、学長がやると言い出して下の者はついて行くだけ、というのはウチの大学と同じであるようだ。ただ、違うところがある。規模の差であるとは思うが、その大学の場合、学長が言い出したことを受け止め、実質的に検討してプランにする人たちがいるようだ。ウチの大学の場合、学長が言い出したことを実際に検討する人がいない。学長が言い出したことを名目的に満たすよう、すれすれのところを実施するというサボタージュをする、という様式が定着している。それで大学がつぶれることはないだろうが、名も実もとらずに教職員と学生に苦労が訪れるだけになる。
　多くの地方国立大学が同じ状況なのかも知れない。

国立大学授業料９３万円

「国立大学の授業料が９３万円になるんだって」と誰かが言う。朝日新聞に載っているという。見ると、そのような見出しの新聞記事があるではないか。記事の文章をざっと眺めたが、「このド阿呆」と心の中で叫ばずにはいられなかった。
　元の話は明らかなネタである。財務省の資料通りに運営費交付金を下げてその分を授業料に転化した場合、１６年後には国立大学の授業料は９３万円になる、という内容である。たぶん文科省が試算し、朝日新聞に流したんだろう。そう流せば、ええーっ、財務省ってひどいね、と人が思うとでも考えたのだろう。
　ドジな奴が、情報だけ流して、どんな記事になるかまではチェックしなかったんだろう、と想像した。まったくドジである。これでは「財務省はけしからん」などというメッセージにはならない。「財務省の主張に従うなら」とか、「１６年後」といった点は人から人に伝わる間に消えてゆく。単に、国立大学の授業料は９３万円になる、という情報だけが伝わってゆくだろう。だから、国立大学志望の中学生などは、国立志望は止めて私立受験に切り替えよう、という考えになるだろう。
　所詮は三流官庁、やることといったらこんなことか、と天を仰ぎ見る思いであった。自爆である。

　それはそれとして、この９３万円をどう見るか？
　現状の国立大学授業料から見れば確かに高い。しかし、国立大学は、実は理系が多いのである。私大の理系の授業との比較でいえば、私大の場合は授業料以外でもお金を払うのであるから、実は高いとは言えない。「そんなもんじゃねぇの？」という感想を持つ人もいるだろう。
　私はといえば、そうか、９３万円にすれば交付金を下げられても大丈夫なのか、と考えた。むろん、文系で９３万円は高過ぎる。しかし教員を減らして学生比率を上げれば、やれない数字ではないように思える。
　私は、国立大学の授業料は上がって構わないと思っている。が、大学への機関配分を落とした予算額を、奨学金に回すことが前提である。東大のように、金持ちが多い大学の授業料を安くする必要など、ない。が、お金のない学生個人には、ちゃんと奨学金が回るような仕組みができてほしい。
　それより、国立大学は、１８歳人口の減少に合わせて、全体の規模を落とすべきなのだ。小中学校がそうしているように、統合して数を減らすべきなのだ。そうすれば、そもそも授業料をそれほど上げずとも、国の支出額は減る。例えば教員養成学部でゼロ免廃止をしたときに、定員を別の部局に転用するのではなく、その分を確実に削減すべきだった。それもせずに離すべきものを握ったままにした。それでは立場は悪くなって仕方ないように思う。

亀次郎教授会講話

これ、そうですねぇ。これですねぇ。前に人文社会で似たようなことをお願いしたんですが、そのときは学長は完璧拒否でした。前にお伝えしたと思います。が、これはいい訳ね。まあ、ここんところは、本質的なところですね。何度も繰り返しますが、この西荒川大学の執行部は、理工と教員養成系の談合体制なんですね。この両者を守るためにやっている。この２つが手を組む限り政治的に盤石と、まあ、以前の学長もそうでしたが、そこんところがより明確と思えばよいですな。ですからね、その何れかからおねだりが出れば、原則も何もありゃしない。まあ、出るものは出してもらえるという訳ですね。
　まあ結局、理工、というより弱い工学系を何とかしたい、という悲願が前からある訳ですわ。三代前の学長の頃から。周辺大学に比べても金が取れない工学系だから、そこはテコ入れしないと持たないよ、ってね。そのために人文社会系の方も大学院で付き合わされる、そのために改組しろになった、という訳ね。それで全体としては理工中心にやってもらう、けれども教員養成系の方は、独立に、勝手にやらせてください、学生定員が落ちても教員減はこの程度で許してね、なんですわな。そこは談合の談合たる由縁ですね。だからね、理事がアホでも首切れないでしょ。学長だって手は出せないんですよ。談合の上に乗っている訳だから。だもん、競争的資金なんて、取れませんよね。そんな体制じゃ。ハードルの低いのは通りますが。
　まあ、なんですね。嫌な取り合わせですね。教員養成は陸軍、工学は海軍ですからね。規律が違いますからね。行くところまで行くんでしょうね。どうにかできるかって？　そうですねぇ。評価事項が落ちるところまで落ちるのを待つしかないかも知れませんね。ほほほほほほほほ。
（この記載は近未来を想定したフィクションです。）

財政制度分科会資料(2015.10.26)

