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教員による学部長選挙が消滅する日

 1つ前の記事では学長選挙がどうなるか、という話を書いた。教育再生会議的には、学長選挙とペアになるのが学部長選挙である。だからここでは学部長選挙について書いてみよう。
 国立大学法人法ができたのは実際の法人化が生じる直前であり、その少し前は、国立大学の法人化は「独法化」であるという了解だった。当時、うちの大学でも独法化部会なる、今から考えれば意味のない会議が続いていた。学部選出委員の一人として私も出ていて、呑気な議論をしたものである。
 その独法化部会で、天の邪鬼の私は「教員による学長選挙は止めろ」と主張していたことは、以前の記事で書いた通りである。
 ただその当時、学部長選挙についての議論があったことは、私の記憶にはない。
 ある意味当然だったのは、当時、学部(部局)に権限がほとんど残らない、という暗黙の了解があったことである。だから今さら、従前通り学部長選挙などということがあるべきかどうかなどは、議論にもならなかった。学部に権限がないなら、学部長などどうでもよい。籤で決めてもよいのである。そもそも教授会が制度として残るのかどうかもわからなかった。
 実際に法人化してみて、結局、教授会は残った。学長の方針にもよるだろうが、法人化とともに就任された学長(現学長)は、幸いか否か、民族自決主義(部局自決主義)を掲げてくださったから(それだけでも教員の多くは現学長に感謝すべきだろう)、学部の権限は結局、強いままで残った。結果として学部長の扱いも継続になった、という経緯である。実際には教授会の頻度は落ちたので、学部長の権限と業務は大きくなったのが現実である。
 教育再生会議の議事録(要録)を眺めると、やはりこの学部主義を壊す意向を述べる意見が目立つ。学部主義の象徴が「教授会構成員による学部長選挙」である。この選挙に代えて「学長による学部長の指名」という主張が出てくる。
 学部に権限が残った、という事実を前提に考えれば、教員にとっては、学長選挙がなくなることより、学部長選挙がなくなることの方が嫌だろう。

 この、「教授会構成員による学部長選挙」が今後どうなるかも、学長選挙とともに、流動的だろう。学部長選挙を残したい側は、現状で学部はちゃんと機能していると主張するだろう。学部長選挙を止めさせたい側は、これ、こんなに変な事例がありますよ、といえる事例を集めにかかるだろう。
 学部長選挙は結局、村社会の選挙である。村内の選挙で学部長を選ぶシステムが機能するか否かは、その村社会がちゃんと機能するかどうかにかかっている。ちゃんと prepared な学部長を選ぶことができるのか、その学部長でちゃんと仕事をすることになるのか? 単に「仕事をしないでいいよ」という訳ではない学部長を選べるのか?
 学部長選挙が前提とする、村社会が機能するという条件が、なかなか充たせなくなっているかも知れない。もしそうなら、学長による学部長の指名を受け入れる以外にないだろう。

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Comments

センセイ、ちょっとヤケクソ気味ですか?
ニッパチの法則どおりなんだから、8割がサボってもそれは仕方がないと思うのですが。

Posted by: ヤケクソ気味? | January 27, 2008 06:34 PM

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