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大学に注文する前に政府にはやるべきことがある

 最近のこのブログでも繰り返し書いていることであるが,政府は大学に対して様々な期待を寄せて大学行政を試みている.単に「学校」として存在すればよかった大学に対し,社会の成長の中核であると言わんばかりの表現を政府はしている.このことは大学にとって有難いことである.期待されるということは見捨てられないことであり,今後投資の対象になることを意味するからである.
 しかし政府の期待の仕方は,見ていてヤレヤレと思う面がある.

 第1は,だから悪いという訳ではないが,従来の産業政策の手法がそのまま適用されていることである.国際卓越研究大学は,「社会変革を牽引する中核」と持ち上げられ,「知・イノベーションの創出」,「新産業の創出」,「グローバル課題の解決」などがミッションとされる.要するに大きな変革の担い手と想定されている.何となく国際卓越研究大学が,銀行で言えばメガバンクなのだろう.そして地域中核大学というのが,地方国立大学はこの類型と思うが,メガバンクよりランク下の顧客を想定しているようで,地域創生(地域の産業創出・雇用創出),地域産業の「第二創業的なイノベーション」(中小企業の代替わりで行うイノベーション)を担わせることを考えている.茨城県でいえば常陽銀行のようなものをイメージしているように見える.さらに小ぶりな地方大学が信用金庫という見立てなのだろうな,と感じる(地方国立大学が信用金庫相当かもしれないが).
 繰り返すが,だから悪いという訳ではない.でも何か,笑っちゃいますよね.

 ヤレヤレの第2は,政府の期待は,虫が良過ぎるんじゃないの,という点である.
 政府が大学に期待していることの多くは,考えてみると日本経済が成長軌道に乗るかどうかにかかっている.学術上のイノベーションであれば研究予算があればできると思うが,技術のイノベーションや新産業の創出は,経済の成長,そのための各種の規制の改革が必要だろう.例えば農業は先端のハイテク産業になる可能性を秘めると思うが,農業に企業が参入することをブロックしているようでは難しいように思う.国際卓越研究大学に事業予算の3%を政府は要求するようであり,その数字は米国のトップ大学の数字だと思うのだが,米国はちゃんと経済成長しているからその数字を出せる.規制改革をし適宜財政出動もする必要があるところをしていないのに,そんな都合のよいことを大学に一方的に求めるというのは何のこっちゃ,という気分にさせる.
 地方大学に求める地域の産業創出,雇用創出も同様である.経済成長の恩恵が地方に波及しないのに大学が頑張ってどうなることではない.
 要するに,政府は,大学に期待することをやらせる以前に,自らやるべきことがいろいろあるのに,何もしていないんじゃないの,という感想を,私は政府の文書を見ながら感じざるを得なかった.政府がまずやるべきことをやらないと,大学の方も内心は「てやんでぇ」と考えざるを得ないように思える.

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