　少し前に財務省系の財政制度分科会の資料のファイルが事務経由で送られてきた。そのちょっと前からの学内の流れから推測すれば、今出ている教員削減案を肯定させるための材料として、学長なり総務課が送ってきたんだろう、と思った。部内の執行部数名にはすぐにファイルを読むようにお願いした。
　ある人は「気分が暗くなった」というが、私や研究科長殿は「よく書けている」というのが第１印象だった。論点がよく整理されているし、長期的な見通しが示されている。これが三流官庁系の資料だと、いろいろ書いてあって何が言いたいのか分からず、突っ込みどころが満載であり、しかも長期的見通しがないので、読んでいると無間地獄に突き落とされるような感覚を覚えるのである。
　重要な論点は２つあるように思った。１つは国立大学の財源の内訳の健全化である。もう１つは、踏み込んではいないのであるが、１８歳人口の減少を前に、大学の全体規模がこのままでよいのか（削減しないのか）、という点である。
　さても、今出ている教員削減案は、次期中期６年間における教員削減をするという案である。その中身の是非は議論するとして、すぐに思うのは、削減した後はどうなるのか？という点である。そこで削減すれば予算は何とかなるとしても、その後にまた削減し続け、何れ教職員がいなくなることになるのだろうか？　最終的な見通しがどうなるんだろうか？
　これまで、個別の大学が官庁側とそのときどきの協議をしてきた。しかしそろそろ、大学が集まって、最終的な国立大学の姿を政府と協議すべき段階にきているのではないか？これまでのように大学が孤立しながら、いつ終わるとも知れない、何が終着駅なのかも見えない、そんな交渉を続けていくような真似は、もうやめるべきなんじゃないのか？　そのようにつくづく思い知らされた。
　この資料を見ると、むしろ財務省に監督官庁になってもらった方が話が早いのではないのか？　削減を呑んだ上での計画を作ることで、いつ終わるとも知れぬ、愚かな大学いじりを続けなくて済むのではないか？　そんな考えが頭に宿って消えない。
　国立大学の規模をトータルでどこまで減らし、それで成り立つ国立大学の姿を、某官庁とではなく、政府と協議すべきではないか？　国大協は一丸にはなれないから、例えばウチの大学であれば三部リーグで集まって、政府と協議すべきなのではないか？
　このキャンパスが残るとすれば、おそらく、２つの可能性しかないだろう。
　第１は、今の大学のままで教職員規模を縮小し、都市型私大のような格好になることである。その際のモデルも自然と思いつく。
　第２は、国立大学全体としては規模の削減をするものの、いくつかの大学を統合し、既存の大学が統合した大大学の中で分業関係を作り、それぞれが特徴あるキャンパスとなる道である。
　私は第２の道の方が賢明と思うが、第１の道も、むろん十分にあり得ることである。

資料掲載を拒否された全学運営会議資料の文面

　私は某学部の学部長であり、全学運営会議には出席義務がある。2015年10月22日の全学運営会議で私が学部報告として文書で提出したが、資料への掲載を拒否された。その拒否された文面が以下である。

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全学運営会議(10/22)　報告事項

第１５回国立大学法人１７大学人文系学部長会議　10/8～10/9

　松本において、信州大学人文学部を幹事校として上記会議が開催された。

主たる知見

1) 文系学部の削減を求めた文科相通知に対する抗議声明を採択した。

2) 昨年度から今年度にかけて行なわれていた多くの大学の改組の申請が決着に近づいた感がある。大勢として、現状に限りなく近い改組案で文科省の了解が得られるように見受けられた。

3) 文科省側の唯一の強い関心は、学科数を少なく抑えることであった。

4) クォーター制を全学で採用する事例はまだなく、人文系学部の範囲では消極的だった。次年度ないし次々年度に導入を決めている大学が２校あったが、その中身はまだ検討中だった。既に実施した大学は教養教育のみでの導入であり、導入後の教員・学生からの評判は悪かった。

5) 事務の一元化をしたと回答していた大学がいくつかあったが、いずれも学務事務は一元化の対象ではないとのことだった。学務を一元化したことがある大学が１校あったが、学長がすぐに戻したとのことだった。
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　17大学の学部長会議の報告は昨年度も全学運営会議で文書で出しており、昨年度の場合は問題なく掲載されている。今年も同様に要点を上記のように認め、そのまま文書で出すように学部の事務方（支援室）にお願いした。報告は口頭でするものだと事務方は言うが、昨年度も行っており、文書で出すのが正確であるので、構わないのでそのまま出すようにお願いした。事務方としては、あえて学長の方針に逆らうような文面を出さない方がよいという配慮があったかも知れない。しかしもうすぐ辞める私は、言うだけのことは言いたいという気持ちが強かった。
　その全学運営会議のある当日、全学の総務課はその文面は出さないという回答をしてきた、と私は事務方から聞かされた。「検閲をしているつもりか」といって私は腹を立てた。口頭でいうように事務方は勧めてくれたが、「拒否されたものは拒否されたというだけだ」と私は答えた。
　全学運営会議に出てみると、私の報告は資料無しの「口頭」になっている。学長が私に報告を求めたので「文書で出したが掲載されなかった」と答えた。事情を存ぜぬ学長は「何の手違いか？」と総務課に聞く。総務課は、用紙で書く場所が違うので載せなかった、と答える。昨年も出しているのに何をぬかすか、と私は思った。学長から口頭で報告するよう私は言われたが、「紙に書いて出したものは覚えていない」と答えた。
　会議が終わってから後ろにいるウチの事務長に、用紙の書き方が違うなんてことがあるのか、と聞いてみる。さあ？と事務長は答える。違っていても文章が書いてあるのだから、これを出すのでよいかと、馬鹿でなければ聞くだろう。
　総務課の誰かが「手違いで」と言いに来たが、「もうよい。あったことはそのまま議事録に残してくれ」とだけ答えた。

なんちゃってクォーター制

　よくある話であるが、ウチの大学でもクォーター制を導入する、という話になっている。クォーター制といっても、これまたよくある話、ちゃんとしたクォーター制ではない。今ある２学期のそれぞれを真ん中から2つに割ってクォーターです、という代物である。
　で、対応を部内で協議してきたが、難点が多い。難点の中身は、長い話になるので、ここでは削る。
　さて、部内の対応の判断を迷わせる点は、大学の執行部が異なったメッセージを発していることである。学長はちゃんと設計したクォーター制の実施を目指す発言をしていたが、執行部内の担当者には明らかにやる気がない。その結果、なんちゃっての状態で実施する流れになっている。
　部内にはおおまかに２つの意見がある。第1は、ちゃんとしたクォーター制の設計を求める意見である。現状案では実施困難なだけでなく、恥晒しになるだけであり、それなら本格的なクォーター制を導入する方がよい、という考えである。第2の意見はなまじ検討をしない方がよい、という考えである。現状案で行けば結局、セメスター制かクォーター制か分からないような結果になる。それで行けるなら、結果として現状に近い状態を保てるはずであり、学長が変われば元に戻るだろう、ということである。この考えからすれば、ちゃんとしたクォーター制にすると元に戻りにくいからダメだ、になる。
　さてどうなりますか？　興味は尽きませんなぁ、ほほほほほ。

これからのウチの学長

　年間を通じて断続的に学長選考会議が開かれている。私も委員なので、その会議で出た話は機会があれば教授会で紹介している。
　話に乗ってくれる人とは時折、学長の話題で話し合う。むろん立ち話の類である。一致した感想は、これまでのやり方で学長を選んでもダメではないか、という点である。
　大学の法人化後、ウチの大学では３人の学長が出た。それぞれにご苦労があり仕方ない面があるのは分かるが、結論を言えば、良かったとは言えない、というのが共通の認識である。
　では今後どうするか？
　この程度の話ではあるが、アイディアらしいものがこれまでに２つ出てきた。

１．文科省ＯＢ学長
　複数の人の口から、いっそ文科省高官ＯＢを学長に向かえたら、という考えが出た。むろん、△形大学の□□前学長が念頭にある。□□氏の学長就任の際はいろいろ物議を醸したのは確かであるが、現時点で私がその案を口にして反対に出合ったことはない。埼玉県出身の該当者がいるだろう、とその提案者が言う。私も賛成である。たぶん組合も賛成するだろう。
　だいぶ前、△形大学の某学部長さんに、□□学長はどうよ、と伺ったことがある。就任にあたっては心配したのは事実であるが、いったん就任すると、特定の部局とつながっている訳ではないので、ある意味でやりやすい、との返事だった。なるほど、と思ったものである。
　文科省さまのご意向を忖度し、というよりは勝手な思い込みを続け、やらんでよいことをやり続け、その結果大学全体が疲れ果てる、というのはいかにもありそうなシナリオである。今がそうだとは言わないまでも。みんなが疲れ果ているだけならまだしも、それで本来的に対応しなければならないことが後回しになるとすれば、目も当てられない。今がそうだとは言わないまでも。それなら、何がセーフで何がアウトかを正確に見切れる方を学長に向かえることが、あらゆる人にとって望ましい。

２．宮様学長
　つい先日、某宮家から学長をお迎えしたらどうか、という意見が出てきた。なるほど、それいいね、と私は答えた。
　知名度がないウチの大学にとっては、話題性があるのもよい。それに宮家の方であれば、細かいことを言い立てて小才を見せびらかすようなことはないだろう。大学の本来の目的も、ずっと大学にいた方よりも、正しく理解されているような気がしてならない。
　だいたい、最近の全国的な大学を巡る議論の中で、かなり品のない議論が飛び出しているのも気になる。全体の品の無さを抑制する方向に作用するような気もしている。

業務崩壊

　以前はないことだったが、最近ときおり、事務方の上の方（たまに教員の上の方）の人から、「今はどこもちゃんと仕事ができていない」という趣旨のことを伺う。通常は自分のところができていないとは言わぬものであるが、必ずしもそうでもない。
　私に責任がある部分でもその通りであるので、妙に納得する。
　私が気付くのは、業務に慣れた人の比率が低い、異動が多く気が付くと不慣れな人が主流になることである。何れ慣れるのであろうが、慣れた頃にまた異動になるから、良い状態は続かない。
　かといえば、例えば英語力が必要な部署に英語力の高い人が回ってこない。どこに回っているのかと聞いてみると特定部局になぜか回っている。なんでそんなことがあるのと、とある副学長先生に聞いてみると、それは〇〇学部長先生のお力で、というから、なんだい、裏でそんなことやっているのか、という気持ちになる。いや、私自身がそういうねじ込みはしたことがないので、すればよかったのか、と自責の念に駆られるのである。
　人員規模が大きければ問題はカヴァーできるが、今のように削減が基調になると、人員規模でカヴァーすることもできない。
　全般的に仕事力は落ちている。それで業務の簡素化ができるかというと、分担の変更案は聞くものの、業務自体の簡素化の兆候は全くなく、１つ１つの業務はますます煩雑化しようとしているように見える。苦しさは時間とともに増すだろう。
　
　先日、全学のナントカ企画室から学部にいくつか「意見を言え」の連絡を受けた。見てみると案が大ざっぱ過ぎて、何のことか分からない。これはどうなの、あれはどうなの、とウチの企画室員に聞くと、問い合わせるとういう。問い合わせるということはその会議でも出ていなかったのだろう。では問合せに誰が答えるのか（その間にその会議もないのに）、と考えると、上の方か下の方かは分からぬが、誰かが答えるようである。
　ナントカのプログラムというのも先日、ある会議で示されたが、示す以前の代物であり、なぜ会議を開いたのか分からない。
　以前は、ナントカ担当の理事殿は、ナントカ企画室には重要な案件は諮らなかった。諮ってはダメになるからだ、と私に説明してくれたことがある。なるほど、とその時は妙に納得した。で、その頃は、その理事殿一人で案を作り、事務方のサポートで細部も決めたように思う。それで案が完成していたのであるから、当時は理事殿も事務方も仕事力があったのだろう。
　今の案の出方を見ていると、何れにもそれだけの仕事力はない、と思うしかない。

　ほんま、どうなるのかね、と話題にすることがある。ダメなことがあっても、部局レベルでは、これまでは事務方に教員が持ち出しの協力をして何とかしてきた。言い方を変えると（あくまで特定の）教員の持ち出し協力が多くなっている。しかし今、学事センターで部局事務方を一か所に集約する案が出ており、その案のようになると、教員側の持ち出しが、まず減るだろう。１つには、事務方は人が多いように見えるからである。２つ目に、教員と事務方の接触機会が減る。教員と事務方の関係は、権利－義務関係に変わってゆく。私大であれば、今の我々ほど教員が事務的な仕事をすることはない。それで仕事は成り立つかどうかは、まあ、じきに辞めて行く私は、眺めるだけである。

（この記載は2010年代を想定したフィクションです。）

黄昏

　その日、用があって出かけた私、東松山亀次郎は、西荒川県の交通の要衝で南桶川氏とたまたま顔を合わせた。懐かしかったので近くのレストランに入ってお茶を飲んで話した。南桶川はビールを飲んだ。
　私と南桶川とは西荒川大学の地域文化創成学部で学部の執行部を組んでいたのである。その後、私は学部長を退任したが、南桶川は学部の執行部に引き続き入っていた。しかし時の学長、理事らと方針を巡って激しく対立し、その最中に都内の私大に転出したのである。学長、理事からのいじめがひどかったからかと思った。当時の学長の暴言は事務方も驚くほどだったと聞いている。が、本人に聞くと「いや、条件が良かったから（転出した）」とのことであった。

　まず最近起こったある人事の椿事について話した。その後で世間話を続けた。

〇理系はお金がかかるという件
東松山´ω｀)ノ：学内の経費申請の書類を見ていると、理系の申請ばかりである。理系は金を使う。
南桶川ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)：あれは、新規の設備ではなく、ほとんどが現状設備の更新であるはず。理系は研究室を維持するだけで金がかかる。理系の維持は大変だ。
東松山´ω｀)ノ：理系と一緒にいると、こっちには金が回らないね。

〇私学の教育状況の件
南桶川ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)：（今いる某私学では）卒論の受け持ちは７名と決まっている。西荒川大とも変わらないだろう。学生の世話は手厚くなっている。
東松山´ω｀)ノ：昨年の経験では、（都内私学の）〇〇大も卒論は１教員１０名のようだ。ウチでは平均すると４名のはずだが、学生への世話で差が出る数字ではない。
南桶川ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)：国立は世話が手厚いとは、もう言えない。

〇西荒川大学への受験の件
東松山´ω｀)ノ：分析すると、ウチの学部への志願者で西荒川・東京の受験者は東北などの受験者よりも点数が低い。西荒川・東京で受験者を確保できないのが現実。危ない。 国立大志望、は維持できないのではないか？　私学志願なら選択肢は沢山あるが、国立志願と決めると選択肢がない。前期と後期があるといっても、 本格的な募集は片方だけ。国立志願はリスクが大きく、現状で選択肢ではなくなったのではないか？
南桶川ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)：国立志願で、合格する点数を考えると、遠方の国立大になる可能性がある。それなら自宅から東京の私学に通っても経費は変わらない。選択肢があるだけ私学の方がよい、ということになる。

〇西荒川大学執行部の件
東松山´ω｀)ノ：全学執行部の方針は、リサーチユニバーシティが「人材育成」になり、「全国型」大学が「地域型」大学になってきた。目標はどんどん後退している。大学院中心の方針は変わらないが、この方針は今の時点で考えると、あるべきではなかったように思う。グローバルを口にしながら、英語や日本語教育に投資できない。 他大学は2018年問題への対処をずっとしてきているが、それが全然できていない。基盤教育も崩壊状態。放っておいても学士課程は持つから構わないとでも思っ たのだろう。
南桶川ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)：自分は（評議会等で）学部への投資が必要だと言い続けたが、（当時の）学長に聞く耳は無かった。

〇統合が望ましい件
南桶川ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)：同じような国立が一緒になるしかないだろう。自分は○○学を、西荒川大学では一人でやっていた。今の某私大では９人だ。必要な授業は全部出ている。 ちゃんとした教育なら、今は私学になる。〇〇学の教員をちゃんと揃えているところは、国立では１つもない。ほんと。同じことをこの１０年、言い続けているな。あのとき、（同じ国立の）北厩橋大学と一緒になるべきではなかったか？
東松山´ω｀)ノ：あの時は北厩橋側の事情で統合の話は止まった。代議士が騒いで〇〇省がビビったんだよ。しかし間を置いてやればできたんじゃないか？　その後も 機会はあったが、活かさなかった。
南桶川ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)：国立では分野別質保証ができない。そこを見ると国立は選択肢にはならない。
東松山´ω｀)ノ：教員が揃っていないのだから、特に大学院がちゃんとできる訳がない。大学院中心などとは、笑わせるにも程がある。文系の院は、これからは私学だろう。

〇(転出先の）〇〇大の話
南桶川ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)：（同じ大学に転出した）西越谷さんの研究室が２つ隣になった。
（やはり同じ大学に転出した北羽生さんの話題になると）
南桶川：〇〇大から話があったとき、〇〇大はどんなかと北羽生さんに聞いてみた。
東松山´ω｀)ノ：なんといったか？
南桶川ﾍ(ﾟ∀ﾟﾍ)：快適だといっていた。
東松山´ω｀)ノ：笑えんな。

　長話はやめて、改札付近で別れ、私東松山は帰路についたのである。

（この記載は2010年代を想定したフィクションです。）

５月の会議

えーでは、次の報告事項ですね。３番。はい。その件の概要を資料につけているのでご覧ください。概要だけにしておきました。それでも長いですが。文科大臣がなんとかの会議で説明した、その内容ということです。ですから、この前提で、執行部は概算要求を作る、ということであると思います。それで、丸呑みしろって、降りて来るんでしょうね。
　何か、質問、ご意見等ございましたら。

　はい。ええ。はいはい。そうですねぇ。確かに、そう、２月くらいまでは、COCとか、ナントカ学習で申請を出すの、出さないのって言っていましたよね。あれ、ほんとにどうなっているんですかね？　東深谷先生、企画室で、何か議論してますか？　ええ。そう、やっぱり概算要求のアイディアを出せになっている訳ですね。
　そうか。まあ、詳しい情報は出ませんので、分かりませんけど。たぶん個別の補助金申請ではなく、この概算要求でみんな貰おうって、つもりなのかも知れませんね。
　まあ、コンペ型の申請だと、ウチは弱いんですよ。あの人たちがやる訳だもん。何のアイディアもないし。それだと勝てる訳がない。自信がないんでしょうね。この概算要求の方は、コンペじゃないですからね。まあ、お役所の課長代理とか、係長とかと懇ろになっていると何とかなるのかも知れませんね。

　数年前のグローバルのときがそうなんですよ。いや、その、所沢理事とね。当時の。出しましょうって話して、私が準備したじゃないですか。ところが年を越しても全学の方は一向に動かない。出さないのか、って言いに行った訳ですよ。そしたら、ナントカの改革経費の方で出す、１３８億の方の。それだともらった後の評価がザルだから、その方が楽なんだっていうのね。でも、こうやってグローバルで予算が確保されているのに、１３８億の方でグローバルの内容で出るんですか、って聞いたんだけど、出るっていうんですよ。まあそうかもしれないけれど、私は疑って。で、財務の方にお願いして、別途、お役所への相談をセットしてもらって、進めたんですね。そしたら、後になって、所沢理事がお役所行って折衝したら、グローバルだから、グローバルの方で出しなはれぇ、と言われて終わって、スゴスゴ帰って来た。それ、あんた、チョンボでしょって言ったら、それ以来、所沢理事とは仲が悪くなりましたね。ははははは。

　まあ、今回はどうなんですかねぇ？　まあ、係官と懇ろになっていれば何とかなる、そういう世界なのかも知れませんけれどね。
　しかしまあ、今の学長、理事のやり方は辛いですね。同じことをするのに概算要求で持って行くと、また改組を盛り込む以外になくなるかも知れませんね。え、またですか、でしょ。改組の無間地獄になりますね。教員も職員も、疲れ果てるしかないですよ。もう、疲れ果てていますが。
　まあ、そもそも、最初の改革促進だか、機能強化だかで、こんなに改組を入れ込む必要はなかったんですよ。採択された他大学の例を見れば分かる。他大学の例だと、採択されても、基盤強化をすればよくって、それで2018年問題にも対処できたでしょう。ところがあれで改組を入れちゃって、今度も概算要求だから改組だ、何てね。それじゃ持たないね。通常業務ができなくなって潰れるかも知れませんね。まあ、誰かが、本能寺の変でも起こすんでしょうね。はははははは。
　いや、余計な話をしましたが、ご質問とか、ございますか？　では、次は４番の報告事項ですが…。
　
（この記載は2010年代を舞台にしたフィクションです。）

都内某私大

　先日、部内で将来計画委員会なるものを開いた。この委員会は、当面すぐに返答しないといけない問題を協議するために開催した。が、実はそれ以上の問題として、2018年を目の前にして果たしてウチの大学が持つのか、ウチの学部が志願者を集められるのか、という根本的な点を最大の問題としていたのである。
　私は事前に、都内の私大で、上位大学としての定評はない、目立たないけれどもそこそこ名前だけは知られていて、しかも私大としては比較的規模の小さい大学をいくつか指定し、そこからパクれることはないか、考えるように委員の先生方にお願いしていた（我ながらセコい話である）。
　その、そこそこの私大の中で、特定の某私大のことが自然と話題に上った。その某私大が話題に上るのは他でもない、ウチの学部から、私が知っている限りで6名の先生がその某私大に転出していたからである。1人を除いて、何れも惜しい人材であった。逆に都内の私大からウチに転入する教員は、昔は知らないが今はまったく、一人もいない。
　実は直前に、最近転出した先生から情報をもらっていたので委員会で披露した。その某私大とウチの大学とを比較すると、大まかに、次のようになる。

　　　　　　　　　ウチの大学　　　都内某私大
専任教員数　　　455 　 436
学生定員　　　4000/学年 2171/学年
収入　　　　　　　327億円　　　　　 148億円
うち授業料収入200億円　　　　　　 40億円

　財務の数字は総額しか比較できない。某私大の数字は平成27年度の数字であり、しかも収入、支出の項目がウチより細かい。ウチの大学の数字は、同じく大学サイトに載っていた資料によるが、平成25年度の資料が掲載されたままであり、更新もされていない。収入はともかく、支出の項目は大ざっぱ過ぎて何だか分からない。こうした点が、ウチの大学が教職員が疲弊して擦り切れていることを物語っているのだろう。日常業務もこなせなくなった面がある。
　両者を比較すると、まず、専任教員数は同じくらいである。学生定員はウチの倍である。私は私大とは教員当りの学生数でもっと差があると思っていたが、倍というのは意外と差がなかった。
　「収入」は両大学とも、「支出」とほぼ同額である。が、某私大の方がウチより収入＝支出が多いのは、学生数が多く、しかも授業料等が高いからである。表向きの授業料だけであれば（文系に限れば）それほどの差はない。しかし授業料以外の料金が入っていて、学生が大学に払う金額は倍くらいになっている。他の私大を調べて見たが、まあそれが相場といってよい。簡単に言えば、国立であるウチの大学は授業料収入が少なく（他の国大よりは授業料の比率は高いと思うが）、多くを国からの運営費に頼っている、ということである。某私大の場合は、国からももらってはいるが、収入の大部分は授業料などの学生からの納付金であり、倍の学生から倍の金額を集めていて成り立っている。結果として予算規模はウチの大学の倍を超えているのである。
　その某私大は、例によって理系をほとんど持たない。そこで皆さんが指摘するのは、「金を食う理系がなくてその収入であれば、学生や教員に回る金額も多い訳だよ」という点であった。
　確かに、最近その某私大に転出した元同僚は、ウチの学部で評議員をしていて、その管理職手当の分、普通の教授よりかなり給与は高かったはずである。が、転出してさらに給料が上がったと聞いている。理系がほとんどないので理系に食われる分はないから、研究費も多く、その研究費の他に海外への渡航費の補助があるという。悪いところが一つもない。
　私大は学生が多く、教員の指導が行き届かない、とよく言う。しかしその点も私は疑問である。実際、ウチの大学の1学年の学生数を教員数で割って教員1人当りの卒論指導学生数を出せば、かなり低い。上の数字で同じ計算をすれば、某私大での教員1人当たりの卒論指導学生数は10名であり、多過ぎるとはまったく言えない。実は私は昨年度、別の某私大で卒論指導を担当したが、担当学生は9名であり、専任教員の平均受け持ち数も10名だった。指導に苦労すると言ったら贅沢な話で、それで教育の質が低下するなどとは、まず言えない。
　そのように考えてみると、ウチの大学が競争力がある点は、授業料の安さだけである。都内私大では、（少なくとも文系に限って）教員も学生も、授業料が高いことを除いて悪いところは、ない。授業料の高さは場所代だと割り切れば、教員にとっても学生にとっても、都内私大の方が魅力的なのは仕方ないかも知れない。
　例の委員会の話題に戻ろう。当日、私が問題にしたのは、志願者集めがどうなのか、という点であった。その点で言えば、結論は言わないが、やはり都内私大の影がかなり強いと言わざるを得ないのである。
　対処法はあるのか？　あると言って私が言ったことに対して、委員からは「そりゃ、やるのが大変で、やろうとするのは貴方くらいではないか」という意見が出た。まあ確かに、雑用の担当を避けながら、黙々と業績を上げて都内の私大に移った方が、賢い戦略であることは否定できなかった。

（この記載は近未来の状況を想定したフィクションです。）

駄目な経営者ほど手数が多い

　ダメな軍事的戦術の典型が「勝利を得るには不十分な兵力の逐次投入」である。逐次投入した兵力が各個撃破されるから、トータルでの犠牲は膨らむが成果は出ない。重要な局面が何かを見定めて思い切った資源の投入を判断できないトップがよくやる誤りである。
　いろんなことをやれと言い出す経営者がこれに近い。いろいろ手を出すのは個別には合理性があるけれど、資源の制約条件の下ではどれも中途半端になるしかない。決定的な状況改善は起こらない。いろいろやった割には成果がない現実を後で目にすることになる。
　組織のトップは「あれも必要、これも必要」と思うのは当然である。だがそう思うたびに少しだけの資源を投入してみても、もとより成果は上がらない。
　トップは「自分は必要なことに果敢に手を打っているはずだ」という自己満足に浸る。しかし従業員はたまらない。次から次とやることが指示されるので、前の作業が完了しないのに次の仕事がやって来る。たまったものではない。従業員は次第に消耗して行く。
　むろん従業員はこの状況に適応して行く。少しずつ手を抜いて、全体での作業量は変わらないようにするのである。そもそも仕事時間は法定で決まっているのだから、やることが多くなれば手抜きになってゆくのは当り前である。
　だけではない。全体としてこの組織が何をやろうとしているのか分からなくなって行く。何のためにこれをやれと言うのか、前に言われたこととどう関係するのか、この経営者アホなんとちゃうかと思い始める。結果として従業員は無力感に陥る。自らの判断で作業を進める意欲は落ちて行く。
　ここから悪循環が始まる。経営者の側に従業員に対する不信感が知らず識らずに芽生えるのである。そこで経営者はお説教が多くなる。自分が監視するから、お説教するから作業が進むという錯誤帰属に囚われる。よくある管理者の心理学的な病である。だから監視を厳しくする。「目安箱」を始める。経営者が密告やご注進を喜ぶので、従業員の中にも腰巾着が生まれて行く。かくして組織内の雰囲気は劣化して行く。
　問題は、それぞれの段階で重要な戦局が何かを経営者が見極めらえないことにある。だからあれもこれもやろうとしているように見えてしまうことにある。

　謀多き者が勝つのは兵法の鉄則である。その鉄則にしても、重要な局面を特定した上での多き謀でなければ意味がない。

会議の資料

　いや、まあ、それでね。この前の会議でね。入学式での学長の式辞ってやつを会議の資料に入れたんですよ。事務方はね。学長のお考えをみんなに伝えるんですね、って言うんですよね。まあ、それでいいんですが。まあ、あれ、洒落ですよって、言いたかったんですけれどね。
　南越谷先生ね。そう、子泣き爺みたいな。南越谷先生が、バスでご一緒したときに、なんであれ、資料に入れたのって、聞くんですよ。ですからね、あれ、洒落ですよって。まあ、いろんな引用が入っていたでしょ。勉強したんですね。でも引用のし過ぎでね。小賢い学生のレポートみたいでね。勉強したこと、全部書きたかったんでしょうね。でも、あんなに引用したら、どれも記憶には残らない。思い出しても、何が言いたかったのか、よく分かんなかったんですわ。
　まあ、なんていうか。象徴していますね。最近のこと。

（この記載は初夏を背景としたフィクションです。）

駄目な経営者ほど、人件費を削減する

　日経のサイトを眺めていたら、表題のような記事を見かけた。

駄目な経営者ほど、人件費を削減する

　まあ、日経サイトは有料なんですが、無料でも登録すればある程度は全文が見られますので、ご覧になって頂きたいですね。
　著作権の問題があるので引用はできないですが、「人件費削減は禁じ手　後で苦しくなるだけ」がポイントですね。知恵が出ないからといって、人件費に手を付けるのは愚の骨頂。駄目な経営者ほどこれをやる、ということ。有期雇用者を増やして乗り切ろうとしても組織力が弱まるだけ。なるほどな、と、しみじみ思います。

返信

東松山亀次郎です。さっき起きました。夜型ですから（笑）。
不要不急の世間話になりますが。

そうですねぇ。学会が揃って緊急アピールを出せればよいですが、まあ、そうい う話は昔からあって、うまくいったことないですよね。仮に出しても。 また、 何と言ってアピールを出すか、まとまりようがないように思います。国大協も一 本になれない。それだけ、大学によって利害が異なっている。
　今聞くのは、地方国大の外部経営委員が緊急アピールを出すという動きですが、内容は要するに「地方に金をくれ」です。ウチの大学もやる可能性がないとは言いません。が、なんとなく乞食みたいですよね。

　また、今の流れからすると、「民営化」が出て来る筋はないと思います。そう いうことを言う人が審議委員にいる訳でもない。一昔前とは違って。今は、金がないから民営化します、ではなく、金がないのに出してやるから、お前ら、身を削りながら国の政策の走狗となれ、です。大学は、国の走狗となります、身も心も奴隷になりますと自ら願い出るしかない。

　現状は、１５年前から予見できたコースを進んでいるに過ぎません。今さら騒 ぐのはどうか、というのが私の本心です。
　その頃、先生が〇大におられたかどうか、記憶がはっきりしませんが、昔、 〇先生などがいて、「民営化されちゃう、大変だ」と騒いだことがありました。その頃、私はなぜ民営化をそれほど嫌うのか、不思議に思っていました。あのまま国立を続 けていれば国家政策の走狗となるのは明らかであり（官僚制とはそういうものです）、それなら、一時は大変であっても、民営化して国家の政策意図からは独立し、自らの理想に向けて努力するのが正しいように思っ ていました。しかしそう考える人はほとんどおらず、民営化されないなら何でもいいと考えて、全国立大学が自ら奴隷になっていったでしょ。苦々しく 思っていました。
　「民営化」とともに契機であったのは「統合」です。〇大程度の規模では競争はできないのは、法人化したときに既に分かっていることでした。でも 「統合は嫌だ」で、多少の機会さえ捨ててしまった。割と最近でも〇〇〇で統合する機 会がなかったとは言えないのですが、「〇〇〇は嫌だ、東京と一緒じゃなければ嫌だ」と言い続けて、それで東京の大学と一緒になるように動けばまだしも、 何もしなかった。現状では、統合もしない地方銀行と同じで、競争するための初期投資を捻出できない規模のままであり、したがって競争する基盤もない。この程度の規模なので、潰れても被害は少ない。だから投資は呼び込めない。むしろ都内の私大の方が潰れたら被害が大きいので、公的資金が投入されるという 成り行きになってしまった。
　〇大だけで動くことはできなかったのも事実ですが、何らかの動きをしたかと言えば何もせず、結果、１５年前に予見できたコースをたどっている、 というのが今日です。何を今さら、これが嫌だと、どの面下げていえるのか。というのが私の本音です。
　今の段階で何かをする手があるかというと、特になく、国家の政策にしがみつきながら何とか舵取りすることくらいなのではないかと思います。
　これから、国立にしろ私学にしろ、上下の格差が広がって行くでしょう。上は天国のように外からは見える地獄、下は文字通りの地獄かも、ですね。
　そう考えると暗いですが、人に志と多少の勇気があるなら、国家政策の枠の外で新しい試みが出て来ることもあるんじゃないでしょうか？

大学間格差の制度化（スーパーグローバルの衝撃）

　昨年の１０月頭に人文系の学部長会議、というのが某大学であった。某大学の学長さんの挨拶から始まったのであるが、その挨拶の冒頭が「ここにお集まりの大学はみんなスーパーグローバルに落ちた大学で…」だったのである。笑いが起こったけれども、心から笑う馬鹿は一人もいなかったろう。
　スーパーグローバル大学の選定には事前に、根拠も分からない風聞がずいぶん流れた。公表された結果はその風聞を超えていた。これが政府の意図であるという理屈はないのであるが、多くの人がこれを政府の意図と受け取っただろう。ここまでやるか、という衝撃があった。

　何が衝撃か？　一言でいえば、大学への政策意図が明確過ぎるほど出たことである。

　第１に、国立大学の旧来の格の再現が明確だったことである。採択されたのは旧帝と旧六である。地方国立大学は一切入らなかった。地方国立大学はグローバルなど考える必要はないよ、というのが、その明確過ぎるメッセージである。今後も、大学間の階層秩序の明確化が政策的に続くことになるのだろう。
　第２は、特に国立大学について理系重視、文系切り捨ての意図が明確だったことである。国立に限らないが、理系中心の計画はどう見ても査定が甘い。お金を投入するなら理系、という現行の政策がもろに反映されたのだろう。
　第３は、有名私大を国立扱いにする意図が明確に出たことである。言い換えれば、文系は私大にまかせて国公立は理系、そこにお金を投入する、という、分かり切った構図が今さらに明確になったことである。採択された有名私大は規模も大きく、投入する金額はかなりになるはずである。これら私大は「半国営大学」の感を呈するだろう。
　ハッキリ言って、都内に立地する有名私大（主に文系）にこれだけの国家予算を投入するなら、地方国大の文系が集客できる訳がない。潰れろと言われたに等しい。

　以上、大ざっぱに評したが、個別に見れば例外はいくらでもある。が、例外は規模から見て投入する金額は低く、たぶんに token に過ぎないというべきである。
　上記が本当に「政策意図」なのか、結果としてそうなったのかは分からない。「結果としてそうなった」というのは、「割の良い補助金は県立高校では出場できない甲子園になった」という可能性である。その可能性については別途記載してみよう。

事務方削減

　最近は促しても人の意見が出にくくなった。今、職場関係では明るい話題がほとんどない。このところいろんな変化があるのであるが、誰もそのことを考えたくないかのようである。これを思考抑制(thought suppression)という、などと呑気なことを言っている場合やおまへんでぇ。ほっほっほっほっほ。
　アパシーという言葉を言葉としては知っていたが、実際の場面というのはこういうものか、と実感している。
　立て続けに出る暗い話題の中で、皆さんがとびきり思考抑制したいのは、あれでしょうね。アレ。部局にある事務の部署を全部引き上げて一箇所に集める、という話。「事務の一元化」、「学事センター」という言葉もありますな。正月以来、その話が出て、そりゃ困るわな、と人とは話すのであるが、どうにも話が盛り上がらない。
　仲間内で話すと「あれが困る、これが困る」と、困るところは枚挙にいとまがない。人に聞いても好意的に反応する人には全く出会わない。
　事務方同士で半ば口論になっていることもある。「困る」、「意味がない」と「仕方ない」の応酬になっていて、話は決着しそうにない。

　この件は、もう少し冷静に考える必要があるだろう。私の見方では、必然的な部分と選択の部分が混じっている。必然的な部分とは、法人化以後、地方国立大学が直面した現実である。運営費交付金が定常的に削減され続け、それを補填する自己資金は確保できない。今の制度的な枠組みでは無理だろう。しかも追加的な補助金の獲得には制度的な差別がある。だとすれば何らかの削減は必然である。
　法人化直後、ウチの大学は「第1次教員削減」を決めた。所謂「教員定数の再定義」である。この措置によって、教養教育分の教員ポストは全学に召し上げになり、何に使ったかははっきりしないが、かなりは削減に回ったはずである。この「教員定数の再定義」により、ウチの学部は11年間、退職教員ポストの補充はできず、ポストは11年間、召し上げられ続けたのである。今に至るも、ウチの学部の教員の年齢構成は高度に歪んでおり、高齢化した状態が続いているのも、それゆえである。この「教員定数の再定義」による削減は、ほとんど、ウチの学部が負担した削減分だった。
　この第1次教員削減は、この3月末にウチの学部のポストが削減されるのを最後に、終わる。他方、大学に課された削減は継続している。だからこのタイミングで、削減話が出るのは「必然」である。実は私は、「第2次削減計画」を何時出すのか、と思っていた。前の学長のときに出ていても不思議はなかったのである。この第1次教員削減の間にも、事務方職員の削減は進行していた。いや、少なくともこの30年間、事務方のポストは削減され続けたといってよいはずである。

　今回の「事務の一元化」は当然ながら削減であり、その背景は「必然」である。だが「事務の一元化」や「学事センター」構想の形での削減は全学執行部による「選択」である。
　第1次の教員削減の際、実は選択肢は２つあった。１つは教養教育分を全学召し上げにすることであり、もう1つは部局の規模の応じた削減（定率の削減）をすることである。大概の大学は前者を選んだ。ウチの大学が後者を選んだのは、ウチの学部に削減を押し付けた方が都合が良い学部が多かったからである。
　第2次の削減をするとすれば、一番自然な方法は定率の削減である。現状の部分をその比率のまま縮小する方法である。この方法の利点は、（削減幅が極端に大きくない限り）「現状で行っていること」の内実をほとんどいじらずに実行できることである。調整の労力は少なくて済む。
　今回の「事務の一元化」は、この「定率の削減」を回避するために考えたものと思う。最大の特徴は、削減する部分の多くを事務方に求めた点である。第1次削減では削減をウチの学部に押し付けたのとある意味で似ている。
　だが、事務一元化削減は、定率の削減に比べて、ソフト面でのストレスが大きい。全学の多くの部分に「やり方の変更」を強いる。しかも、効率的な変更が可能なのか、最後まで分からないだろう。
　何がどうなるかはまだ見えない。実は仕事の多くは「やらなければそれまで」の所がある。だからやらなくなる部分が多く出てくると思うが、結果としてしわ寄せは教員と学生に来るだろう。
　教員と事務職員の比率を考えた場合、事務職員の削減比率を高めることは、在職する教員にとっては決して有難いことではない。結局は教員が事務方の仕事を引き受ける以外にないからである。よわ寄せは強い側から弱い側に向かう。最終的にしわ寄せを引き受けるのは学生になるだろう。
　今回の計画で学生の意見を聞かないのか、と私は質問した。聞かない、が学長の返事だった。正確には、学務部門の職員に聞くからよい、である。ただ、学生と学務は立場が異なる。

　全学の会議で多少の質疑があった。学長からは「部局からは事務を全部引き上げる」との明言があった。その質疑の最中に、「学科事務」なる言葉が出て来た。ウチの学部にはそんなものはなく、あるのは理系の大きな部局である。部局事務の一部であるらしい。その学科事務も引き上げになるのかと、私は２度質問した。２度とも、明言はなかった。そのとき、強い部局に対しては部分的に事務方人員を残すことで納得させることを全学執行部は考えているのだろう、と直感した。
　今後の展開を予想してみよう。当然、部局としては仕事が難しくなるから、不平を言うだろう。その際、大学執行部は不平を押し切るか？　理屈をつけて、強い部局に対しては事務の一部を残す措置をとろうとするだろう。そうなると、強くない部局もものを言う。結局、部局の強さに応じてではあるが、多かれ少なかれ、それぞれに理屈をつけて事務の一部を部局に残すことで決着する、というのが落ちではないか、という気がする。時間が経てはかなりの事務が部局に戻って来る、そんな部局も出るかも知れない。

　私は何度も言っていることであるが、この規模で大学を維持するのは、次第に無理な段階に入って行く。

（この記載は2020年を想定したフィクションです。）

2018年問題

　世に20XX年問題というのがいくつもある。そのうち、大学に関係するのは2018年問題である。その年から大学受験者人口が減るという。だから、進学率がさして変わらなければ大学は入学者を確保するのが難しくなる。
　この問題は２つの意味でなかなか辛い話だなと思う。

　第1は、そのまんまであるが、志願者、ひいては入学者の確保が難しくなることである。定員割れする大学がかなり見込まれる、という。
　ただこの件で国立大学が焦っているという話は聞かない。定員割れするとしてもそれは私大のうちの弱い部分であり、国立大学は大丈夫だろう、という予想があるのだと思う。ウチの大学の場合も、その程度の受験者層の減では、募集単位が小さい場合は別にして、定員割れに至ることはないだろう。
　しかし、受験者は「上の層」から入学先が決まっていくと考えれば、定員は確保できるとしても、入学者の学力は低下して行くことは織り込まないといけないだろう。学士課程での入学者の学力低下は大学院が成り立つかどうかにかかわって来る。多くの大学で、学部から進学する学生より上質の学生層を大学院に多く取り込める所は少ないからである。だから学士課程での成り行きが大学院に直結してくる。その意味では学士課程について手を打つことが最も緊要性が高かった。ウチの大学のように、大学院の学生定員をやたら増やした所は、受ける影響も大きい。大学院を大事にするならまず学士課程にテコ入れする必要があった。しかしウチの場合は学士課程へのテコ入れは手薄にしてきたままである。この方針が良かったかどうかには疑問がある。

　影響がより大きいのは次の第2点の方だろう。2018年問題への対処は前倒しで進行しており、その過程で、中堅の私大が力をつけてきたことである。今の国の大学支援の枠組みの中で、MARCHなどの中堅私大は国からの援助を確保するようになってきた。私大が潰れれば影響が大き過ぎる、だから私大は既に潰せない存在になったかのようである。スーパーグローバル大学などを見ていると、中堅私大は国からのかなりの投資を得ることになる。こうなると地方国立大学は、特に文系は、もはや名のある私大には太刀打ちできなくなるだろう。この間、国立大学の方は文科省の意向に注意を集中し、実際の生き残りやすさはあまり省みなかったように思う（そこも大学によるのであるが）。

　2018年を超えた時点で、今とはやや異なった大学の風景が現れるように思う。第1は、国立にしろ私立にしろ、上下の差がより明確になることである。第2は、国立にしろ私立にしろ、下の層の大学には大学の枠を超えた再編・改廃の動きが強まることである。

苦難の入り口

　ここは率直な感想である。2年ほど前から、ウチの大学は日中戦争に入りこんだような状態になった、という印象を持っている。目の前に苦難が現れようとしている。しかしこれは出口ではない。入り口である。終りはないだろう。今日は昨日より、明日は今日より必ず悪い、という事態が常態化することだろう。短期的な変化は、大きな決断をするには不十分であるために、転換の機会があるとは予想しにくい。次第に戦時体制のような変化を目のあたりにすることになる。しかしここから抜け出すことはできない。
　この状況は、ウチ程度の規模の大学が、現行の体制のままで単独で生き残ろうとしたときに当然のこととして予想すべきことである、というのが私の意見である。
　入口での選択も悪かった。今さら「地域」がどうのと言うなら、もっと別の機能強化案を掲げた方が賢かったろう。
　もっとよい道は２つあったように思う。１つは、この規模で持続可能な体制を作ることであり、もう1つは、大学間の統合に舵を切ることだったろう。しかしどちらも、簡単には選択できなかったのかも知れない。日本が満州を手放せなかったのと同じである。
　とはいえ、日本という国がそうであったように、行くところまで行った後に、別の姿で復活することもあるのかも知れない。